障害のある子が18歳になったら利用料は4,600円から9,300円?所得を見る世帯と施設入所の例外

社会保険・年金・生活支援

放課後等デイサービスなどを利用してきた子どもが18歳になると「利用料の上限が月4,600円から9,300円に上がるの?」「親と同居していても親の所得は見られなくなる?」と不安になる家庭があります。

18歳になっただけで、すべての人の自己負担上限が月4,600円から9,300円へ自動で変更されるわけではありません。利用するサービスの制度、所得判定の対象となる世帯、施設への入所状況によって決まります。

原則として18歳以上の障害者が障害福祉サービスを利用する場合、所得判定の対象は本人と配偶者です。親と同居していても、親の収入をそのまま加えて判定するわけではありません。

ただし施設に入所する18歳・19歳は例外です。こども家庭庁と厚生労働省は、20歳未満の入所施設利用者の所得判定について、保護者が属する住民基本台帳上の世帯を対象とする取り扱いを示しています。

この記事では児童の上限4,600円、成人の上限9,300円、施設入所中の18・19歳の例外を比較します。18歳を迎える前に受給者証と支給決定をどのように確認すればよいかも整理します。

18歳になると利用料は4,600円から9,300円に上がる?

結論として、18歳の誕生日だけを基準に利用者負担の上限額を決めることはできません。

児童福祉法に基づく障害児通所支援と、障害者総合支援法に基づく成人の障害福祉サービスでは、対象者や所得区分の判定方法が異なります。

また「4,600円」「9,300円」はすべての利用者が必ず支払う固定料金ではありません。所得区分に応じた1か月の利用者負担上限額です。

障害福祉サービスは原則としてサービス費の1割を負担しますが、所得区分ごとに月額上限が定められています。実際のサービス費の1割が上限より少なければ、その少ない額が基本となります。

例えば上限9,300円の人でも、利用したサービス費の1割が4,000円なら、利用者負担は原則4,000円です。9,300円を必ず支払うわけではありません。

さらに住民税非課税世帯などに該当すると、月額上限が0円になる場合があります。成人への移行によって親の所得が判定対象から外れ、上限額が下がることも考えられます。

参考:こども家庭庁「利用者負担の仕組み」、厚生労働省「障害者の利用者負担」

17歳・18歳・施設入所中の18〜19歳・20歳以降を比較

どの上限額が使われるかを考えるには、まず利用しているサービスと年齢を整理します。

利用者の状況 主な制度・支給決定 所得を見る世帯 一般1に該当する場合の上限
17歳で放課後等デイサービスなどを利用 児童福祉法の障害児通所支援。原則市区町村が支給決定 保護者の属する住民基本台帳上の世帯 4,600円(所得割28万円未満)
18歳以上で成人の在宅障害福祉サービスへ移行 障害者総合支援法の障害福祉サービス。市区町村が支給決定 原則本人と配偶者 9,300円(所得割16万円未満)
18・19歳で障害児入所施設等に継続入所 20歳未満の入所支援の特例等。適用される支給決定を確認 保護者の属する住民基本台帳上の世帯 9,300円(所得割28万円未満)
20歳以上で障害者の入所施設を利用 成人の障害福祉サービス 原則本人と配偶者 課税世帯は一般1の対象外。原則37,200円の区分

※表はそれぞれの制度の一般的な扱いです。非課税世帯・生活保護受給世帯は原則0円となります。施設入所・グループホームや自治体独自減免などの条件により扱いが異なります。

重要なのは、18歳以上でも施設に入所する18・19歳は所得判定の世帯範囲が例外になることです。また20歳以上の施設入所者で課税世帯に該当する場合、在宅利用者と同じ「一般1・9,300円」にはなりません。

参考:こども家庭庁「利用者負担の仕組み」、厚生労働省「障害者の利用者負担」、文京区「障害福祉サービス等を利用する際の利用者負担額」

障害児の上限4,600円は保護者世帯の所得割28万円未満が目安

放課後等デイサービスや児童発達支援などの障害児通所支援では、保護者の属する住民基本台帳上の世帯をもとに所得区分を判断します。

こども家庭庁の公式案内では、障害児の一般1について市町村民税所得割28万円未満を基準としています。

所得区分 障害児通所支援などの月額上限 基本的な考え方
生活保護 0円 生活保護受給世帯
低所得 0円 市町村民税非課税世帯
一般1 4,600円 課税世帯で所得割28万円未満。通所支援・ホームヘルプなど
一般2 37,200円 上記以外の所得区分

例えば17歳の子どもが放課後等デイサービスを利用していて、保護者世帯が一般1に該当するなら月額上限は4,600円です。

ただし家庭が住民税非課税なら0円、所得割の基準を超える場合は一般2の37,200円になるなど、誰でも4,600円というわけではありません。

また20歳未満の入所施設利用者には一般1で9,300円という別の上限があります。障害児の通所と入所を同じ4,600円として説明することはできません。

参考:こども家庭庁「障害児(20歳未満の入所施設利用者を含む)の利用者負担」

18歳以上の成人サービスは原則「本人と配偶者」の所得で判定

成人の障害福祉サービスを利用する場合、原則として所得を判定する世帯の範囲は本人とその配偶者です。

親と同じ住所に住んでいても、成人の障害福祉サービスでは親の所得をそのまま判定に含めるわけではありません。

厚生労働省が示す一般的な上限額は次のとおりです。

区分 成人の障害福祉サービスの月額上限 所得の目安
生活保護 0円 生活保護受給世帯
低所得 0円 市町村民税非課税世帯
一般1 9,300円 課税世帯で所得割16万円未満。20歳以上の施設入所者・グループホーム利用者は除く
一般2 37,200円 上記以外

つまり児童の一般1は所得割28万円未満、成人の一般1は所得割16万円未満であり、基準額自体も異なります。

例えば親が課税世帯で本人が18歳になり、成人の在宅障害福祉サービスへ移行する場合を考えます。本人に配偶者がなく住民税非課税であれば、成人サービスでは月額上限0円の区分になり得ます。

そのため「親が課税世帯だから成人後も必ず9,300円」「18歳になったら絶対に負担が増える」とは限りません。

ただし現在の住民税の課税状況、サービスの支給決定、制度上の世帯範囲などは市区町村が確認して判定します。誕生日だけで本人が独自に0円と判断せず、新しい受給者証の上限額を確認してください。

参考:厚生労働省「障害者の利用者負担」

親と同居している18歳の子は、親の年収を見なくなる?

成人の障害福祉サービスとして支給決定を受ける場合、原則として本人と配偶者の所得で判定します。親と同居しているという事情だけでは、親の所得を含める理由にはなりません。

ただし18・19歳で施設に入所している人は例外です。また18歳以降も特例によって放課後等デイサービスを続ける場合は、成人の在宅サービスの上限を無条件に当てはめるのではなく、継続する支給決定の種類を確認してください。

確認すべきなのは「18歳になったか」だけではなく、現在のサービスが児童福祉法に基づく支援なのか、障害者総合支援法に基づく支援なのかです。

18・19歳で施設に入所している場合は保護者世帯で判定する例外がある

18歳以上の所得判定は本人と配偶者という原則には、明確な例外があります。

厚生労働省とこども家庭庁は、施設に入所する18歳・19歳について、障害児と同様に「保護者の属する住民基本台帳での世帯」を対象とするよう示しています。

例えば17歳から障害児入所施設を利用していて、必要性が認められたため18歳以降も継続入所する場合です。本人が成年になったからといって、直ちに親の所得を判定から外すとは限りません。

一般1に該当するときの上限は、20歳未満の入所施設利用者として月9,300円です。この場合の一般1の所得基準は、児童の区分と同じ所得割28万円未満です。

18・19歳の施設入所者 所得判定 基本的な上限額
保護者世帯が市町村民税非課税 保護者の住民基本台帳上の世帯 0円
保護者世帯が課税・所得割28万円未満 同上 9,300円
保護者世帯が一般2に該当 同上 37,200円

この表は障害児施設の入所等に関する国の一般的な負担区分を示しています。入所の種類や医療費、食費などに対する減免・補足給付が関わる場合は、実際の請求額が変わります。

特に気を付けたいのは、18・19歳の施設入所者には、成人一般の「本人・配偶者」という世帯範囲をそのまま当てはめないことです。

参考:こども家庭庁「利用者負担の仕組み」、文京区「障害福祉サービス等を利用する際の利用者負担額」(2026年2月27日更新)

20歳になった施設入所者は所得を見る世帯と上限額を再確認

施設に入所している18・19歳が20歳に達すると、20歳未満の入所施設利用者に対する取り扱いから成人の区分へ移るため、改めて所得判定が必要になります。

成人の所得判定は原則として本人と配偶者です。そして20歳以上の入所施設利用者とグループホーム利用者は、住民税課税世帯なら一般1・9,300円の対象から除外されます。

つまり20歳になったら全員が37,200円になるわけではありません。本人と配偶者が非課税なら0円の区分になり得ます。一方、課税世帯なら一般2の37,200円が原則です。

20歳以降の入所者の状況 所得判定する世帯 基本的な上限
本人・配偶者が住民税非課税 本人と配偶者 0円
本人・配偶者が住民税課税 本人と配偶者 37,200円(入所施設の一般1対象外)

また20歳未満の入所施設利用者に用意されている補足給付と、20歳以上の施設入所者の補足給付は内容や判断方法が異なります。

「20歳になったら何円払うか」だけでなく、施設サービス費の自己負担・食費・光熱水費・補足給付を分けて施設と自治体へ確認してください。

参考:厚生労働省「障害者の利用者負担」、上田市「障害福祉サービスの種類と利用手続き、利用料」(20歳未満・20歳以上の施設入所者の補足給付)

月4,600円・9,300円・37,200円になる具体例

同じ「18歳になった子ども」でも、家族構成とサービスの種類によって結果は変わります。

家族・利用状況の例 所得の確認対象 想定される上限
17歳・放課後等デイ。保護者世帯が課税で所得割20万円 保護者の属する世帯 4,600円(児童の一般1)
18歳・成人の在宅サービス。親は課税、本人は未婚で非課税 本人のみ 0円(成人の低所得)
18歳・成人の在宅サービス。本人と配偶者の世帯が課税で所得割10万円 本人と配偶者 9,300円(成人の一般1)
19歳・障害児入所施設に継続入所。保護者世帯が課税で所得割20万円 保護者の属する世帯 9,300円(20歳未満の入所者)
20歳・成人の入所施設。本人と配偶者が課税 本人と配偶者 37,200円(入所施設の一般2)

※金額は制度の一般的な月額上限の例であり、個々の利用料や認定結果を保証しません。生活保護や自治体独自の減免、障害児の無償化などが関わる場合は別に確認が必要です。

この例からも分かるように、親と同居する18歳が成人の在宅サービスへ移ると、親の所得が判定から外れて上限0円になることもあります。

一方で18・19歳の施設入所者は保護者世帯で判断する例外があるため、本人が非課税という理由だけで0円とは限りません。

18歳を過ぎても放課後等デイサービスは続けられる?

障害児の通所支援は原則18歳未満が対象ですが、放課後等デイサービスには一定の条件で18歳以降も利用を続けられる特例があります。

こども家庭庁は、18歳になった後も継続して入所支援や放課後等デイサービスを受けなければ福祉を損なうおそれがあると認められる場合、20歳に達するまで継続利用できると説明しています。

ただし自動で20歳まで延長される制度ではありません。児童福祉法には18歳到達後の継続について本人からの申請や市区町村等の支給決定に関する規定があります。生活介護その他の支援を受けられる場合などは利用できないこともあります。

現在の放課後等デイの受給者証を持っているだけで、18歳以降の利用が自動的に続くとは考えないでください。

また18歳以降も放課後等デイを特例で利用する場合は、その支給決定の根拠と負担上限額を確認します。成人の在宅障害福祉サービスの9,300円という上限を一律に当てはめないことが大切です。

参考:こども家庭庁「利用者負担の仕組み」、児童福祉法第21条の5の13・第24条の24(18歳以降の継続利用の特例)

18歳の誕生日・高校卒業・受給者証の期限は別々に確認

成人への移行では、18歳の誕生日と高校卒業、障害児通所支援の支給決定期間、成人サービスの開始月が一致するとは限りません。

例えば高校3年生が18歳になっても、卒業まで放課後等デイを使っている場合があります。一方で卒業に合わせて就労継続支援や生活介護などへの移行を考える場合もあります。

このときは現在の受給者証の有効期間と、次に利用するサービスの支給決定を分けて確認しましょう。

確認する日付 何を確かめる?
18歳の誕生日 成人向け制度へ移行する予定があるか。所得判定の世帯が変わるか
高校の卒業予定日 現在の放課後等デイなどの利用予定と卒業後の支援
現在の受給者証の有効期限 変更・更新・特例継続の申請が必要か
成人サービスの利用開始予定月 新しい支給決定と受給者証がいつから有効になるか
所得区分の判定対象年度 何年度の市町村民税を用いて上限額を決めるか
施設入所者の20歳の誕生日 世帯の範囲と利用者負担の上限・補足給付がどう変わるか

「18歳になったら上限額が変わるはず」と自分で請求額を計算し直すのではなく、新しい支給決定通知と受給者証に記載された負担上限月額を確認してください。

本人が非課税でも、すぐ0円になると決められない理由

成人の障害福祉サービスで本人と配偶者が非課税なら、一般的には低所得区分の月額上限0円になります。

ただし本人が非課税であることだけでは、すべてのサービスで0円と判断できません。

確認が必要な理由は次のとおりです。

  • まだ児童福祉法に基づく支給決定で利用している可能性がある
  • 18・19歳の施設入所者は保護者世帯で所得を判断する例外がある
  • 本人に配偶者がいる場合は配偶者の税額も確認する
  • 判定に使用する所得年度や変更の適用月が自治体の手続きにより決まる
  • サービス費の利用者負担と食費・光熱水費などの実費は別の項目である

例えば親の世帯が課税でも本人が非課税なら、成人の在宅サービスで0円になる可能性があります。しかし受給者証の変更が必要な時期を確認せず、現在の上限4,600円を自己判断で0円へ変更することはできません。

また食費・日用品費・居住費などは月額負担上限の対象外となる場合があります。「サービス費の上限0円」は、利用に伴うすべての支払いが0円になるという意味ではありません。

参考:文京区「障害福祉サービス等を利用する際の利用者負担額」(2026年2月27日更新)

成人サービスへの移行前に市区町村へ確認する6つのこと

18歳の誕生日が近づいたら、相談支援専門員と市区町村の障害福祉担当へ早めに相談してください。施設入所の場合は施設と支給決定を担当する自治体にも確認します。

次の6点を整理しておくと手続きの見通しが立ちます。

  1. 現在のサービス名:放課後等デイ・居宅介護・入所支援など、何の制度で利用しているか
  2. 現在の受給者証:有効期間・支給決定者・負担上限月額を確認する
  3. 移行予定のサービス:生活介護・就労支援・成人の居宅介護などに移るか、特例継続を希望するか
  4. 所得判定の世帯:保護者世帯か本人・配偶者か。施設入所の18・19歳の例外に当たるか
  5. 税額と判定年度:所得割28万円と16万円のどちらの基準を使うか。何年度の課税情報で判定するか
  6. 新しい上限と適用開始月:受給者証の上限がいつから変更され、利用先でどのように請求されるか

成人向けの障害福祉サービスへ新たに移行する場合は、サービス等利用計画や新しい支給決定の手続きが必要になる場合があります。障害児通所支援と成人の障害福祉サービスでは申請・決定の仕組みが異なるため、現在の受給者証でそのまま利用できるとは限りません。

なお放課後等デイを継続利用する場合や施設入所を続ける場合は、特例の適用と費用の取り扱いを個別に確認してください。

市区町村・施設への問い合わせ文例

障害のある子どもが今年18歳になります。現在は障害児通所支援を利用しており、受給者証の負担上限は月4,600円です。18歳以降に成人の障害福祉サービスへ移行する場合、所得判定は本人と配偶者になりますか。それとも保護者世帯が対象ですか。新しい上限額と適用月、必要な申請書類を教えてください。施設に入所している場合は18・19歳の例外についても確認したいです。

問い合わせる際は今の受給者証と今後のサービス利用予定を手元に用意しましょう。本人に配偶者がいるか、施設へ入所しているかも最初に伝えると確認が進みます。

負担上限額が変わったら複数事業所の上限管理も確認する

成人への移行によって負担上限月額や利用する事業所が変わる場合は、各事業所の請求方法も確認してください。

複数の障害福祉サービスを利用している人は、上限額管理事業所が利用者負担をまとめて管理する場合があります。新しい支給決定や事業所の追加・変更に合わせて手続きが必要になることもあります。

負担上限額が変わったのに古い受給者証の情報で請求されていないかを確認するため、利用開始月・新しい上限額・上限管理事業所を関係者で共有しましょう。

また児童福祉法に基づくサービスと障害者総合支援法に基づくサービスを併用する場合は、負担上限額が複数設定されることがあります。すべてのサービスを自動で一つの上限にまとめられるとは限りません。

請求額に疑問がある場合は領収書と受給者証を照合し、各事業所と市区町村へ確認してください。適用される制度によっては高額障害福祉サービス等給付費などの仕組みも関係します。

参考:東京都福祉局「障害福祉サービス及び障害児支援の利用者負担」

よくある質問|18歳の障害福祉サービスと負担上限

18歳になると必ず4,600円から9,300円に上がりますか?

いいえ。利用するサービスの種類と所得判定によって異なります。成人の在宅障害福祉サービスへ移り、本人と配偶者が非課税なら上限0円になる場合もあります。

18歳で親と同居していても、親の所得は見られなくなりますか?

成人の障害福祉サービスなら原則として本人と配偶者が所得判定の対象です。ただし18・19歳の施設入所者は保護者の住民基本台帳上の世帯で判定する例外があります。

18歳・19歳で施設にいると、本人が非課税でも9,300円ですか?

施設入所中の18・19歳は保護者の世帯で判断します。保護者世帯が一般1に該当する場合は9,300円ですが、非課税なら0円、一般2なら37,200円です。本人が非課税という理由だけで決められません。

20歳で施設に入所していても9,300円のままですか?

20歳以上の入所施設利用者が課税世帯に該当する場合、一般1の9,300円ではなく原則一般2の37,200円です。本人と配偶者が非課税なら0円の区分になり得ます。補足給付などを含め施設へ確認してください。

放課後等デイサービスは18歳の誕生日で必ず終了しますか?

一定の要件を満たして継続の支給決定を受ければ20歳に達するまで利用できる場合があります。ただし自動延長ではありません。現在の受給者証の期限と継続利用の申請条件を確認してください。

まとめ|18歳では「所得を見る世帯」と「サービスの支給決定」を確認

障害のある子どもが18歳になっても、負担上限が全員一律に4,600円から9,300円へ変わるわけではありません。

児童の通所支援では保護者世帯の所得を判定し、一般1の月額上限は4,600円です。成人の在宅障害福祉サービスでは原則として本人と配偶者を判定し、一般1の上限は9,300円です。本人・配偶者が非課税なら0円になる場合もあります。

一方、18・19歳で施設に入所している人は保護者世帯で判断する例外があります。20歳到達後には所得の範囲と施設入所者の上限区分についても改めて確認が必要です。

まず現在の受給者証の有効期間・サービス名・負担上限月額を確認し、相談支援専門員と市区町村に「新しい支給決定の開始月」と「誰の所得で判定するか」を尋ねましょう。

参考にした公式情報

※2026年11月13日時点で確認できる公式情報に基づきます。個別の支給決定・所得年度・申請時期・自治体独自の減免によって負担は変わります。新しい受給者証の上限と請求額を必ず確認してください。