訪問入浴に看護師が来ないと言われた|介護職員3人だけで実施できる条件と料金95%

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いつも訪問入浴に来ている看護師が、次回は同行しないと事業所から連絡があった。

「看護師なしで入浴させても大丈夫?」「介護職員3人で対応できる決まりがあるの?」「看護師が来ないのに同じ料金を払うの?」と不安になる家族もいるでしょう。

結論からいうと、要介護者の訪問入浴介護は原則として看護職員1人と介護職員2人で行います。ただし本人の身体状態が安定しており、入浴に支障が生じるおそれがないと認められる場合は、主治医の意見を確認した上で介護職員3人だけで実施できます。

例外の条件を満たして介護職員3人でサービスを提供したときは、基本報酬を通常の95%で算定します。通常の1,266単位に対し1,203単位です。

ただし看護師の欠勤や事業所の人手不足だけで自動的に変更できる制度ではありません。また「95%」は基本報酬の算定率であり、加算や地域単価を含む請求額全体が必ず5%減るという意味でもありません。

この記事では2026年11月12日時点の厚生労働省の基準をもとに、介護職員3人で実施できる条件、主治医の意見確認、利用料金の確認方法を説明します。

訪問入浴に看護師が来なくても、条件を満たせば介護職員3人で実施できる

指定訪問入浴介護の人員は、厚生労働省の「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」第50条第6号で定められています。

原則は看護職員1人と介護職員2人の計3人です。看護職員には看護師または准看護師が含まれます。

そのただし書きでは、利用者の身体状況が安定しているなどの理由で入浴に支障がないと認められる場合に限り、主治の医師の意見を確認した上で看護職員に代えて介護職員を配置できると定めています。

提供体制 必要な条件 通常の基本報酬
原則:看護職員1人+介護職員2人 通常の訪問入浴介護の3人体制 1,266単位(100%)
例外:介護職員3人 身体状態が安定し入浴に支障のおそれがないと認められること、主治医の意見確認 1,203単位(95%)
看護師が急に欠勤したため、主治医確認なしで介護職員3人にした この理由だけでは例外の条件を満たさない 95%で請求すれば適法になるわけではない

この表は要介護1~5の「訪問入浴介護」を対象にしています。要支援1・2の「介護予防訪問入浴介護」は原則として看護職員1人と介護職員1人の2人体制で、基本報酬も異なります。

原則の人員や訪問介護の入浴介助との違いが分からない場合は、次の記事も確認してください。家の浴槽を使う訪問介護と、浴槽を持ち込む訪問入浴介護は別のサービスです。

自宅で入浴できない親には訪問入浴と訪問介護どっち?浴槽・人員・料金の違い
自宅で入浴できない親には訪問入浴介護と訪問介護の入浴介助のどちらが適切?浴槽の違い・職員体制・自己負担額を比較し、親の身体状態と住宅設備に合ったサービスの選び方を解説します。

根拠:厚生労働省「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」第50条第6号。

介護職員3人に変更できる条件は「身体状態」と「主治医の意見確認」

介護職員だけで訪問入浴を実施できるかは、本人の身体状況と入浴時の危険性が判断の中心です。

例えば最近の体調が安定し、主治医への確認で看護職員の同行がなくても入浴による支障が生じるおそれがないと認められる場合は、介護職員3人の体制を検討できます。

一方で「前回は問題なく入浴できたから、今回も介護職員だけで大丈夫」とは限りません。利用者の体調が変わったり医療的な対応が必要になったりする場合は、入浴前に主治医へ確認する必要があります。

事業所が職員のシフトを組めないことと、本人が看護職員なしで安全に入浴できることは別の問題です。

厚生労働省の基準が求めるのは、単に3人の人数をそろえることではありません。身体状態の安定などの条件と主治医の意見確認の両方です。

変更を検討する理由 確認するポイント
健康状態が安定している 主治医が現在の状態を踏まえて看護職員なしの入浴をどう考えているか
看護師が急に休んだ 事業所都合だけでは例外にできない。必要な医師確認が行われているか
前回まで看護職員が同行していた 今回から変更する根拠と、いつ誰が医師の意見を確認したか
前日から熱や息苦しさがある 以前の確認結果だけで進めず、現在の状態を事業所・主治医へ伝える
本人や家族が不安を訴えている 理由の説明、安全確認の体制、日程変更や通常体制での提供の可否

介護職員3人という体制は例外として認められた選択肢です。家族が事業所の説明を聞いた上で安全面の疑問を伝えることは自然な確認です。

主治医への意見確認は誰が行い、何を記録する?

主治医への意見確認は、必ずしも家族が病院へ出向いて許可書をもらうことだけを意味しません。

厚生労働省の運営基準に関する解釈通知では、利用者本人、または本人の承諾を得た事業者が主治医の意見を確認するとされています。

さらに確認した内容だけでなく、次に主治医の意見を確認すべき時期についても確認しておくことが求められています。

家族から事業所へ確認したい内容は次のとおりです。

  • どの主治医の意見を確認したか
  • 本人が確認したのか、本人の承諾を受けた事業所が確認したのか
  • いつ意見を確認したか
  • 本人の身体状態や入浴への支障についてどのような説明だったか
  • 次に医師の意見を確認する予定の時期はいつか
  • その確認内容を事業所でどのように記録しているか

例えば以前に主治医へ相談して介護職員3人でも問題がないと確認していた場合は、確認した時期と現在までの健康状態の変化が重要です。

医師の意見は必ず所定の紙の「許可書」でなければならないという全国共通の条件ではありません。口頭で確認した場合も、事業所は確認した内容・方法・日付などを適切に記録することが重要です。

「医師に確認してあるから大丈夫」と言われたら、確認日と次の確認時期を具体的に聞くと判断の根拠が明確になります。

ただし事業所が保有する診療情報や記録のコピーを家族が必ず自由に取得できるとは限りません。説明できる範囲と確認方法を事業所に問い合わせましょう。

根拠:厚生労働省「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準について」、札幌市「訪問入浴介護 集団指導資料」。

介護職員3人の料金は1,203単位|95%は何にかかる?

2026年11月時点の訪問入浴介護の基本報酬は、原則の看護職員1人+介護職員2人で1回1,266単位です。

介護職員3人の例外体制で実施した場合は、厚生労働省の算定基準「訪問入浴介護費」注4により、所定単位数の100分の95に相当する単位数で算定します。

1,266単位の95%は1,202.7単位です。介護報酬の単位数は端数処理されるため、基本報酬は1,203単位になります。

比較 基本報酬 通常体制との差
看護職員1人+介護職員2人 1,266単位 基準(100%)
介護職員3人・医師意見確認あり 1,203単位 63単位少ない(95%)

ただし1単位は全国一律に10円で計算するとは限りません。介護報酬は事業所の地域やサービス区分によって単価が変わります。

利用者の自己負担も1割・2割・3割の区分があります。さらに初回加算や介護職員等処遇改善加算などが付く場合もあるため、利用料金の請求総額が必ず5%下がるとはいえません。

確認したいのは「1,266単位の通常区分で請求したのか」「1,203単位に相当する95%区分で請求したのか」です。

サービス提供票・別表、利用料明細書、介護給付費明細などの基本報酬の欄を確認してください。事業所によってコードや表示名が異なるため、「介護職員のみで実施した日のサービスコードと単位数」を質問すると分かりやすくなります。

初回加算と部分浴の料金も一緒に確認

訪問入浴の利用明細には基本報酬以外の項目が含まれる場合があります。

項目 算定基準の基本的な扱い 注意点
介護職員3人のみで実施 所定の基本単位数の95% 主治医の意見確認が前提
全身浴ではなく清拭・部分浴を実施 所定の基本単位数の90% 本人の状態から全身浴が困難で本人が希望する場合
初回加算 要件を満たす場合は200単位 新規利用者への事前の訪問・調整と初回提供などの条件がある
介護職員等処遇改善加算など 事業所・サービス内容が要件を満たすと加算 基本報酬の95%とは別の区分で確認する

清拭・部分浴の90%は、看護職員が同行しない場合の95%とは別の規定です。両方が問題になるケースでは請求の計算順と端数処理を事業所に確認してください。数字を単純に掛け合わせて自己判断しないことが大切です。

初回加算は看護職員が同行しないことの代わりに必ず加算されるものではありません。初めて利用する場合の固有の要件があります。

根拠:厚生労働省「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」別表2・訪問入浴介護費。

人工呼吸器などの医療的ケアがある場合は、変更前に相談する

訪問入浴を利用する人の中には、呼吸器の管理や酸素療法、褥瘡のケア、血圧・呼吸状態の変動など医学的な配慮が必要な人もいます。

そのような人について、単に介護職員3人で入浴した実績があるから次回も問題ないとはいえません。

看護職員が同行しないことで必要な観察や処置に支障が生じないかを、主治医・訪問看護師・ケアマネジャー・訪問入浴事業所の間で確認することが重要です。

特に体調が急に変わった場合や新しい医療的処置が必要になった場合は、以前の主治医の意見をそのまま使い続けてよいか確認しましょう。

また訪問入浴の最中に急変が起きた場合は、事業所が主治医や協力医療機関へ連絡するなど必要な措置を講じることが運営基準第51条で定められています。

「看護師がいないので急変時は家族だけで対応してください」と言われた場合は、その場で納得せず緊急時の連絡体制と役割分担を確認してください。

入浴前後の体調確認を誰が行い、どのような状態なら入浴を見合わせるかについても説明を求めましょう。特に熱や呼吸状態の変化がある場合は安全を優先し、主治医等に相談してください。

この記事は医療的に入浴可能かを個別に判断するものではありません。主治医の判断を優先し、必要に応じて通常の看護職員同行体制や別の日程を事業所と相談しましょう。

看護師が来ないとき、事業所へ聞くべき5つの質問

「次回は看護師が来ません」と言われたら、料金だけでなく安全に提供できる根拠を確認しましょう。

質問する項目 確認したい理由
① 介護職員3人へ変更する理由 本人の身体状況に基づく例外か、単なる人員不足かを分ける
② 主治医の意見を確認した人・日付・内容 本人か承諾を得た事業所による確認が行われているか
③ 次に医師へ意見を確認する時期 以前の判断をいつ見直す予定か
④ 当日の体調確認と急変時の対応 誰が観察し、どこへ連絡するかを明確にする
⑤ サービスコードと請求単位数 例外の95%算定が反映されているか

問い合わせの文例は次のとおりです。

次回の訪問入浴は看護職員の同行がなく、介護職員3人で行うと聞きました。

今回の変更は、本人の身体状態が安定していることを前提とした例外の取扱いでしょうか。それとも職員配置の都合でしょうか。

主治医の意見は誰がいつ確認し、次回の確認時期をどう決めていますか。

入浴前後の体調確認と急変時の対応についても教えてください。

また当日の基本報酬は通常の1,266単位ではなく、介護職員3人の95%に相当する1,203単位で算定されますか。サービスコードと加算の内訳を確認したいです。

電話で話した場合も担当者名と説明内容をメモしておくと、後からケアマネジャーと相談しやすくなります。

説明が曖昧なときはケアマネジャーと保険者へ相談

事業所から「医師確認は必要ありません」「看護師がいなくても通常どおりの1,266単位です」とだけ説明された場合は、まず確認の根拠と請求内容を聞いてください。

単に人員が不足していることは、主治医の意見確認を省ける理由にはなりません。例外の要件を満たしているかが重要です。

現在の利用者の体調を把握するケアマネジャーにも連絡し、訪問入浴事業所の体制変更が介護計画に沿っているか確認しましょう。

サービス提供の内容や請求に納得できない場合は、事業所の管理者へ説明を求めたうえで市区町村の介護保険担当窓口や国民健康保険団体連合会の苦情相談窓口へ相談できます。

ただし事業所の説明が不十分だからといって、利用料金の全額返金や制度違反が自動的に確定するわけではありません。実際の職員配置、主治医の確認記録、算定したサービスコード、当日の提供内容をもとに確認が必要です。

事業所と家族の間で説明が食い違う場合は、いつの入浴について誰が同行し、どの料金で算定されたかを日付別に整理しましょう。

まとめ|介護職員3人は例外として可能。医師確認と95%算定をセットで確認

要介護者への訪問入浴介護は原則として看護職員1人と介護職員2人で行います。ただし本人の身体状態が安定し、入浴に支障を生じるおそれがないと認められる場合には、主治医の意見確認を条件として介護職員3人のみで実施できます。

この場合の基本報酬は通常の1,266単位ではなく1,203単位(95%)です。事業所の急な看護師欠勤だけで例外の条件が満たされるわけではありません。

家族が確認したいのは変更の根拠、主治医の意見確認の日付と内容、次の確認時期、安全管理、サービスコードと単位数です。

請求全体には加算や地域単価が関係するため、口座引落額だけを比較せず明細の基本報酬欄を確認してください。安全面の不安がある場合はケアマネジャーや主治医と相談し、無理に介護職員だけでの入浴を進めないことが大切です。

参考資料・確認先

確認日:2026年11月12日。適法な職員配置と利用者の身体状態、具体的な請求額は実際の事業所の記録・請求明細により判断されます。

事業所が実際に主治医の意見を確認したか、最新の身体状態について例外の条件を満たしているかは公表資料だけでは分かりません。家族は事業所・ケアマネジャー・主治医へ具体的な状況を示して確認してください。