2026年8月から特養の食費・部屋代が高くなった|負担限度額認定の第3段階で何円増える?

社会保険・年金・生活支援

2026年8月から特別養護老人ホーム(特養)の食費や部屋代が上がった場合、負担限度額認定の制度改定が原因のことがあります。

認定を受けている人のうち、第3段階①の施設入所中の食費は1日650円から680円へ、第3段階②は1日1,360円から1,420円へ引き上げられました。

さらに第3段階②では、部屋の種類によって居住費も1日100円高くなっています。特養のユニット型個室に30日間入所する例なら、食費と部屋代の合計で30日当たり4,800円増える計算です。

ただし全員が4,800円上がるわけではありません。第1・第2段階の食費は据え置きで、第3段階①の居住費も変わりません。第3段階②の多床室でも、施設の種類や室料を徴収するかどうかによって違いがあります。

「非課税世帯のはずなのに高くなった」という場合は、次の4点を分けて確かめてください。

  • 7月と8月の負担限度額認定証の段階が同じか。
  • 施設が請求している食費と居住費の日額はいくらか。
  • 正式な居室区分はユニット型個室、従来型個室、多床室のどれか。
  • 利用日数の違い・施設独自の料金変更・認定証の期限切れがないか。

この記事では国・自治体の2026年8月以降の改定表を使い、7月と8月の請求書の差額を計算する方法を説明します。

2026年8月の改定で第3段階①・②の食費はいくら増えた?

負担限度額認定は、一定の所得・資産条件を満たす人の介護保険施設での食費と居住費を軽減する制度です。

2026年8月1日から、対象者の一部について1日当たりの食費・居住費の限度額が変わりました。

まず施設入所時の食費を比べます。特養・老健・介護医療院などの施設サービスを利用している場合の表です。

利用者負担段階 2026年7月31日まで 2026年8月1日から 1日当たりの差
第1段階 300円 300円 0円
第2段階 390円 390円 0円
第3段階① 650円 680円 +30円
第3段階② 1,360円 1,420円 +60円

第3段階①は1日30円、第3段階②は1日60円の増額です。

例えば食費の請求日数が30日なら、第3段階①は月900円、第3段階②は月1,800円の増額になります。

一方、第1段階と第2段階の食費は今回の改定で変わっていません。その段階の人が食費の請求額を増やされていたら、段階の変更や日数、施設の請求内容など別の原因を確認する必要があります。

なお、負担限度額は介護保険から補足給付を受けるための利用者負担上限です。介護サービス費の1~3割負担や日常生活費まで含む金額ではありません。

第3段階②は部屋代も日額100円増える場合がある

2026年8月からの居住費の変更は第3段階②の一部の居室区分が中心です。第3段階①までの居住費は原則として据え置かれています。

第3段階②について、代表的な部屋の種類を比べます。

部屋の正式区分 7月までの日額 8月からの日額 差額
ユニット型個室 1,370円 1,470円 +100円
ユニット型個室的多床室 1,370円 1,470円 +100円
従来型個室(特養等) 880円 980円 +100円
従来型個室(老健・介護医療院等) 1,370円 1,470円 +100円
多床室(特養等) 430円 530円 +100円
多床室(老健・介護医療院等で室料を徴収する場合) 430円 530円 +100円
多床室(老健・介護医療院等で室料を徴収しない場合) 430円 430円 変更なし

第3段階②であっても、最後の「室料を徴収しない多床室」は日額430円のままです。

また同じ「個室」という呼び方でも、ユニット型個室と従来型個室では限度額が違います。特養の従来型個室は980円ですが、老健等の従来型個室は1,470円です。

そのため施設名だけでは正しい部屋代を判断できません。 請求書や重要事項説明書にある正式な居室区分と、室料の徴収の有無を施設に確認してください。

30日利用なら食費と部屋代はいくら増える?

ここからは7月・8月とも同じ条件で30日利用したと仮定して、制度改定による差だけを計算します。

ケース1|第3段階①の特養で30日入所

第3段階①で、居住費が変わらない部屋に入所している場合です。

食費は旧額650円から新額680円へ上がるので、差は30円です。

30円×30日=900円の増額となります。

居住費は据え置きです。7月と8月で食費・居住費以外の請求が同じなら、制度改定による差は合計900円です。

ケース2|第3段階②・ユニット型個室で30日入所

第3段階②でユニット型個室を利用した場合は、食費と居住費の両方が上がります。

請求項目 7月まで・30日 8月から・30日 増加額
食費 1,360円×30日=40,800円 1,420円×30日=42,600円 +1,800円
居住費 1,370円×30日=41,100円 1,470円×30日=44,100円 +3,000円
食費+居住費の合計 81,900円 86,700円 +4,800円

この例では7月までの合計が81,900円、8月以降は86,700円です。差額は4,800円になります。

ただし、この数字には介護サービス費の自己負担、日用品費、理美容代、医療費などを含めていません。施設からの総請求額が必ず4,800円だけ増えるという意味ではありません。

ケース3|第3段階②でも居住費が上がらない多床室

老健・介護医療院等の一部で室料を徴収しない多床室を利用する場合は、居住費の負担限度額が日額430円のままです。

食費が施設サービスの1,360円から1,420円に上がったとすると、30日間での増加額は60円×30日=1,800円です。

この場合は部屋代に3,000円を加算しません。

同じ第3段階②でも、ユニット型個室と室料を徴収しない多床室では請求の変わり方が違うことが分かります。

特養・老健・ショートステイは同じ食費で計算する?

負担限度額認定が使える施設サービスには、特養・介護老人保健施設(老健)・介護医療院などがあります。また対象となるショートステイでは「滞在費・食費」の限度額が設けられます。

ここで注意したいのが施設への長期入所とショートステイでは食費の日額が異なることです。

利用区分 負担段階 7月までの日額 8月からの日額
施設入所の食費 第3段階① 650円 680円
施設入所の食費 第3段階② 1,360円 1,420円
ショートステイの食費 第3段階① 1,000円 1,030円
ショートステイの食費 第3段階② 1,300円 1,360円

ショートステイも第3段階①は1日30円、第3段階②は1日60円の増額ですが、もとの単価が違います。

第1段階の食費は施設入所・ショートステイとも300円、第2段階は施設入所390円・ショートステイ600円で据え置きです。

居住費・滞在費は部屋の種類や施設の種類で判断します。例えば特養の従来型個室の新額980円と、老健の従来型個室の新額1,470円は同じではありません。

契約書に「居室料」と書かれていても、介護保険上の居室区分と一致するかを確認してください。施設が行った独自の料金改定がある場合は、国の負担限度額の改定と分けて説明を求めましょう。

認定証の第1~第3段階と部屋の種類を照合する

請求額を検算する前に、まず介護保険負担限度額認定証の記載を確認してください。

見たいのは「負担段階」「食費の負担限度額」「居住費の負担限度額」「有効期間」です。

認定証の項目 確認する内容
利用者負担段階 第1段階・第2段階・第3段階①・第3段階②のどれか
食費の負担限度額 施設入所かショートステイか
居住費の負担限度額 ユニット型・従来型・多床室など
認定の有効期間 2026年8月以降も有効か
施設側の請求単価 認定証・国の現行表と一致しているか

段階が7月も8月も第3段階②で、居室区分も変わっていないなら、新旧の限度額表から改定差を計算しやすくなります。

8月に新しい認定証へ変わり段階自体が変わっていた場合は、単価改定とは別に所得・資産の再判定を確認してください。

現在の段階別日額や負担限度額認定の対象施設、申請書類を詳しく調べたい場合は次の記事も参考になります。

親の介護施設の食費・部屋代は安くできる?負担限度額認定の条件と申請
親の介護施設の食費・部屋代は、負担限度額認定で軽減できる場合があります。対象施設、別世帯の配偶者、非課税年金、所得・預貯金の条件と2026年8月以降の日額を解説。申請書類、適用開始月、支払済み費用の確認と更新まで分かります。

第2段階の所得境界は80.9万円から82.65万円へ変わった

2026年8月の見直しでは食費・居住費の単価だけでなく、第2段階と第3段階①を分ける所得境界も改定されました。

判定する所得・年金収入等の合計 7月まで 8月から
80万9,000円以下 第2段階 第2段階
80万9,000円超~82万6,500円以下 第3段階① 第2段階
82万6,500円超~120万円以下 第3段階① 第3段階①
120万円超 第3段階② 第3段階②

これは市町村民税非課税や預貯金等の資産要件を満たしている場合の所得段階の目安です。

例えば該当する所得・年金収入等の合計が81万5,000円の人は、旧基準では第3段階①でしたが、新基準では第2段階に入る可能性があります。

このケースでは第3段階①の食費が30円上がった計算をそのまま当てはめることはできません。新しい第2段階の施設食費は390円です。

所得境界に使う金額には、所得税の課税対象外である遺族年金や障害年金などの非課税年金も含まれます。年金振込額の手取りだけで段階を判定しないでください。

なお負担限度額認定には世帯全員の住民税非課税、別世帯の配偶者の課税状況、預貯金等の資産要件もあります。所得が境界以下になっただけで必ず認定されるわけではありません。

非課税世帯なのに通常の負担限度額認定が「非該当」になることも

「うちは住民税非課税世帯だから認定証がなくても限度額が適用されるはず」と思っている場合は注意してください。

負担限度額認定は、一般に市区町村へ申請して認定を受ける制度です。世帯が非課税でも預貯金などが基準を超えていたり、別世帯の配偶者が課税されていたりすると対象外になる場合があります。

また毎年の更新手続きも重要です。多くの自治体では認定証の有効期限が7月31日で、8月以降の利用には更新申請が必要です。

そのため8月の請求が大幅に増えた場合は、次の3つの原因を分けてください。

  • 制度改定:認定段階は同じで、食費・居住費が1日30~100円増えた。
  • 認定段階の変更:所得・資産等の再判定により新しい段階となった。
  • 認定の非該当・更新漏れ:限度額認定が使えず、施設の契約単価で請求された。

認定が非該当になった理由が「世帯の課税」であれば、課税世帯向けの別の特例減額の対象になることもあります。ただし条件があり誰でも使えるわけではありません。

詳しくは次の記事で解説しています。

介護保険の負担限度額認定が非該当|課税世帯の特例減額で施設費を減らせる?
負担限度額認定が非該当でも課税世帯の特例減額を受けられる?2026年の年間残収入82万6,500円・預貯金等450万円の要件、対象施設、世帯分離、必要書類、申請窓口を解説。

7月と8月の請求書を比較するときの手順

家族が実際の請求を確認するときは、総額だけを比べるよりも「日額と日数」に分けるほうが原因を絞れます。

1.同じ項目を並べる

7月と8月の請求書から、食費・居住費・介護サービス費・日用品費などを項目ごとに転記します。

7月が31日、8月も31日であれば同じ利用日数ですが、入退所や外泊があると請求対象日数は異なります。まず日数を確認してください。

2.新旧の日額を比較する

第3段階①の施設食費なら650円と680円、第3段階②の施設食費なら1,360円と1,420円が基本です。

居住費は認定証の段階と部屋の種類で日額を確認します。第3段階②でユニット型個室なら1,370円から1,470円への変更です。

3.改定額とその他の増額を分ける

改定だけによる差額は、同じ利用日数を使って次のように計算します。

(新しい日額-古い日額)×利用日数=制度改定による増加額

例えば第3段階②のユニット型個室に31日入所した人なら、食費の増加分は60円×31日=1,860円、居住費は100円×31日=3,100円。合計で4,960円増える計算です。

請求書の総額がこれより大きく増えているなら、認定段階の変更、居室の変更、施設の独自費用、介護サービス費の自己負担など別の項目を確認しましょう。

4.納得できない場合は施設と市区町村へ分けて聞く

施設の請求担当には「7月と8月の食費・居住費の単価、日数、居室区分がそれぞれ何になっていますか」と聞きます。

一方、市区町村の介護保険担当には「8月以降の認定段階と有効期間、所得・資産による判定がどうなっているか」を確認します。

認定証は有効なのに施設が誤った段階で請求した場合は、認定証を提示して請求の訂正を相談してください。

まとめ|第3段階①は食費30円、②は食費60円と一部居住費100円

2026年8月からの負担限度額認定の改定では、施設入所の食費が第3段階①で日額650円から680円、第3段階②で1,360円から1,420円に変わりました。

第3段階②はユニット型個室などの居住費も日額100円引き上げられています。対象の部屋で30日入所していれば、食費と居住費の合計で4,800円増える例があります。

一方、第1・第2段階の食費は据え置きです。また第2段階の所得境界は82万6,500円へ変わりました。

認定証の段階・部屋の正式区分・7月と8月の請求日数を確認して新旧の日額を掛け合わせれば、制度改定による増額とその他の請求変更を分けられます。

参考資料

※2026年11月時点の2026年8月施行後の公的案内に基づきます。実際の負担段階や居室区分は認定証と施設の請求書で確認してください。