有料老人ホームを入居3か月以内に退去|前払金は返る?日割り計算と解約予告の確認

社会保険・年金・生活支援

「親が有料老人ホームに入ったものの、生活が合わずに退去することになった」

「入居一時金を数百万円払ったのに返金できないと言われた」

「解約の30日前までに連絡していないから前払金は返せないと言われた」

入居して間もない時期の退去は引っ越しや次の施設探しだけでも大変です。そこに前払金の精算が加わると何を根拠に返還を求められるのか分からなくなります。

有料老人ホームの前払金には、入居後3か月以内に契約が解除された場合などに実際の利用日数に応じた額を差し引いて返還する仕組みがあります。全額が必ず戻るわけではありません。一方で「30日前に解約を申し出ていない」という理由だけで短期解約の返還を一律に拒めるわけでもありません。

確認の順番は「支払ったお金の種類」「入居日と契約終了日」「前払い対象費用の月額」「控除した日数」「解約予告の扱い」です。

この記事では老人福祉法のルールと計算例をもとに、返還額の確かめ方や施設へ問い合わせる文面、解決しない場合の相談先を解説します。

入居3か月以内に退去したら前払金は返る?

有料老人ホームで家賃などの前払金を受け取る場合、老人福祉法第29条第10項は一定期間内に契約が解除されたときや入居者の死亡で契約が終了したときの返還契約を定めています。

その期間の一つが「入居後3か月」です。老人福祉法施行規則第21条では短期間で契約が終了した場合の控除額の計算方法も定めています。

前払金を全額失う仕組みではなく、前払金から利用済み期間に相当する家賃等を控除した残額を返還する考え方です。

参考:厚生労働省「老人福祉法」第29条第9・10項/厚生労働省「老人福祉法施行規則」第21条

退去した理由より「契約がいつ終了したか」を確認する

施設での暮らしが合わずに本人が解約する場合も、別施設へ移る場合も短期返還の確認対象です。入居者の死亡によって契約が終了した場合も法令に規定があります。

ただし入院して部屋を空けたことや荷物を運び出したことだけで、必ず入居契約が終了するとは限りません。入居日と契約終了日の両方を確認する必要があります。

状況 前払金を確認するポイント
入居3か月以内に解約して契約が終了 短期解約の返還計算と契約終了日を確認する
入居3か月以内に入居者が死亡し契約終了 死亡による終了日と返還条項を確認する
入院中だが入居契約は継続 短期解約ではなく契約継続中の利用料・欠食精算などを確認する
3か月を過ぎて契約終了 想定居住期間や契約に定める通常の返還計算を確認する
そもそも前払金を支払っていない 前払金返還は発生せず敷金・月額費用などの精算を確認する

「退去の申出日」だけでなく「契約上の終了日」がいつになるのかを文書で確認しましょう。

前払金・入居一時金・敷金・月額利用料は分けて考える

施設から受け取った請求書に複数の費用が並んでいる場合、すべてを同じ返金ルールで計算することはできません。

最初に契約書と重要事項説明書を開き、支払った金額の名目と目的を整理します。

費用 何のためのお金か 退去時に確認すること
前払金・入居一時金 将来の家賃やサービス費用をまとめて前払いするもの 短期解約の返還額・算定根拠・控除額
敷金 未払い債務などを担保するため預けるもの 未払い分や妥当な原状回復費を差し引いた返還額
毎月の家賃・管理費 月ごとに支払う居住や管理に関する費用 契約終了日までの請求と月途中の精算条件
食費・別途サービス料 食事や個別サービスの利用対価 利用実績や欠食・キャンセル規定
介護保険サービスの自己負担 提供を受けた介護保険サービスの利用料 サービス提供実績と請求内容

「入居一時金」「協力金」「管理費」という名称だけで法令上の扱いが決まるわけではありません。老人福祉法施行規則第20条の9は名称を問わず家賃やサービスの対価として受領する費用を広く対象としています。ただし一定の敷金は区別されています。

大切なのは何の対価として、どの期間分を先に支払ったのかという点です。

「初期償却だから戻らない」と言われた場合

長期入居を想定した料金表に「入居時償却」「初期償却」と記載されていることがあります。

しかし、入居後3か月以内の返還については法令に基づく短期解約の計算を別に確認する必要があります。入居時に一定割合を一括償却する通常の料金設計を、そのまま短期返還の控除に使ってよいとは限りません。

施設には初期償却の金額だけでなく、短期解約時に用いる返還計算式と根拠条項を示してもらいましょう。

入居3か月以内の前払金はどう日割り計算する?

老人福祉法施行規則第21条第2項第1号では、短期解約時に控除する額を「家賃等の月額を30で除した額」に入居日から契約終了日までの日数を掛ける方法で算出します。

考え方を式にすると次のようになります。

返還額=受領済み前払金-(前払い対象となる家賃等の月額÷30×入居日から契約終了日までの対象日数)

ここで使う「家賃等の月額」は契約書に書かれた前払金の算定根拠を確認します。月々別に払っている料金を根拠なく重ねて差し引くものではありません。

計算例:前払金300万円・月額相当12万円・45日で契約終了

次の条件を仮定します。

  • 支払った前払金:300万円
  • 前払金が対応する家賃等の月額:12万円
  • 入居日から契約終了日まで:45日
  • そのほかの未払い費用や個別精算:この例では考慮しない

1日分の費用は12万円÷30=4,000円です。

45日分の控除額は4,000円×45日=18万円になります。

したがって、この仮定での前払金返還額は300万円-18万円=282万円です。

この282万円はあくまで前払金についての計算例です。敷金や既に支払った月額利用料、未払いサービス料などの精算は別に確認する必要があります。実際の額は契約で示された前払金の対象や月額によって変わります。

3か月と90日は同じではない

法令の表現は「三月(3か月)」です。「90日以内」とは書かれていません。

2月を含む期間と31日ある月を含む期間では、3か月に当たる日数が変わります。自己判断で「入居から90日目が期限」と決めると契約終了日の確認を誤るおそれがあります。

契約書に記された入居日を起点とし、いつまでに契約を終了すれば短期返還の対象になるかを施設へ日付で確認してください。期限が迫っている場合は早めに解約意思を文書で伝え、送信記録を残しましょう。

返還額の計算で特に見たい4項目

  1. 前払金として実際に受領された総額
  2. 前払金の対象となる家賃等の月額とその算定根拠
  3. 入居日から契約終了日までの対象日数
  4. 追加控除や別途精算の項目とその根拠

返還額だけを告げられても計算の妥当性は判断できません。「金額」「月額」「日数」「控除項目」が分かる精算書を求めましょう。

解約の30日前に申し出ていないと前払金は返らない?

「契約書では30日前までの解約予告が必要です」と説明されることがあります。

通常の解約に予告期間を設ける契約と、入居後3か月以内の短期解約に関する返還制度は分けて考える必要があります。

短期解約の返還を受けられる期間を予告期間によって事実上短くし、入居者の利益を不当に害する扱いは認められません。

厚生労働省の有料老人ホーム設置運営標準指導指針は予告期間等による不当な期間短縮を避けるよう求めています。

さらに全国有料老人ホーム協会は2026年9月29日付の相談事例で、入居後3か月以内の契約終了に「30日前までの申し出が必要」として前払金を返還しない説明は老人福祉法等の趣旨に反すると示しています。短期解約では予告期間なしで契約を終了できると説明しています。

参考:全国有料老人ホーム協会「入居後3か月以内の退去申し出(契約終了)と前払金の返還手続き」(2026年9月29日)

契約書の「解約予告」と「短期解約特例」を両方読む

入居契約書に「退去日の30日前までに届け出る」と書かれていても、それだけで終わりではありません。

別の条項や別表に「短期解約」「入居後3か月以内」「前払金の返還」などの記載がないか探しましょう。

全国有料老人ホーム協会の標準入居契約書でも、通常の30日前予告とは別に3か月以内の解約について予告期間を設けない規定があります。

施設が短期解約特例を説明せず、通常の予告期間だけを示している場合は「短期解約時の扱いも含めて確認したい」と伝えてください。

解約届を出さなくてもよいという意味ではない

短期解約で30日前の予告期間を設けられないことと、何も連絡せず部屋を空ければ契約が終了することは別です。

契約終了日を明確にするためにも、施設所定の解約届があれば提出しましょう。

届出によりいつ契約が終了するのかを文書で確認することが大切です。家族が提出する場合は契約当事者や代理権の確認も必要です。

退去日だけでなく鍵の返却日や荷物の引き渡し日、契約終了日をそれぞれ記録してください。

敷金・月額利用料・原状回復費は別に精算する

前払金の返還額が決まっても、退去時の総精算額が同じになるとは限りません。

施設から届く精算書には、次のような別項目が含まれることがあります。

  • 契約終了までの月額家賃や管理費
  • 実際に提供された食事やサービスの費用
  • 介護保険サービスの自己負担額
  • 退去時点で未払いになっている費用
  • 敷金から差し引くとされる原状回復費

月額利用料の扱いは契約内容と提供実績によって変わります。月途中の退去で家賃や管理費をどこまで請求するか、食費は何日前までのキャンセルが必要かをそれぞれ確認しましょう。

前払金の対象となる費用を控除したうえで同じ期間・同じ費用を月払いでも請求していないか、二重計上の有無も確認ポイントです。

また、敷金の返還と居室の修繕費は前払金の短期解約計算とは別の問題です。通常損耗の負担や特約の有効性は原状回復の明細に基づいて判断する必要があります。

返還額を確認するために用意したい書類と手順

施設に問い合わせる前に、入居時から退去までの資料をまとめると確認が進みやすくなります。

STEP1:入居契約書と重要事項説明書をそろえる

「前払金」「償却」「返還」「短期解約」「予告期間」の記載を確認します。

前払金の対象が家賃だけなのかサービス費用も含むのかを見てください。返還期限と振込方法も確認しておきましょう。

STEP2:領収書・振込明細で支払額を確かめる

契約書の記載額と実際に支払った額が一致するか確認します。

入居一時金と敷金を一度に振り込んだ場合は内訳が分かる資料を用意しましょう。通帳の記録だけでは支払い目的が分からないこともあります。

STEP3:入居日・退去日・契約終了日を並べる

3つの日付が一致するとは限りません。

たとえば病院へ入院した日と施設との契約終了日は別になる場合があります。電話で伝えた日時や解約届の受領日も記録します。

STEP4:返還計算書の月額と対象日数を確認する

施設から返還金の明細をもらい「前払金総額-控除額=返還額」になっているか見ます。

月額を30で割る計算がどの金額に適用されているのか確認してください。対象日数や契約終了日の認識が食い違う場合も書面で質問しましょう。

STEP5:前払金以外の精算項目を分ける

家賃・食費・敷金・原状回復費を一括で相殺した明細だけでは、前払金の返還額が見えません。

前払金自体の返還計算と別項目の請求を分けた明細を依頼しましょう。

STEP6:回答と返還予定日を記録する

口頭説明を受けた場合も、後から確認できるようメールや書面で記録します。

返還額に合意できるかどうかの判断は内訳を受け取ってからにしましょう。金額に疑問が残る場合はその場で精算内容の了承を急ぐ必要はありません。

施設に返還額の説明を求める文例

担当者に伝えるときは「前払金の返還対象かどうか」と「計算に使った日数・費用」を分けて質問すると伝わりやすくなります。

○○有料老人ホーム ご担当者様

入居者○○の退去に伴う前払金の返還について確認をお願いします。

入居日:○年○月○日
退去予定日:○年○月○日
契約終了日:確認をお願いします

入居後3か月以内の契約終了となるため、老人福祉法第29条第10項および同施行規則第21条に基づく短期解約時の返還計算について説明をお願いします。

①受領済み前払金の総額と対象費用
②控除に使う家賃等の月額と計算根拠
③入居日から契約終了日までの対象日数
④返還額と別途精算する費用の内訳
⑤返還予定日と振込方法

また、30日前の解約予告が必要とのご説明について、入居後3か月以内の短期解約にも適用するとする根拠条項をご教示ください。

可能であれば計算書と契約書の該当箇所を文書でご提示いただけますと幸いです。

実際には契約名義人や代理人として連絡できる人が問い合わせることになります。家族が連絡する場合は本人の了承や手続き上必要な書類を確認してください。

前払金の返還を拒まれたときの相談先

施設側の説明に納得できない場合は、契約書や精算書を持って次の窓口へ相談しましょう。

まず施設の管理者・運営法人へ文書で確認する

現場の担当者が通常の解約予告ルールだけを説明していることも考えられます。

施設長や運営法人の相談窓口に短期解約規定と計算書を照合した説明を求めましょう。

「違法だ」と断定するだけでは話が進みにくい場合があります。どの条項が適用され、なぜその金額になったのかを具体的に尋ねることが重要です。

施設所在地の自治体で有料老人ホームの担当部署を確認する

老人福祉法上の有料老人ホームは都道府県等による指導監督の対象です。

施設所在地の都道府県・指定都市・中核市などにある高齢者施設または有料老人ホームの担当部署へ相談できます。

窓口が分からない場合は自治体の代表電話で「有料老人ホームの前払金返還について相談できる担当課」を確認してください。

相談の際は施設名・所在地・入居日・契約終了日・前払金額・返還を拒まれた説明を伝えましょう。

参考:厚生労働省「高齢者向け住まい」

消費生活センターや専門家にも相談できる

前払金の返還や契約条項をめぐるトラブルは消費生活センターでも相談できます。

最寄りの窓口が分からないときは消費者ホットライン188が案内先です。契約書や支払記録、施設とのやり取りを手元に用意して相談しましょう。

参考:消費者庁「消費者ホットライン」

高額な返還金が争いになり、話し合いが進まない場合は弁護士などへの相談も選択肢です。

有料老人ホームの3か月以内の解約でよくある疑問

入居から90日以内なら必ず短期返還の対象?

一律には判断できません。法律の期間は90日ではなく3か月です。入居日と契約終了日を基準に確認してください。

また、期間内に部屋を空けただけでなく契約の終了が問題になります。具体的な日付を施設と確認することが大切です。

前払金は全額戻る?

無条件の全額返還ではありません。法令の方法で算出した入居日から契約終了日までの家賃等を控除した残額が基本です。

何を前払金として受け取ったか、月額の算定根拠が何かによって返還額は変わります。

30日前の予告がないと解約できないと言われたら?

入居後3か月以内の短期解約では通常の30日前予告を理由に前払金返還の対象期間を事実上短縮する扱いは問題になります。

短期解約の規定と返還計算を示してもらいましょう。一般の解約条項だけを根拠に返還を拒まれた場合は施設管理者や自治体へ相談してください。

3か月を過ぎたら前払金は一切返らない?

そうとは限りません。老人福祉法施行規則には想定居住期間内の終了について別の返還方法も定められています。

3か月を過ぎた場合は契約の前払金償却期間や返還条項を確認しましょう。短期解約と同じ計算になるとは限りません。

退去せず入院しただけでも前払金を返してもらえる?

入院したという事実だけで短期解約の返還が発生するわけではありません。契約を継続しているなら居室の利用権や月額費用の扱いが別に問題になります。

入院中に契約を終了するかどうかも含めて施設へ確認してください。

まとめ|前払金の返還額は日数と費用の内訳で確認しよう

有料老人ホームを入居後3か月以内に退去する際は、前払金の返還ルールと通常の解約予告を分けて考えることが重要です。

  • 入居後3か月以内に契約が解除された場合などは法令に基づく前払金の返還制度がある
  • 全額が無条件に戻るのではなく、利用日数に応じた家賃等の控除を確認する
  • 法令の「3か月」を一律に「90日」と読み替えない
  • 30日前の解約予告で短期返還の対象期間を事実上狭める扱いは問題になる
  • 前払金と敷金・月額利用料・原状回復費は別に整理する
  • 施設から計算書を受け取り、納得できなければ自治体や消費生活センターに相談する

大きな金額を先に支払っている場合ほど「返せない」と言われた段階で諦める必要はありません。

契約書・重要事項説明書・支払記録・解約届をそろえ、前払金総額から何をいくら引いたのかを確認しましょう。返還額の説明が不十分なら、まず施設に書面で計算根拠を求めることが解決への第一歩です。


参考資料

※本記事は2026年10月に確認した法令・公的資料等に基づく一般的な説明です。個別の返還額は契約の内容や締結時期、前払金の対象、入居日と契約終了日によって異なります。