「シルバー人材センターから毎月3万円ほど配分金をもらっている。配偶者の健康保険の扶養に入ったままで大丈夫?」
「配分金は給料ではなく雑所得と聞いた。健康保険の180万円には含めなくていい?」
「年金もシルバー派遣の給与もある場合は何を合計するの?」
シルバー人材センターで仕事を始めると、年金以外の収入が増えます。一方でセンターの仕事は請負・委任と派遣で契約が違い、受け取るお金の名称も異なります。
結論からいうと、配分金が給与ではないことを理由に、健康保険の被扶養者認定から無条件に除外することはできません。
家族が加入する会社の健康保険で扶養認定を受ける人は、シルバー人材センターの配分金と年金、派遣で受け取る給与などを整理し、加入先の保険者へ申告して判断を受ける必要があります。
60歳以上の人は通常、年間収入180万円未満が収入基準の一つです。ただし保険者が認める直接的な必要経費や同居・別居の生計維持条件も関係します。
また2026年分の所得税で使える家内労働者等の必要経費特例69万円を、健康保険の扶養判定で自動的に差し引くことはできません。
この記事では配分金・派遣給与・年金の違い、180万円基準の確認方法、必要書類、家族の勤務先へ相談するときの伝え方を解説します。
※2026年10月29日時点の公的機関と健康保険者の情報に基づく一般的な説明です。個別の扶養認定は加入している協会けんぽ・健康保険組合・共済組合などが行います。
- シルバー人材センターの配分金は扶養180万円に含む?最初に結論
- まず加入している健康保険を確認|国保と75歳以上は扱いが違う
- シルバー人材センターの「配分金」と「派遣の給与」は違う
- 配分金は最低賃金の対象外?シルバー派遣はどうなる?
- 60歳以上の健康保険の扶養は原則180万円未満
- 年金+配分金+派遣給与を計算する例
- 配分金が毎月違う場合はどう年間収入を見積もる?
- 2026年4月からの「雇用契約の内容による年収判定」は使える?
- 税金の必要経費69万円は健康保険の扶養で引ける?
- 配分金から引ける経費はどこで確認する?
- 扶養判定のために用意したい書類
- 家族の会社・健康保険組合への確認方法
- 扶養を外れる場合はどの健康保険へ加入する?
- よくある質問|シルバー配分金と健康保険の扶養
- まとめ|配分金を申告し、年金・給与と合わせて保険者に確認しよう
シルバー人材センターの配分金は扶養180万円に含む?最初に結論
「配分金は雑所得だから健康保険の年収に入らない」という考え方は正しくありません。
所得税の計算と健康保険の扶養認定では、収入の見方が異なります。
| 確認したいこと | 基本的な考え方 |
|---|---|
| 請負・委任の配分金 | 雇用による給与ではないが、扶養の収入確認で申告すべき収入 |
| シルバー派遣の給与 | 雇用契約による賃金。扶養の収入確認に含める |
| 老齢基礎年金・老齢厚生年金 | 原則として扶養の収入確認に含める |
| 企業年金など | 種類と年額を示して保険者に確認する |
| 60歳以上の収入基準 | 原則として年間180万円未満 |
| 180万円未満なら必ず扶養に残れる? | いいえ。同居・別居の生計維持条件や本人の保険加入状況も確認 |
| 配分金から差し引ける経費 | 加入保険者が認める直接的必要経費などを個別確認 |
| 所得税の家内労働者等の特例 | 健康保険の経費控除とは別の制度 |
最初に必要なのは「配分金を申告しない」ことではなく、収入の内訳が分かる資料をそろえることです。
例えば年金が年間120万円あり、請負・委任の配分金が年間48万円なら、両方の受取額を整理した段階では168万円になります。
ただしこの数字が180万円未満でも、必ず扶養に残れるとは言えません。実際にどの収入をどのように認定するかは加入保険者が確認するためです。
反対に配分金を含めた合計が180万円以上に見えても、直接的必要経費について確認が必要な場合があります。自分で一律の経費額を決めず、保険者へ相談してください。
まず加入している健康保険を確認|国保と75歳以上は扱いが違う
180万円という収入基準の前に、どの健康保険に加入しているかを確認しましょう。
会社の健康保険の被扶養者制度と、市区町村の国民健康保険は別です。
配偶者や子どもの会社の健康保険に入っている場合
会社員などの家族が加入している健康保険で「被扶養者」として認定されている人が、今回の中心です。
加入先としては協会けんぽ、企業の健康保険組合、共済組合などがあります。
例えば70歳の人が働く子どもの健康保険の被扶養者になっているケースや、62歳の人が会社員の配偶者の健康保険に入っているケースです。
この場合は家族の勤務先を通じて収入変更を申告し、加入保険者の認定条件を確認します。
国民健康保険には会社の健康保険のような「扶養」がない
本人も家族も市区町村の国民健康保険に入っている場合は、会社の健康保険の180万円未満という被扶養者認定とは話が違います。
国民健康保険では家族一人ひとりが被保険者です。
例えば夫婦で国保に入っているなら、どちらか一方の収入が180万円未満という理由で保険料が不要になる仕組みではありません。
国民健康保険料の所得計算や軽減は、住んでいる市区町村へ確認してください。
参考:横浜市「国民健康保険にはみんな加入しないといけないのですか」

75歳になると原則として後期高齢者医療制度へ移る
75歳の誕生日からは原則として後期高齢者医療制度に加入します。
そのため75歳になった本人については、配偶者や子どもの会社の健康保険に扶養され続けられるかを180万円基準だけで判断することはできません。
65~74歳でも一定の障害について認定を受けた人は後期高齢者医療制度の対象になる場合があります。
75歳になる前後の加入先は自治体や現在の保険者へ確認しましょう。
参考:さいたま市「これから75歳になられる方」
シルバー人材センターの「配分金」と「派遣の給与」は違う
センターを通じて働く人の収入は、契約の種類によって性質が変わります。
「シルバーの仕事だから給与ではない」と全てを同じ扱いにしないことが大切です。
請負・委任では仕事の対価として配分金を受け取る
シルバー人材センターの請負・委任は、一般に雇用契約を結ばず業務を引き受ける働き方です。
会員は取り決めた作業を完成・遂行し、その対価として配分金を受け取ります。
例えば庭木の手入れや清掃、家事援助などがあります。
神戸市シルバー人材センターは請負・委任の場合、センターと会員の間に雇用関係がなく、報酬が配分金になると説明しています。
配分金は所得税上では一般に雑所得として扱われます。
ただし税務上の雑所得だから健康保険の収入に含まれないという結論にはなりません。
シルバー派遣では雇用契約に基づく給与になる
シルバー派遣では派遣元との雇用契約に基づいて働きます。
派遣先の指揮命令を受け、給与・賃金として報酬を受け取ります。
この場合は請負・委任の配分金とは違い、労働基準法などの労働関係法令が適用されます。
健康保険の扶養確認では派遣給与の年間収入見込みを整理しましょう。
職業紹介で採用された場合も雇用の給与になる
センターの職業紹介を通じて企業などに直接採用された場合は、採用先との雇用契約による給与を受け取ります。
シルバー人材センターから紹介された仕事だからといって、受け取るお金が必ず配分金になるわけではありません。
次の表で契約を確認してください。
| 仕事の方式 | 雇用関係 | 受け取るお金 | 主な確認書類 |
|---|---|---|---|
| 請負・委任 | 原則として雇用契約なし | 配分金・報酬 | 会員業務仕様書、配分金明細、支払証明書 |
| シルバー派遣 | 派遣元と雇用契約 | 給与・賃金 | 労働条件通知書、給与明細、源泉徴収票 |
| 職業紹介後の採用 | 採用先と雇用契約 | 給与・賃金 | 雇用契約書、給与明細、源泉徴収票 |
契約形態をまだ把握できていない人は、センターへ確認してください。
請負・派遣・職業紹介の違いや労災保険の扱いは、次の記事で詳しく説明しています。

参考:神戸市シルバー人材センター「会員になる方」
参考:全国シルバー人材センター事業協会「お仕事をしたい方Q&A」
配分金は最低賃金の対象外?シルバー派遣はどうなる?
配分金の説明を受ける際に「最低賃金の対象ではない」と言われることがあります。
これは請負・委任の契約と雇用契約の違いに関係します。
請負・委任の配分金には最低賃金法が直接適用されない
最低賃金法は労働者に支払われる賃金の最低額を定める制度です。
請負・委任で働く会員は通常の雇用契約による労働者ではないため、その配分金に最低賃金法の時間額がそのまま適用されるわけではありません。
ただし「時間あたり最低賃金より低い配分金なら常に問題ない」という意味ではありません。
シルバー人材センターの適正就業に関するガイドラインでは、配分金の設定についても同種の仕事をする労働者の賃金水準などを勘案する考え方が示されています。
仕事の内容や発注方式について疑問があれば、センターへ確認しましょう。
派遣は最低賃金法の対象
シルバー派遣では雇用契約があるため最低賃金法が適用されます。
厚生労働省は派遣労働者には派遣先の事業場に適用される最低賃金が適用されると案内しています。
派遣の仕事をした場合は給与明細や雇用契約を確認し、勤務時間に対応した賃金が支払われているか調べましょう。
最低賃金が適用されるかどうかと、健康保険の扶養収入へ算入するかどうかは別の問題です。
請負・委任の配分金でも扶養認定では確認が必要です。
参考:厚生労働省「最低賃金制度の概要」
60歳以上の健康保険の扶養は原則180万円未満
日本年金機構と協会けんぽは、60歳以上の人などについて年間収入180万円未満という被扶養者の基準を案内しています。
180万円以下ではなく「180万円未満」です。
年金・配分金・給与などの収入を申告して判定を受けます。
収入は年金と仕事からの収入を合わせて確認する
例えば次のような収入がある場合です。
- 老齢基礎年金・老齢厚生年金
- 企業年金などの年金収入
- シルバー人材センターの請負・委任配分金
- シルバー派遣の給与
- 別の会社で働いたパート・アルバイトの給与
- その他の継続的な収入
年金だけで基準に届いていなくても、仕事の収入を加えると180万円に近づく場合があります。
年金の金額は原則として税金・保険料の天引き後に口座へ入金された額ではなく、収入としての支払額を確認します。
給与も手取りではなく総支給額などを確認しましょう。
配分金については健康保険者が認める直接的必要経費の扱いが関係する場合があるため、まず受取額を申告し認定方法を確認してください。
180万円ちょうどでは原則として収入基準を満たさない
収入の見込みを整理するときは、境目の考え方も押さえましょう。
| 収入として認定された年間額 | 180万円未満の条件 |
|---|---|
| 160万円 | 金額条件は満たす |
| 174万円 | 金額条件は満たす |
| 179万円 | 金額条件は満たす |
| 180万円 | 満たさない |
| 190万円 | 満たさない |
これは健康保険者が判定に用いる年間収入額についての表です。
配分金の必要経費をどこまで認めるかが未確認の段階では、受取総額を合算しただけで最終的な認定額を断定できません。
また180万円未満でも同居・別居の条件を満たさなければ被扶養者と認められない場合があります。
同居なら扶養する家族の収入との比較も必要
被扶養者と被保険者が同一世帯にいる場合は、原則として本人の年間収入が被保険者の年間収入の2分の1未満であることなどが条件です。
一定の事情では収入の半分以上でも認定される余地がありますが、一般に自動的に認められるものではありません。
一緒に暮らしている家族の会社の健康保険へ加入しているなら、本人の収入だけでなく被保険者との生計維持関係を確認しましょう。
別居なら仕送り額との関係も確認する
働く子どもと別居している親が子どもの健康保険の扶養に入っている場合は、本人の年間収入と仕送り額も確認します。
原則として本人の年間収入が扶養者からの援助による収入額より少ないことなどが必要です。
180万円未満であれば仕送りが少なくても必ず認定されるというわけではありません。
送金記録などの証明が必要か、加入保険者に確認してください。
年金を受け取り始めた人の扶養基準や届出のタイミングについては、次の記事も参考になります。

参考:日本年金機構「従業員が家族を被扶養者にするとき」

参考:協会けんぽ「任意継続被保険者被扶養者(異動)届」

年金+配分金+派遣給与を計算する例
ここから実際の収入を整理する方法を確認しましょう。
以下の表は健康保険者が直接的必要経費の扱いを判断する前に、年間の受取見込みを合計した例です。最終的な扶養認定の可否を決める計算ではありません。
本人が60歳以上75歳未満で、家族の会社の健康保険の扶養に入っているケースを想定します。
例1:年金120万円+配分金36万円+派遣給与12万円
| 収入の種類 | 年間の受取見込み |
|---|---|
| 公的年金 | 120万円 |
| 請負・委任の配分金 | 36万円 |
| シルバー派遣の給与 | 12万円 |
| 受取見込みの合計 | 168万円 |
受取見込みの合計は168万円です。
この段階では180万円より少ない金額です。
ただし本人が自分の勤務先で健康保険へ加入する条件を満たしていないか、同居・別居の生計維持条件を満たすかなども確認します。
「168万円だから無条件で扶養継続」とは言えません。
例2:年金132万円+配分金48万円
| 収入の種類 | 年間の受取見込み |
|---|---|
| 公的年金 | 132万円 |
| 配分金(毎月4万円が12か月続く想定) | 48万円 |
| 受取見込みの合計 | 180万円 |
受取見込みの合計はちょうど180万円です。
この金額がそのまま健康保険の認定額になる場合、180万円未満の条件を満たしません。
ただし配分金について実際に発生した費用があり、加入保険者が直接的必要経費として認めるかは別に確認する必要があります。
経費の扱いを確認せず、扶養から外れると自己判断することも避けましょう。
例3:年金132万円+配分金48万円+派遣給与12万円
| 収入の種類 | 年間の受取見込み |
|---|---|
| 公的年金 | 132万円 |
| 請負・委任の配分金 | 48万円 |
| 派遣給与 | 12万円 |
| 受取見込みの合計 | 192万円 |
収入を合計すると192万円になります。
配分金に関して保険者が認める経費があるか、本人の生計維持状況はどうかを含めて判定してもらう必要があります。
配分金の税金を計算するときに使う特例だけを引いて「扶養収入は123万円だから大丈夫」といった計算をするのは適切ではありません。
年間見込みの整理表
実際の金額を確認する際は次の欄に書き出しましょう。
| 確認項目 | 自分の金額・状況 |
|---|---|
| 公的年金の年間支払額 | __万円 |
| 企業年金等の見込み | __万円 |
| 請負・委任の年間配分金見込み | __万円 |
| シルバー派遣の給与見込み | __万円 |
| その他の継続収入 | __万円 |
| 配分金に直接かかった費用と資料 | __万円・領収書あり/なし |
| 扶養する家族の年収 | __万円 |
| 同居・別居 | 同居/別居 |
| 別居の場合の仕送り額 | __万円 |
| 加入している健康保険者 | __ |
| 収入変更を連絡した日 | __ |
すべての金額が確定していなくても構いません。見込みであることを分かるように記録し、加入保険者へ相談しましょう。
配分金が毎月違う場合はどう年間収入を見積もる?
シルバー人材センターの仕事は毎月同じ仕事量が保証されるとは限りません。
全国シルバー人材センター事業協会も、仕事や配分金について一定の収入を保障するものではないと案内しています。
そのため昨年の配分金支払証明書だけで、今後も同じ金額が続くと決めつけるのは避けましょう。
直近の明細と今後の就業予定を確認
例えば直近3か月の配分金が次のように変わっていたとします。
| 月 | 配分金 |
|---|---|
| 8月 | 3万円 |
| 9月 | 5万円 |
| 10月 | 4万円 |
| 合計 | 12万円 |
| 月平均 | 4万円 |
| 単純に12か月換算した参考額 | 48万円 |
48万円は直近3か月の平均が続いたと仮定する参考値です。
健康保険の正式な年間収入の認定額を示すものではありません。
例えば清掃の仕事が年末だけ増える場合や冬季は作業が減る場合など、季節による変動があるかもしれません。
配分金の見込みは、今後の受注状況や予定されている就業日数を含めて整理しましょう。
扶養判定は単純な「1月~12月の実績」ではない
日本年金機構は、被扶養者の年間収入は過去の確定収入ではなく、認定時点から今後1年間の見込み収入を基本にすると説明しています。
そのため年の途中から仕事を始めたからといって、今年12月までに受け取る数か月分だけを計算してよいとは限りません。
例えば10月から月4万円の配分金を継続して受け取る見込みなら、通常は今後の継続期間を含めた見通しを確認する必要があります。
実際にどの資料と計算方法で審査するかは加入保険者へ確認しましょう。
収入が急に増えたときはいつ届け出る?
新しく請負・委任の仕事が増えた場合や派遣給与が発生した場合は、収入見込みが変わる可能性があります。
まず家族の勤務先または加入保険者に連絡しましょう。
届出の期限や提出書類は保険者・変更理由などによって異なるため、確定申告が終わるまで待ってよいとは限りません。
収入の変化が分かった時点で連絡先と手順を確認してください。
2026年4月からの「雇用契約の内容による年収判定」は使える?
2026年4月1日から、一定の条件を満たす給与所得者については労働条件通知書などに記載された賃金から年間収入を見込んで扶養を認定する取扱いが導入されました。
この変更を見て「派遣の雇用契約書だけ出せば配分金と年金は見なくてよい」と考える人もいるかもしれません。
しかしその理解は正確ではありません。
この方法は給与以外の収入が見込まれないことが条件
日本年金機構の公式案内では、労働契約内容による年間収入の確認方法について他の収入が見込まれないことを条件に挙げています。
年金や請負・委任の配分金などの給与以外の収入がある場合は、この簡便な確認方法をそのまま利用できるとは限りません。
例えば派遣給与の年間見込みが12万円でも、別に年金120万円と配分金36万円があるなら、派遣の労働条件通知書だけで扶養判定を終わらせることはできません。
給与・配分金・年金をそれぞれ示して加入保険者の案内を受けましょう。
収入の種類を隠さず申告することが大切
健康保険者に提出する書類で「給与収入しかない」と申告する場合、実際に配分金や年金を受け取っていないか確認する必要があります。
シルバーの請負仕事をしているのに給与の契約書だけを提出すると、収入全体が伝わらない可能性があります。
また雇用の仕事でも手当・賞与の見込みが関係するため、支払総額を確認してください。
参考:日本年金機構「労働契約内容による年間収入での被扶養者の認定の取り扱いについて」(2026年5月1日更新)

税金の必要経費69万円は健康保険の扶養で引ける?
ここは非常に重要です。
シルバー人材センターの配分金は所得税で雑所得として扱われることがあります。
2026年分の所得税には家内労働者等の必要経費特例があり、要件を満たす場合は必要経費について最高69万円の特例があります。
しかし所得税の雑所得が0円になることと、健康保険の扶養収入が0円と認定されることは別です。
所得税の家内労働者等の必要経費特例は何?
国税庁「No.1810 家内労働者等の必要経費の特例」では、特定の者へ継続して人的役務を提供する業務を行う人などについて、所定の条件で必要経費の特例が認められると説明しています。
2026年分の所得税では、特例の最低保障額が65万円から69万円に引き上げられます。
改正の施行日は2026年12月1日です。2026年分の所得税から適用される取扱いです。
ただし配分金を受け取る人が全員無条件に69万円を差し引けるわけではありません。
本人の業務内容や実際の経費、対象となる所得、給与収入が別にあるかなどを確認する必要があります。
例えば給与の収入金額が69万円以上ある場合は、家内労働者等のこの特例を受けられません。給与が69万円未満でも給与所得控除額との調整が必要です。
また必要経費として算入できる額は対象となる収入の金額が上限です。
健康保険で認められるのは「直接的必要経費」など
健康保険組合の中には、自営業などの収入について「総収入から事業に直接必要な経費を差し引いた額」を被扶養者の収入として確認するところがあります。
例えばセキスイ健康保険組合は、税法上の経費とは異なる「直接的必要経費」を基準にすると案内しています。
その規定では家内労働者等の税務上の経費特例を、そのまま必要経費として認める扱いにはしていません。
一方で経済産業関係法人健康保険組合やダイヤ連合健康保険組合なども、事業収入の認定について税法上の所得とは異なる基準を案内しています。
どの経費を認めるかは保険者の規程と実際の業務内容に基づいて判断されます。
税金と健康保険の計算方法を比較
| 比較項目 | 所得税・住民税の所得計算 | 健康保険の被扶養者認定 |
|---|---|---|
| 目的 | 課税する所得・税額を計算 | 生計維持と収入基準を審査 |
| 配分金 | 原則として雑所得などで計算 | 配分金の収入・費用を示し保険者が判断 |
| 必要経費 | 税法に基づく実費や所定の特例 | 保険者が認める直接的必要経費など |
| 2026年の69万円特例 | 要件を満たす場合に適用 | 自動的に同額控除されない |
| 年金 | 公的年金等控除で雑所得を計算 | 年金の支払額などを収入として確認 |
| 派遣給与 | 給与所得控除で所得を計算 | 原則として給与の収入総額を確認 |
| 判定する期間 | 原則として暦年の所得 | 認定時点からの年間収入見込みなど |
| 確認先 | 税務署・市区町村の税担当 | 加入する健康保険者・家族の勤務先 |
例えば2026年の配分金60万円について、税の特例で雑所得が0円になる人でも、健康保険の扶養審査で「配分金の収入はゼロ」と扱われるとは限りません。
申告する際は年間配分金60万円という事実を示し、仕事のために支払った直接費用について領収書などで説明しましょう。
税務上の必要経費特例と確定申告の要否を詳しく確認したい人は、次の記事も参考になります。

参考:国税庁「No.1810 家内労働者等の必要経費の特例」
参考:セキスイ健康保険組合「被扶養者の認定条件」
参考:ダイヤ連合健康保険組合「自営業者の認定について」
配分金から引ける経費はどこで確認する?
仕事のために使った費用がある場合、健康保険の扶養審査でも差し引けるか気になりますよね。
しかし何が必要経費として認められるかは保険者によって異なります。
例えばある健康保険組合では材料費が認められても、通勤に伴う交通費や一般的な通信費は認められない場合があります。
また業務に必要だったことを証明できれば個別に認める、という規程の保険者もあります。
経費の種類を一つずつ示す
次のように整理しておくと相談がしやすくなります。
| 支出の例 | 保存したい証拠 | 確認すべき点 |
|---|---|---|
| 請負作業に使う材料代 | 領収書・品名・業務仕様書 | 直接的必要経費として認めるか |
| 作業用の道具代 | 領収書・使用内容 | 購入費を認めるか |
| 現場までの交通費 | 交通費明細・勤務場所 | 通勤費扱いか業務直接費か |
| 通信費 | 利用明細・用途 | 事業分を認めるか |
| 自宅兼用の用品代 | 利用状況の記録 | 私用と区分できるか |
| 会費・保険料など | 支払証明書 | 保険者の経費認定対象か |
この表は必要経費として認められると保証するものではありません。
実際の判断は加入保険者に行ってもらってください。
直接的必要経費の認定は保険者によって異なる
複数の健康保険組合の公式説明を比べると、経費の種類ごとに認定の可否が異なる場合があります。
例えば経済産業関係法人健康保険組合は、事業に直接必要な原材料費などを例に挙げています。
別の健康保険組合では地代家賃や交通費について一定の条件を付けています。
税法上は経費になる支出でも、健康保険の扶養判定では差し引けない場合があります。
「友人が配分金から交通費を引けたから自分も同じ」とは限りません。
本人が加入している保険者の手引きを確認しましょう。
参考:経済産業関係法人健康保険組合「自営業を営む家族の被扶養者認定」
扶養判定のために用意したい書類
加入保険者から確認を求められたときに備えて、収入ごとに資料を分けておきましょう。
| 収入・状況 | 用意したい資料 |
|---|---|
| シルバー請負・委任の配分金 | 配分金支払証明書、月々の配分金明細 |
| 今後の請負・委任の仕事 | 就業予定、会員業務仕様書、報酬額の案内 |
| シルバー派遣の給与 | 給与明細、労働条件通知書、源泉徴収票 |
| 老齢年金・企業年金 | 年金額改定通知書、支払通知書、源泉徴収票など |
| 配分金の経費 | 領収書、請求書、業務内容の資料 |
| 同居の生計維持 | 家族の収入状況など指定された資料 |
| 別居の生計維持 | 仕送り記録、送金先・額を示す資料 |
| 確定申告をした場合 | 確定申告書控え・収支内訳書等(求められた場合) |
書類の正式名称や提出範囲は保険者ごとに異なります。
例えば一部のセンターでは毎年1月ごろに前年の配分金支払証明書を発行します。
ただし税務用の年間証明書だけで将来1年間の収入見込みを説明できるとは限りません。
現在の配分金明細と今後の仕事の予定もそろえておきましょう。
配分金支払証明書は税の書類でもある
配分金支払証明書は主に年間に受け取った配分金の額を確認する資料です。
宝塚市シルバー人材センターも毎年の支払証明書の発行を案内しています。
健康保険者へ提出する場合は、証明書に加えて直近の明細やこれからの就業予定が必要か確認してください。
年金は振込額ではなく支払額を確認
年金から介護保険料や税金が天引きされている場合、銀行への入金額は年金の支払額より少なくなります。
健康保険の扶養確認では原則として年金の支払額を示す必要があります。
年金振込通知書や年金額改定通知書などの記載を使い、年間の見込みを整理しましょう。
複数の年金を受け取っている場合はそれぞれの金額を確認してください。
派遣の給与は税込みの支給額を確認
給与明細では振込額だけでなく支給総額を確認してください。
税金や社会保険料が差し引かれていると、銀行へ入った額だけでは年間給与収入を把握できません。
通勤手当や賞与が見込まれる場合も、保険者の基準に従って申告しましょう。
家族の会社・健康保険組合への確認方法
配分金を受け取った場合、最初に連絡するのは通常、家族の勤務先の社会保険担当窓口です。
加入している健康保険組合などに直接相談できる場合もあります。
「配分金が雑所得なので申告しなくていいですか」とだけ聞くより、具体的な金額と契約を示して確認した方がよいでしょう。
まず聞きたい5つの質問
- シルバー人材センターの請負・委任配分金は、扶養認定でどのように収入額を確認しますか
- 年金・配分金・シルバー派遣給与をどの資料で申告すればよいですか
- 配分金を得るための直接的必要経費として認められる支出は何ですか
- 収入が月によって変動する場合、今後1年間の見込みをどう算出しますか
- 収入が増えた場合、いつまでにどの届出を出す必要がありますか
別居の場合は仕送り額とその確認書類についても聞きましょう。
扶養資格が変わる可能性があるなら、変更後に加入する健康保険についても確認しておくと安心です。
相談するときの伝え方
現在、家族の勤務先の健康保険で被扶養者になっています。
私は〇歳で、公的年金の年間支払見込みは〇万円です。シルバー人材センターの請負・委任で配分金を受け取っており、直近の月額は〇万円、今後の年間見込みは〇万円です。
ほかにシルバー派遣の給与が年間〇万円あります。
配分金の収入として申告する金額と、直接的必要経費として認められる支出を確認したいです。必要な書類、180万円基準の判定方法、収入変更の届出時期を教えてください。
家族の勤務先へ相談する場合は本人の資料を無断で第三者へ渡さないよう、提出先や必要事項を確認してください。
保険者の回答は記録しておく
相談した日付、担当窓口、確認した金額、提出書類を控えておきましょう。
後から配分金が増減した場合にも、前回どのような条件で認定されたか確認しやすくなります。
ただし過去に一度認定されたからといって、その後の収入増加でも無条件に扶養が継続するわけではありません。
変更があった場合は再確認してください。
扶養を外れる場合はどの健康保険へ加入する?
保険者が収入や生計維持条件を確認した結果、家族の健康保険の被扶養者になれない場合があります。
その場合は、本人がどの医療保険に加入する必要があるか確認しましょう。
派遣先などで本人が社会保険へ加入する場合
本人が雇用される仕事をしており、所定の勤務条件を満たすなら、勤務先の健康保険・厚生年金に加入する場合があります。
シルバー派遣でも契約・勤務時間などによって判断が変わります。
最低賃金が適用されることと社会保険へ加入することは別の条件なので、派遣元に確認しましょう。
勤務先で加入しない場合は国民健康保険などを確認
勤務先の健康保険に加入しない場合は、市区町村の国民健康保険などへの加入が必要となることがあります。
ただし別の家族の健康保険の被扶養者として認定される可能性がある場合は、そちらの保険者にも確認してください。
健康保険の切替時には資格喪失日や届出期限が関係するため、現在の保険者と新たな加入先に確認しましょう。
75歳以降は後期高齢者医療制度
75歳に達した場合は原則として後期高齢者医療制度へ移行します。
会社の健康保険の扶養180万円基準で継続するという判断にはなりません。
よくある質問|シルバー配分金と健康保険の扶養
Q. 配分金は給与ではないので、扶養の180万円に入れなくてよい?
いいえ。給与ではないという理由だけで、扶養認定の収入から除外できるわけではありません。
配分金の受取額、年金や給与などの他の収入、必要経費の資料を保険者に示して判断を受けてください。
Q. シルバー人材センターの配分金は最低賃金がないから非課税・扶養対象外?
違います。
請負・委任の配分金には最低賃金法がそのまま適用されませんが、所得税の課税対象になり得ます。
さらに健康保険の扶養認定では収入確認の対象です。
最低賃金・税金・健康保険は別々に判断してください。
Q. 60歳以上なら年収180万円ちょうどでも扶養に入れる?
認定に用いる年間収入が180万円ちょうどなら、原則として「180万円未満」の条件を満たしません。
ただし配分金について認められる直接的必要経費があるかなどは保険者へ確認してください。
Q. 年金120万円と配分金50万円なら扶養に残れる?
受取額を合計すると170万円です。
しかし収入額だけで扶養の可否は決まりません。
本人の社会保険加入状況、同居・別居の生計維持条件、保険者の経費の扱いなどを確認してください。
Q. 配分金の税務上の経費特例69万円を引いてよい?
健康保険の扶養判定で自動的に69万円を引くことはできません。
2026年分の所得税の家内労働者等の特例は、税法上の所得計算に用いる制度です。
健康保険では保険者の規程に基づく直接的必要経費の扱いを確認してください。
Q. 年金は税金が引かれた後の振込額で計算する?
原則として支払額を確認してください。
税金や保険料の天引き後の入金額をそのまま年間収入と考えると、認定に使う収入を少なく見積もるおそれがあります。
年金額改定通知書・振込通知書などを確認しましょう。
Q. 月の配分金が3万円~5万円で変動する場合は?
直近の配分金明細と今後の就業予定をそろえてください。
一定した仕事量が保証されるわけではないため、単月だけを12倍する方法が適切とは限りません。
年間の収入見込みを保険者と確認しましょう。
Q. シルバー派遣の給与がある場合、2026年4月からの労働契約による判定を使える?
年金・配分金など給与以外の収入がある場合は、給与のみを前提とする簡便な判定方法をそのまま使うことはできません。
すべての収入を申告し、加入保険者の指示に従ってください。
Q. 所得税の確定申告が不要なら健康保険への申告も不要?
別です。
税法上の申告要否と健康保険の被扶養者資格は別の制度です。
確定申告が不要でも収入見込みの変更を保険者へ報告する必要がある場合があります。
Q. 別居する子どもの扶養に入っていても180万円未満なら大丈夫?
180万円未満という金額だけでは判断できません。
別居の場合は扶養する子どもからの仕送り額との関係も確認します。
送金記録などの書類について加入保険者へ相談してください。
Q. 配分金が増えて扶養から外れるか分からない。いつ相談する?
仕事の契約や収入見込みが変わった時点で、家族の勤務先・健康保険者に相談しましょう。
翌年の確定申告が終わるまで待たず、届出の要否と期限を確認してください。
まとめ|配分金を申告し、年金・給与と合わせて保険者に確認しよう
シルバー人材センターの請負・委任で受け取る配分金は、通常の雇用契約による給与とは異なります。
請負・委任には最低賃金法が直接適用されない一方、シルバー派遣の賃金には最低賃金法が適用されます。
しかし配分金が給与ではないことと、健康保険の扶養収入へ申告しなくてよいことは別問題です。
60歳以上の家族扶養では原則として年間収入180万円未満の基準があります。年金・配分金・派遣給与などを確認し、同居・別居の生計維持条件も含めて判定されます。
さらに所得税の家内労働者等の必要経費特例69万円を、健康保険の収入から無条件に差し引くことはできません。
確認する順番は次のとおりです。
- 本人と家族の加入する健康保険を確認する
- センターの仕事が請負・委任か派遣かを分ける
- 年金・配分金・派遣給与の年間見込みを整理する
- 配分金の経費に関する領収書・業務資料を用意する
- 加入保険者へ認められる経費と収入の計算方法を確認する
- 同居・別居の生計維持条件を確認する
- 収入が変わったときの届出の要否と期限を確認する
「年金を受け取っているから」「配分金は雑所得だから」と一つの条件だけで判断せず、手元の資料をそろえて加入保険者へ確認しましょう。
参考にした公式資料
- 全国シルバー人材センター事業協会「お仕事をしたい方Q&A」
- 神戸市シルバー人材センター「会員になる方」
- 宝塚市シルバー人材センター「会員向けQ&A」
- 日本年金機構「従業員が家族を被扶養者にするとき」

- 日本年金機構「労働契約内容による年間収入での被扶養者の認定の取り扱いについて」

- 協会けんぽ「任意継続被保険者被扶養者(異動)届」

- 国税庁「No.1810 家内労働者等の必要経費の特例」
- セキスイ健康保険組合「被扶養者の認定条件」
- ダイヤ連合健康保険組合「自営業者の認定について」
- 厚生労働省「最低賃金制度の概要」
- 横浜市「国民健康保険にはみんな加入しないといけないのですか」

- さいたま市「これから75歳になられる方」
※健康保険者ごとの直接的必要経費の認定、被扶養者資格、申請書類は異なる場合があります。必ず本人の加入保険者や家族の勤務先へ確認してください。


