地域移行支援と地域定着支援はどう違う?退院前と一人暮らし後の相談先

社会保険・年金・生活支援

精神科病院からの退院や障害者支援施設からの退所を考え始めたとき、「地域移行支援」と「地域定着支援」の二つを案内されることがあります。

どちらも地域で暮らすための相談支援ですが、役割は異なります。「退院前から家を探すのはどちら?」「一人暮らしを始めてから夜中に困ったときは誰に連絡するの?」と迷う人もいるでしょう。

地域移行支援は、入院・入所している段階から住まいや福祉サービスを準備し、地域での生活へ移るための支援です。一方で地域定着支援は、自宅などで暮らす単身者等について常時の連絡体制を確保し、障害の特性により緊急の支援が必要になったときに対応する制度です。

二つは障害者総合支援法の「地域相談支援」に含まれます。ただし地域移行支援を利用すれば地域定着支援が自動的に付くわけではありません。利用にはそれぞれの対象要件や市区町村の支給決定、指定事業者との契約を確認する必要があります。

この記事では厚生労働省・大阪市・市川市・千葉県の公式資料をもとに、退院・退所前と一人暮らし開始後の具体例で違いを説明します。

地域移行支援と地域定着支援の違いは「地域生活の準備」と「暮らし続けるための緊急支援」

まずは制度の全体像を比べてみましょう。

項目 地域移行支援 地域定着支援
中心となる時期 病院・施設などから地域へ移る準備をしている時期 地域の居宅で生活している時期
主な対象者 精神科病院の入院者、障害者支援施設等の入所者などで地域生活へ移る支援が必要な人 一人暮らし等で緊急時に支えてくれる人が不足する障害者など
主な役割 住まいの確保、生活の準備、関係機関との調整 常時の連絡体制を整え、緊急時に必要な相談や援助を行う
物件見学・住居探し 住まい探しや外出への同行などを支援 原則として主目的ではない。生活を続けるうえでの緊急支援が中心
福祉サービスの見学・体験 日中活動などの体験利用や体験宿泊を支援 利用中のサービスや関係機関との緊急時の連絡調整
緊急連絡 退院・退所準備について相談・調整を行う 常時の連絡体制を確保し、必要に応じて緊急訪問や相談などを行う
支給決定期間の原則 6か月まで。必要性が認められれば更新できる場合あり 1年まで。必要性が認められれば更新できる場合あり
相談支援そのものの利用料 自己負担なし 自己負担なし
サービス提供事業者 指定一般相談支援事業者 指定一般相談支援事業者
申請・利用開始 市区町村の支給決定を受け、事業者と契約 別途対象要件と支給決定を確認し、事業者と契約

※表は国の制度の基本的な違いです。具体的な支給決定期間・サービス提供方法・事業所の受入状況は自治体や本人の事情で異なります。

要するに「退院先の家や生活を整えたい」なら地域移行支援、「退院してから一人で暮らすときの緊急連絡先を確保したい」なら地域定着支援について相談するのが基本です。

ただし地域定着支援は退院経験のある人だけの制度ではありません。家族と同居していた人が一人暮らしを始めた場合なども対象になり得ます。

参考:厚生労働省「障害のある人に対する相談支援について」、市川市「地域相談支援(地域移行支援、地域定着支援)」

地域移行支援は退院・退所前に住まいとサービスを整える

地域移行支援は、障害者支援施設や精神科病院等にいる人が地域で暮らし始めるための準備を支援する制度です。

退院や退所に向けて「どこに住むか」「食事や服薬をどう管理するか」「日中はどの事業所を利用するか」「困ったときに誰へ相談するか」などを一緒に整理します。

千葉県の公式案内では、地域移行支援の内容として地域移行支援計画の作成、相談による不安解消、外出の同行、住居の確保、関係機関との調整などを挙げています。

大阪市も住居の確保に関する相談のほか、生活介護・自立訓練・就労移行支援・就労継続支援の体験的な利用や、体験的な宿泊の支援を示しています。

どんな準備を手伝ってもらえる?

退院・退所前の困り事 地域移行支援で相談できる内容
住まいが決まっていない 物件を探す方法、見学への同行、住居確保に向けた関係者との調整
一人暮らしができるか心配 生活の準備、体験的な宿泊などで暮らし方を検討
退院後の通所先が分からない 生活介護・自立訓練・就労系サービスの見学や体験利用の調整
医療・福祉の支援をつなげたい 病院の相談員、福祉事業所、行政などの関係機関との調整
地域で暮らすのが不安 本人の希望や心配事を整理し、地域移行支援計画を作成

例えば精神科病院から退院してアパートで暮らしたい人であれば、退院してから慌てて家を探すのではなく、入院中から住まい・生活用品・福祉サービス・医療機関への通院などを調整できます。

ただし家賃、敷金、引越し費用、生活用品の購入代金まで地域移行支援が一律に負担する制度ではありません。それらの費用は別途確認が必要です。住居の確保を支援することと、住居の費用が無償になることは違います。

参考:千葉県「相談支援(障害福祉サービス)」、大阪市「地域相談支援(地域移行支援・地域定着支援)」

地域移行支援の対象は精神科病院だけではない

地域移行支援というと精神科病院から退院する人の制度と思われがちですが、対象はそれだけではありません。

厚生労働省は次の施設等にいる人のうち、地域生活への移行のために支援が必要と認められる人を対象として示しています。

  • 障害者支援施設などに入所している障害者
  • 精神科病院に入院している精神障害者
  • 救護施設・更生施設などに入所している障害者
  • 刑事施設・少年院などに収容されている障害者
  • 更生保護施設等にいる障害者

ただし上記の施設にいるというだけで、自動的に地域移行支援を利用できるわけではありません。本人が地域での生活を希望し、移行に向けた支援が必要かどうかを確認します。

精神科病院の場合も「入院期間が何年以上でなければ絶対に対象外」という全国一律の条件で判断するわけではありません。地域へ移るための重点的な支援が必要かどうかが重要です。

本人が退院・退所を希望している場合は、病院の精神保健福祉士や施設の相談員に地域移行支援の利用を相談してください。

地域定着支援は退院後などの一人暮らしを緊急時に支える

地域定着支援は、地域の居宅で暮らす障害者が安心して生活を続けられるようにする制度です。

中心となるのは常時連絡できる体制の確保です。障害の特性によって緊急の事態が起きたとき、電話等での相談や訪問、関係機関との調整などの必要な支援を行います。

例えば次のような状況を考えてみましょう。

  • 一人暮らしを始めたばかりで、夜間に強い不安や混乱が生じた
  • 症状の変化によって日常生活を続けることが難しくなり、早急な相談が必要になった
  • 家族から緊急時の援助を受けられず、関係する医療・福祉機関への連絡調整が必要になった
  • 施設や病院から退所・退院した後で生活が不安定になり、緊急支援の体制が必要になった

大阪市の案内では、指定一般相談支援事業者が常時の連絡体制を確保し、適宜居宅への訪問等で状況を把握し、障害特性に起因する緊急時に必要な支援を行うと説明しています。

「24時間の連絡体制」は毎晩必ず訪問してくれるという意味ではない

地域定着支援の説明では「24時間の相談支援体制」などの表現が使われます。

これは夜間や休日を含め、必要なときに相談できる連絡体制を確保することが中心です。

24時間ずっと支援者が自宅にいる、毎晩訪問してくれる、連絡すると必ず直ちに訪問するという意味ではありません。連絡方法や訪問の要否、対応できる範囲は本人の支援計画と事業者の体制に従います。

利用する前に次の項目を確かめておくと安心です。

確認事項 事業所へ尋ねたいこと
夜間・休日の連絡先 電話番号、受付方法、つながらなかった場合の対応
緊急時に行うこと 電話での相談、必要時の訪問、医療機関等への連絡調整
訪問が必要な場合 事業所の対応範囲、本人の住所と移動時間、連絡からの流れ
本人から連絡できない場合 家族や関係機関とどのように情報共有するか
生命に危険がある場合 救急・消防・警察などへの連絡方法

病状が急変するなど命に関わる場合は、通常の相談支援の連絡だけで済ませず119番等の緊急対応を優先してください。

参考:千葉県「地域定着支援(24時間の相談支援体制等)」、厚生労働省「地域定着支援」

一人暮らしでなくても地域定着支援の対象になる場合がある

地域定着支援の中心的な対象は、一人暮らしをしていて緊急時に家族等から支援を受けられない障害者です。

ただし家族と同居していれば絶対に対象外というわけではありません。

厚生労働省は、同居家族に障害・疾病などがあり本人への緊急時支援を見込めない場合も対象として示しています。

さらに同居家族に障害や疾病がなくても、地域移行支援を利用して退院・退所した人や、精神科病院の入退院を繰り返している人、強度行動障害・高次脳機能障害等のある人など、特に手厚い緊急時支援を必要とする場合も対象になり得ます。

生活状況 地域定着支援の考え方
一人暮らしで緊急時に頼れる家族等がいない 対象となり得る代表的なケース
家族と同居しているが、家族が病気などで緊急対応できない 支援が見込めない事情を踏まえて検討
家族と同居し支援を受けられるが、退院後などで特に手厚い緊急対応が必要 病状・生活の安定度などから必要性を検討
グループホーム・宿泊型自立訓練に入居している 地域定着支援の対象外となる取扱いがあるため別の支援体制を確認

そのため同居の有無だけで判断せず、緊急時に誰が何をできるかを具体的に確認することが重要です。

また地域定着支援は「地域移行支援を利用した人だけ」の制度ではありません。家族と暮らしていた人が一人暮らしを始める場合なども対象になり得ます。

参考:厚生労働省「地域定着支援の対象者」、WAM NET「地域定着支援」

退院前から一人暮らし後まで|二つの支援を時系列で比べる

例として精神科病院に入院中の人が退院し、自宅のアパートで暮らし始めるまでを考えます。

これは制度を理解するための架空の例です。具体的な利用は本人の支給決定や事業所との契約で決まります。

時期 本人がしたいこと・困り事 主に検討する支援
退院の数か月前 自宅で暮らしたいが住まいが見つからない 地域移行支援で住居探しや関係者との調整
退院前 日中に通える福祉サービスを見学・体験したい 地域移行支援で見学・体験利用・外出同行
退院が具体化したとき 退院後の医療、訪問系サービス、相談先を整えたい 地域移行支援と計画相談支援などで調整
退院して自宅で生活開始 夜間や休日に困ったときの連絡先が必要 要件を満たせば地域定着支援を利用
退院後の生活 緊急時に生活が不安定になったり援助が必要になったりする 地域定着支援で緊急相談や必要な援助

このように退院の準備と退院後の緊急支援では、利用目的が変わります。

ただし同じ事業所が両方に対応している場合もあります。また支給決定や契約の時期によって、地域移行支援の終了と地域定着支援の開始が自動で連続するとは限りません。

退院予定日が決まったら、退院後の緊急相談先をいつまでに確保するか相談してください。

地域移行支援の利用期間は原則6か月。地域定着支援は原則1年

二つのサービスは支給決定の期間も違います。

厚生労働省によると、地域移行支援の給付決定期間は6か月までです。十分な成果が得られず、継続することで地域生活への移行が具体的に見込まれる場合には、6か月の範囲内で更新できることがあります。

地域定着支援の給付決定期間は1年までです。本人や同居家族の心身の状態、生活状況、緊急時支援の実績などから必要性が認められる場合には更新できることがあります。

制度 原則の期間 延長・更新の考え方
地域移行支援 6か月まで 地域生活への移行が具体的に見込まれる等の場合に更新を検討
地域定着支援 1年まで 緊急時支援体制の必要性が続く場合に更新を検討

なお自治体によって支給決定日から月末までの期間を加える取扱いがあるため、受給者証に記載された実際の開始日・終了日を確認してください。

また「地域移行支援を6か月使ったら必ず退院しなければいけない」という意味ではありません。支援期間と医療機関等が判断する退院可能時期は別の問題です。

地域定着支援も1年経てば自動で更新されるわけではありません。必要が続く場合は有効期間を確認し、更新について市区町村へ相談してください。

参考:厚生労働省「地域移行支援・地域定着支援の給付決定期間」、大阪市「地域相談支援」

利用料は無料?市川市は両方とも自己負担なしと案内

地域移行支援と地域定着支援は、いずれも地域相談支援のサービスです。

千葉県市川市は公式サイトで両サービスについて利用者の自己負担はないと説明しています。大阪市も地域相談支援の利用者費用負担はないと案内しています。

そのため「退院前に住まい探しを手伝ってもらう相談支援サービス」や「退院後の緊急連絡体制を整える相談支援サービス」の利用料は、基本的に本人負担がない仕組みです。

ただし地域相談支援の利用料が無料であることと、暮らしに必要なすべての費用が無料になることは違います。

費用 取扱いの考え方
地域移行支援の相談・外出同行等 地域相談支援サービスとして利用者自己負担なし
地域定着支援の連絡体制・緊急時支援 地域相談支援サービスとして利用者自己負担なし
賃貸住宅の家賃・敷金 相談支援の無料対象ではない。家賃支援等が別に使えるか確認
家具・家電・日用品・生活費 原則として別途必要。本人の収入や利用できる支援制度を確認
体験宿泊や日中サービス利用に伴う個別の実費 利用する支援・施設の内容によって確認が必要

例えば地域移行支援の担当者と賃貸物件を見学しても、物件の家賃や初期費用が支給されると決まっているわけではありません。

施設や事業所と契約する前に、相談支援の自己負担と、それ以外の生活費・利用に伴う実費を分けて確認しましょう。

参考:市川市「地域相談支援(地域移行支援、地域定着支援)」(2025年10月27日更新)

相談支援事業所は「一般」と「特定」で役割が違う

地域移行支援と地域定着支援の説明を受けると、「指定一般相談支援事業所」と「指定特定相談支援事業所」という二つの名称も出てきます。

この違いが分からなくても申請できますが、担当者の役割を整理しておくと手続きが進めやすくなります。

事業所の区分 中心となる仕事 今回の制度との関係
指定一般相談支援事業者 地域移行支援・地域定着支援を提供する 本人と利用契約を結び、地域移行支援計画や地域定着支援台帳などを作成
指定特定相談支援事業者 サービス等利用計画案の作成、支給決定後の計画やモニタリング 地域相談支援を申請する際の計画作成や関係機関との調整を担うことがある

大阪市の申請の流れでは、指定特定相談支援事業者がサービス等利用計画案を作成し、指定一般相談支援事業者が地域移行支援や地域定着支援の利用契約・個別支援計画等を担います。

千葉県も地域移行支援・地域定着支援は指定一般相談支援事業者が行い、サービス等利用計画は指定特定相談支援事業者が作成すると説明しています。

なお同じ事業者が一般相談支援と特定相談支援の両方の指定を受けている場合もあります。担当する事業者が必ず別々になるわけではありません。

「今の相談支援専門員に両方頼めるか分からない」というときは、現在の事業所が一般相談支援にも対応しているかを確認してください。

参考:千葉県「相談支援の体系」、大阪市「地域相談支援の流れ」

地域移行支援・地域定着支援の申請方法|市区町村で別々の支給決定を確認

利用を検討するときは、まず入院先の精神保健福祉士や施設相談員、住む予定の市区町村の障害福祉担当へ相談します。

大阪市の例では、地域相談支援の申請から利用まで次のような手続きがあります。

  1. 申請相談:区保健福祉センターで利用の対象・必要性・希望するサービスを相談する
  2. 本人の状況の調査:障害支援区分認定調査項目などを使って生活状況を確認する
  3. サービス等利用計画案の作成:指定特定相談支援事業者等へ計画の作成を相談する
  4. 市区町村の支給決定:必要性等の審査を経て地域相談支援の支給決定を受ける
  5. 受給者証の交付:支給決定されたサービスと有効期間を確認する
  6. 指定一般相談支援事業者と契約:重要事項説明を受け、実際の支援内容や連絡先を確認する
  7. 計画に基づく支援開始:地域移行支援計画または地域定着支援の台帳等をもとに支援を受ける

ここで注意したいのは、地域相談支援を利用する際に障害支援区分の認定は必須ではないという点です。

大阪市は地域相談支援について、障害支援区分の認定は不要としつつ、本人の心身の状況を把握するために認定調査の項目を用いた調査を行うと説明しています。

「障害支援区分がないから申請できない」と決めつけず、障害福祉担当に対象条件を確認してください。

また地域移行支援と地域定着支援では、対象者・支援内容・支給決定期間が異なります。地域移行支援の受給者証を持っているだけで地域定着支援まで自動的に利用できるわけではありません。退院・退所後に利用したい場合は、支給決定の切替や新たな申請が必要か確認しましょう。

参考:大阪市「地域相談支援(申請から利用までの流れ・障害支援区分認定)」

大阪市の地域移行支援ではおおむね週1回の対面支援を案内

地域移行支援は、電話で一度相談して終わる制度ではありません。

大阪市の公式案内では、地域移行支援計画に基づきおおむね週1回、対面による支援を行うことが示されています。

支援内容には住居の確保の相談、外出同行、日中の障害福祉サービスの体験的な利用、体験的な宿泊などが含まれます。

ただし「全国の地域移行支援で週1回の訪問が必ず約束される」という意味ではありません。実際の支援内容や頻度は本人の状態、地域移行支援計画、事業者の体制などで異なります。

入院先から自宅までの距離が遠い場合などは、面談や外出同行をどのような方法・時期で行うかを具体的に確認してください。

また病院の退院支援や医療ソーシャルワーカーによる相談などと連携して進める場合があります。地域移行支援の事業者が病院の退院可否を決めるわけではありません。

参考:大阪市「地域相談支援」地域移行支援の実施

退院後に地域定着支援を利用したいときは何を準備する?

退院・退所後の緊急連絡体制が必要かを判断するため、本人の生活状況を整理しておきましょう。

確認項目 本人・家族で整理すること
退院・退所予定日 いつから地域生活が始まるか。退院・退所日が未定なら見込み
住む場所 一人暮らしのアパートか、家族と同居か、別の住まいか
緊急時の困り事 夜間の不安、急な生活上の問題、医療や支援者への連絡が難しい場面
家族等の支援 家族が近くにいるか。緊急時にどの程度支援できるか
利用中・利用予定のサービス 訪問看護、居宅介護、日中活動などの利用状況と連絡先
現在の相談支援 指定一般相談支援・指定特定相談支援の担当事業者がいるか
受給者証 地域移行支援や地域定着支援の支給決定、有効期間の記載があるか

大阪市では、地域定着支援を開始する際に利用者の状況や医療機関、利用する福祉サービス事業所、家族等の緊急連絡先をまとめた地域定着支援台帳を作成すると説明しています。

これは緊急時の対応に必要な情報を関係者で整理するためのものです。

本人の同意と情報共有の範囲についても事業者に確認し、緊急連絡先に変更があった場合は早めに知らせてください。

住民票の市と入院先の市が違う場合はどこに相談する?

精神科病院や施設が自宅から遠い場合、入院先と退院後に住む予定の市区町村が異なることがあります。

その場合は病院や施設の相談員と連携し、支給決定を担当する自治体を確認してください。

サービスの申請先は原則として市区町村ですが、施設入所中などの事情がある場合は支給決定に関する住所地の特例なども関わります。

そのため病院がある市に申し込めばよいとも、退院後に住みたい市へ必ず直接申請するとも限りません。

病院の精神保健福祉士や施設の相談員へ、現在の支給決定自治体と退院後の住所を伝え、どの窓口で地域相談支援の申請を進めるべきか確認しましょう。

退院後に別の自治体へ転居する場合は、利用中の受給者証の扱いや地域定着支援の継続についても相談してください。

地域移行支援と自立生活援助は同じ?

退院・退所後の生活を支える制度には、地域定着支援のほかに自立生活援助もあります。

両者は名前が似ていますが役割が異なります。

自立生活援助は、一人暮らしなどを始めた人に対し、定期的な居宅訪問や相談を通じて生活の課題を把握し、必要な助言・連絡調整を行う支援です。

一方の地域定着支援は、常時の連絡体制を整え、障害の特性により緊急支援が必要となったときに対応する制度です。

制度 中心となる役割
地域移行支援 地域へ移る前の住まい・生活の準備
地域定着支援 地域生活中の常時連絡体制・緊急時の援助
自立生活援助 地域生活を続けるための定期訪問・生活課題への助言・調整

本人の必要性によっては複数の支援を検討できますが、同じ期間にどのサービスを使えるかは併給関係などを確認する必要があります。

「退院後の暮らしに不安がある」場合は、緊急時の連絡が必要なのか、定期的な訪問による生活支援が必要なのかを分けて伝えると相談が進みやすくなります。

参考:厚生労働省「障害福祉サービスの内容」

市区町村や病院へどう相談する?そのまま使える質問例

地域移行支援と地域定着支援の違いが分からない場合は、制度名だけを尋ねるより、本人が今いる場所と退院後に希望する暮らし方を伝えると確認しやすくなります。

退院前に相談する例文

現在、精神科病院に入院しています。退院後はアパートで暮らしたいと考えていますが、住まい探しや福祉サービスの見学・利用手続きに不安があります。地域移行支援を利用できるか確認したいです。申請先、指定一般相談支援事業所、計画作成、利用開始までの流れを教えてください。

退院後の緊急支援を相談する例文

退院後は一人暮らしをする予定です。夜間に困ったとき家族からすぐに支援を受けることが難しいため、緊急連絡先を確保したいと考えています。地域定着支援の対象になるか、退院前に申請できるか、連絡先と緊急対応の内容、受給者証と契約の手続きを教えてください。

支援の対象になるか不明でも相談できます。本人の退院予定日・住居の状況・家族の支援可能性・現在の福祉サービスを整理しておくと、どちらが必要か確認しやすくなります。

市川市では障がい者支援課相談グループ(電話047-712-8517)を相談先として案内しています。大阪市では区保健福祉センターを申請窓口としています。本人が住む自治体の最新案内で問い合わせ先を確かめてください。

参考:市川市「地域相談支援」、大阪市「地域相談支援の申請」

よくある質問|地域移行支援と地域定着支援

退院がまだ決まっていなくても地域移行支援を相談できますか?

退院・退所に向けた準備を支援する制度のため、具体的な退院日が決まる前に相談することはできます。ただし利用できるかは地域生活への移行の希望と支援の必要性などに基づいて判断されます。まず病院の相談員へ伝えてください。

退院後に初めて地域定着支援を申し込めますか?

地域定着支援は居宅で暮らす単身者等が対象となる制度です。退院後でも相談できます。ただし支給決定や契約に時間がかかることがあるため、退院後の連絡体制が必要なら早めに準備することが大切です。

地域移行支援を使わなければ地域定着支援を利用できませんか?

いいえ。地域定着支援は地域移行支援を利用した人だけの制度ではありません。家族との同居から一人暮らしを始めた場合なども対象になり得ます。

家族と同居していても地域定着支援を使えますか?

家族が障害や疾病等によって緊急時に援助できない場合や、退院後の生活などで特に手厚い緊急支援が必要な場合は対象になることがあります。同居しているという理由だけで一律に対象外となるわけではありません。

地域定着支援なら毎日訪問してもらえますか?

毎日の訪問を保証する制度ではありません。常時の連絡体制と、障害特性による緊急時の相談・援助が中心です。具体的な訪問の方法は事業者と確認してください。

地域相談支援は費用がかかりますか?

地域移行支援と地域定着支援の相談支援サービス自体は利用者自己負担なしと案内されています。ただし家賃・生活費・家具の購入代金などは別です。

障害支援区分の認定がない人でも申請できますか?

大阪市は地域相談支援の利用に障害支援区分の認定は不要と案内しています。ただし本人の心身や生活状況を把握するための調査は行います。具体的な申請方法は住所地の窓口へ確認してください。

まとめ|退院前は地域移行支援、地域で暮らす緊急対応は地域定着支援

地域移行支援は病院や施設などから退院・退所して地域生活へ移るための準備を支援する制度です。住まい探し、福祉サービスの見学・体験、外出の同行、関係機関との調整などを行います。

地域定着支援は一人暮らし等の地域生活を続けるため、常時の連絡体制を整え、障害の特性による緊急事態に必要な相談や援助を行う制度です。

どちらも地域相談支援に含まれ、相談支援サービス自体の自己負担はありません。ただし対象者や利用期間、支給決定は別です。地域移行支援を利用すると自動で地域定着支援が付くわけではありません。

まず本人が現在どこにいて、いつからどのような暮らしを希望しているかを整理してください。退院・退所前なら病院や施設の相談員と市区町村の障害福祉窓口に、退院後の緊急連絡体制も含めて相談することが第一歩です。

参考にした公式資料

※2026年11月13日時点の制度案内をもとに作成しました。対象者の認定・申請方法・事業所の空き・支給決定期間は本人の状況や自治体の運用によって異なります。個別の利用条件は市区町村と指定相談支援事業所へ確認してください。