「精神科に通院しているけれど精神障害者保健福祉手帳を持っていない。障害者グループホームには入れない?」
「療育手帳がない」「難病はあるけれど身体障害者手帳を取っていない」という人も、住まいを探すときに手帳の有無が気になるでしょう。
精神障害・知的障害・障害者総合支援法の対象となる難病などでは、障害者手帳を持っていなくても障害福祉サービスの対象と確認され、グループホーム(共同生活援助)を利用できる場合があります。
精神障害なら主治医の診断書や精神通院医療の受給者証、知的障害なら相談所による判定、難病なら対象疾病を示す医療書類などが確認方法になります。
ただし「手帳がなくても対象になり得る」と「すぐ入居できる」は別です。市区町村による共同生活援助の支給決定と、希望するグループホームの受入れ・契約の両方が必要になります。
この記事では2026年11月時点のWAM NET・厚生労働省・自治体の公式情報に基づき、障害種別による必要書類の違いと手続きの進め方を説明します。
障害者手帳なしでもグループホームに入れる?最初に確認すること
障害者グループホームの正式なサービス名は「共同生活援助」です。厚生労働省は主として夜間に共同生活の住居で相談・入浴・排せつ・食事の介護など、日常生活に必要な援助を提供するサービスと説明しています。
障害福祉サービスの対象には身体障害者・知的障害者・精神障害者(発達障害を含む)・対象難病のある人などが含まれます。ただし障害種別によって「手帳を持っていない場合」の確認方法が違います。
WAM NET(福祉医療機構が運営)は「知的障害のある方や精神障害のある方のサービス利用は、障害者手帳がなくても別の方法で障害を確認できる」と案内しています。
例えば精神科に通院中で手帳を取得していない人なら、最初から手帳申請を完了させる必要があるとは限りません。すでに持っている自立支援医療(精神通院)の受給者証や、医師の診断書を市区町村で確認してもらう方法があります。
一方で身体障害者として申請する成人の場合は、身体障害者手帳が基本の確認書類です。「精神障害で手帳がいらないなら、身体障害も診断書だけでよい」とは判断しないでください。
精神・知的・身体・難病|手帳以外に使える確認書類を比較
豊川市は障害福祉サービスの対象確認について、障害種別ごとに使える資料を公開しています。WAM NETと埼玉県の案内も踏まえて整理すると次のようになります。
| 障害種別 | 手帳がない場合の確認方法 | 注意点 |
|---|---|---|
| 精神障害(発達障害を含む) | 精神障害を理由とする障害年金の証書等、自立支援医療(精神通院)受給者証、医師の診断書など | 病名だけで支給決定は確定しない。診断書の記載内容・発行時期は市区町村に確認 |
| 知的障害 | 療育手帳がない場合、市区町村が必要に応じて知的障害者更生相談所の意見や判定で確認 | 本人や家族の申告だけで自動認定されるわけではない |
| 障害者総合支援法の対象となる難病 | 対象疾病が分かる医師の診断書、指定難病の受給者証・登録者証、一定の不認定通知書など | 対象疾病に該当するか確認が必要。難病という言葉だけで一律に対象にならない |
| 身体障害 | 成人の身体障害者としては原則、身体障害者手帳で対象を確認 | 手帳がない場合はまず市区町村へ相談。対象難病など別の障害区分にも該当するかは別途確認 |
この表は提出資料の例です。手帳以外の資料を持参すれば必ず共同生活援助の支給決定が出るという意味ではありません。本人の状態や住まいで必要な支援も確認されます。
精神障害で手帳がない場合|診断書や精神通院医療受給者証を確認
精神障害者保健福祉手帳を持っていなくても、精神障害の対象確認ができれば障害福祉サービスを利用できる可能性があります。
豊川市は次のような資料のいずれかを案内しています。
- 自立支援医療受給者証(精神通院医療)
- 精神障害を理由に現在受給している障害年金の証書等
- 精神障害を理由とする特別障害給付金の受給を証明する書類
- 主治医が作成した精神障害の確認できる診断書等
診断書は何でもよいとは限りません。豊川市は国際疾病分類(ICD-10)のコードを記載するなど、精神障害の有無を確認できる内容を例示しています。
例えば統合失調症やうつ病などで継続通院している人が「精神障害者手帳は取っていないがグループホームを検討したい」と考えているなら、最初に市区町村へ現在持っている書類で申請できるか聞きましょう。
自立支援医療の受給者証がない場合でも、主治医の診断書を使える可能性があります。診断書は有料となることがあるため、市区町村が求める様式と記載事項を確認してから医療機関に依頼してください。
なお2026年度から柏原市では、手帳等を持たない成人の精神障害者が障害福祉サービスの受給者証を更新する場合に診断書の再提出を求めています。これは柏原市の案内であり、全自治体に同じ更新頻度があるという意味ではありません。継続利用時の確認方法も住所地で確認しましょう。
知的障害で療育手帳がない場合|相談所の意見などで確認
知的障害のある人は、療育手帳を持っていなくても市区町村で対象を確認できる場合があります。
WAM NETは、必要に応じて市区町村が知的障害者更生相談所へ意見を求めて確認できると説明しています。
例えば「学校では知的障害の支援を受けていたが療育手帳は申請していない」「成人してから生活面の支援が必要になった」という人も、手帳がないという理由だけで相談を諦める必要はありません。
ただし本人の自己申告だけで知的障害と認定されるわけではありません。市区町村が必要と判断した判定資料や相談所の意見などを確認します。
過去の相談記録・療育の記録・判定結果などを持っている場合は、窓口で使えるか聞きましょう。新たな判定が必要になることもあります。
療育手帳の判定を受けていないことと、障害福祉サービスの相談ができないことは別です。まず希望する共同生活援助の利用について市区町村に相談してください。
難病がある場合|身体障害者手帳なしでも対象になることがある
障害者総合支援法の対象疾病に該当する難病のある人も、障害者手帳なしで障害福祉サービスを利用できる場合があります。
埼玉県は2026年7月1日の案内で、難病のある人は身体障害者手帳の有無にかかわらず、市町村が必要と認めた場合に障害福祉サービスを利用できると説明しています。
対象疾病に該当するかどうかは医療書類で確認します。主な資料は次のとおりです。
- 障害者総合支援法の対象疾病が分かる医師の診断書
- 指定難病の特定医療費受給者証
- 指定難病の登録者証
- 診断基準は満たすものの重症度基準に達しないことなどが書かれた医療費助成の不認定通知書
例えば身体障害者手帳は持っていないものの、対象難病によって日常生活の援助が必要な人なら難病の区分で相談できます。
ここで難病の医療費助成を受けていないことと、障害福祉サービスの対象外であることを混同しないようにしてください。医療費助成の重症度基準には該当しなくても、対象疾病にかかっていることを確認できる場合があります。
ただし難病患者の全員がグループホームを利用できるわけではありません。対象疾病に該当するかと共同生活援助が必要かを、市区町村がそれぞれ判断します。
身体障害者手帳がない成人は、精神・知的障害と同じ扱いにしない
身体障害を理由に障害福祉サービスを利用する成人については、基本的に身体障害者手帳で対象を確認します。
WAM NETの対象者案内では身体障害者を「身体障害者手帳の交付を受けておられる方」と説明しています。豊川市も身体障害のある人の申請に身体障害者手帳を挙げています。
つまり身体に障害があるという医師の診断だけで、身体障害者として共同生活援助を利用できると一律にはいえません。
身体障害者手帳を申請中の人は、その段階での相談や申請書類の扱いを市区町村へ確認してください。
一方で対象難病にも該当する人なら、難病の区分で障害福祉サービスの対象となる可能性があります。どの区分で確認するかを窓口に相談しましょう。
また厚生労働省は共同生活援助の身体障害者について、65歳未満の人または65歳になる前日までに障害福祉サービス等を利用したことのある人を対象としています。身体障害者の場合は年齢の条件も別に確認が必要です。
手帳がなくても「障害福祉サービス受給者証」の支給決定が必要
ここまでの書類で確認するのは、障害福祉サービスの対象となる障害があるかどうかです。
実際に共同生活援助を利用するには、さらに市区町村で支給決定を受ける必要があります。手帳や診断書だけで入居が決まるわけではありません。
| 段階 | 確認すること | 主な相談先 |
|---|---|---|
| ① 対象となる障害の確認 | 手帳・診断書・精神通院医療受給者証・相談所の意見などで対象となるか | 市区町村の障害福祉担当 |
| ② 共同生活援助の必要性 | 夜間の相談、服薬や金銭管理、食事・入浴など何の支援が必要か | 市区町村・相談支援専門員 |
| ③ 支給申請・計画案 | 申請書とサービス等利用計画案、必要な区分認定の有無など | 市区町村・指定特定相談支援事業所 |
| ④ 支給決定・受給者証 | 共同生活援助が記載されているか、支給期間など | 市区町村 |
| ⑤ ホーム側の受入れ・契約 | 希望するホームの空室、対応可能な障害特性、生活上のルールや契約条件 | グループホーム運営事業者 |
枚方市は2026年7月更新の案内で、申請書と計画案を提出し、受給者証の交付や変更を受けてからサービスを利用するよう説明しています。富山市も申請に必要な資料を示し、グループホームを利用する人について家賃額の分かる資料などを案内しています。
障害支援区分の認定が必要かどうかは、共同生活援助でどのような介護を受けるかや事業所の類型などによって異なります。手帳の等級と障害支援区分は同じ制度ではありません。申請前に市区町村へ確認してください。
グループホームの募集に「手帳必須」と書かれていたら?
市区町村が障害福祉サービスの対象と確認したとしても、希望するホームに必ず入居できるわけではありません。
ホームごとに対応できる障害特性や夜間の支援体制、居室の空き状況、医療的ケアへの対応が異なります。
例えば精神障害のある人を対象にしているホームと、主に知的障害のある人の生活を支えているホームでは、受入れに必要な支援内容が違う場合があります。
募集要項に「障害者手帳の提示」とあるときは、次の2点を分けて問い合わせてください。
- 市区町村の障害福祉サービスの支給決定に必要な書類なのか
- ホームが独自に確認する入居時の書類や受入条件なのか
「精神障害者保健福祉手帳はありませんが、精神通院医療受給者証があります。市区町村で共同生活援助の申請を相談しています」と伝えれば、現在の資料で見学・受入れ相談を進められるかを確認できます。
ホームの担当者が手帳を求める場合も、市区町村の支給決定を受けられる可能性があるかは別に確認しましょう。反対に行政から受給者証が出ても、ホーム側の受入れや契約まで自動的に決まるわけではありません。
手帳なしで申請したい人が最初に用意する情報
診断書を新しく依頼する前に、今持っている書類を整理すると手間を減らせます。
| 確認したいこと | 用意するもの・説明例 |
|---|---|
| 障害の種類 | 精神障害、知的障害、対象難病、身体障害のどれで確認できるか |
| 現在持っている書類 | 精神通院医療の受給者証、障害年金の証書、過去の判定書、診断書、難病受給者証など |
| 生活の困りごと | 服薬管理、金銭管理、食事、夜間の不安、家族だけでは対応できないこと |
| 希望する暮らし | 実家を出たい、退院後に生活する住居が必要、共同生活の支援を受けたいなど |
| 必要な支援の時間 | 夜間に相談が必要か、日中の支援も必要か、通院の支援はあるか |
| 住まいの候補 | 見学したいホーム、希望地域、空室の確認状況 |
手帳の有無だけでなく「なぜ共同生活援助が必要なのか」を具体的に伝えることが大切です。
例えば服薬を忘れることが多く毎日声かけが必要、家族と暮らすことが難しく夜間に相談できる人が必要という事情があれば、その内容を本人の希望と合わせて説明します。
市区町村の障害福祉担当には次のように相談できます。
障害者グループホームを利用したいのですが、障害者手帳は持っていません。精神科に通院しており、精神通院医療の受給者証があります。
この書類で障害福祉サービスの対象確認ができますか。共同生活援助の支給決定に必要な書類とサービス等利用計画案の作成方法を教えてください。
必要な夜間支援についても相談したいです。見学を進めてよいか、紹介を受けられる相談支援事業所があるか確認したいです。
知的障害が疑われる人なら療育手帳がない場合の判定方法、難病のある人なら対象疾病と受給者証・診断書の確認方法を尋ねましょう。
まとめ|手帳の有無だけで諦めず、証明書類と支給決定を確認
障害者グループホーム(共同生活援助)は、精神障害・知的障害・対象難病のある人について障害者手帳なしでも利用対象となる場合があります。
精神障害なら医師の診断書や精神通院医療受給者証、知的障害なら市区町村が求める相談所の意見、難病なら対象疾病を示す医療書類などが確認方法です。成人の身体障害者は基本的に身体障害者手帳が必要なため、同じ扱いにしないでください。
大切なのは①障害の対象確認、②市区町村の共同生活援助の支給決定、③希望ホームの受入れ・契約を順番に確認することです。
まず現在持っている書類を整理し、住所地の障害福祉担当窓口へ「手帳はないが共同生活援助を申請したい」と伝えましょう。
参考資料
2026年11月13日時点で確認した公的機関の資料です。必要書類や個別の認定、ホームの受入条件は現在の住所地の自治体と利用先へ確認してください。


