年金月15万円+再雇用の月給20万円の手取りはいくら?給与と年金の明細から計算

年金・在職老齢年金

67歳で再雇用され、年金が月15万円、給与が月20万円になる予定。合計すると月35万円ですが、そのまま35万円を生活費に使えるわけではありません。給与と年金では保険料や税金の引かれ方が異なるためです。

今回の条件では、額面月35万円に対する実質的な手取りは月平均約29万8,000~29万9,000円が目安です。ただしこれは年額で税金と保険料を差し引いたモデル計算で、毎月の銀行振込額ではありません。

年金は通常2か月分ずつ支払われ、給与は毎月支払われます。さらに介護保険料や住民税の徴収方法によって、口座に入る金額は月ごとに違います。

この記事では2026年の制度を前提に、給与と年金を年額で合算してから手取りを確認します。

年金15万円+給与20万円の手取りは月平均約29.8万円

試算の条件は次のとおりです。

  • 67歳、東京都新宿区に住む単身者
  • 公的年金は月15万円、年180万円
  • 再雇用の給与は額面月20万円、年240万円
  • 協会けんぽ東京支部に加入し、厚生年金・雇用保険にも加入
  • 標準報酬月額は20万円、賞与なし
  • 扶養親族、その他の所得、追加の所得控除なし
  • 前年も同じ所得で、住民税や介護保険料が平常時の水準にある

この条件で年額を整理すると次のようになります。

項目 年額の目安
給与収入 2,400,000円
公的年金収入 1,800,000円
収入合計 4,200,000円
給与からの健康保険・厚生年金・支援金・雇用保険 352,560円
65歳以上の介護保険料 95,040円
所得税・復興特別所得税 約36,000円
住民税等 約135,000円
年間手取りの概算 約358万円
12か月で割った平均 約29.8万円

※2026年の制度・指定条件による概算です。所得税や住民税は控除内容、端数処理、課税年度によって変わります。介護保険料も所得段階や自治体によって異なります。

給与と年金を別々に見ていると、年金から引かれた税金と年末の精算額を重複して差し引いてしまうことがあります。家計の見通しを立てるときは、まず年間の収入と負担を一度ずつ計上することが大切です。

在職老齢年金で年金が止まることはある?

再雇用で厚生年金に加入すると、在職老齢年金による支給停止が気になるかもしれません。

2026年度の在職老齢年金では、老齢厚生年金の基本月額と総報酬月額相当額の合計が月65万円を超える場合に支給停止の計算が関係します。

ここでいう基本月額は老齢厚生年金の対象部分であり、老齢基礎年金は支給停止の計算に含みません。

今回の例では、公的年金の合計が月15万円、給与が月20万円で賞与もありません。仮に年金15万円の全額を老齢厚生年金とみなしても、15万円+20万円=35万円です。

65万円を下回るため、この条件では在職老齢年金による支給停止は生じません。

ただし賞与がある場合は、標準賞与額を含む総報酬月額相当額で判定します。給与以外の報酬や年金の内訳が変わる場合は改めて確認してください。

給与20万円から引かれる社会保険料はいくら?

67歳で厚生年金と健康保険に加入している場合、給与から健康保険料や厚生年金保険料が差し引かれます。

2026年度の協会けんぽ東京支部、標準報酬月額20万円のモデルでは次の金額です。

給与からの控除 月額
健康保険料 9,850円
厚生年金保険料 18,300円
子ども・子育て支援金 230円
雇用保険料 1,000円
合計 29,380円

年間では29,380円×12か月=352,560円です。

このほか給与から源泉所得税や住民税が差し引かれる場合があります。したがって給与20万円の振込額は17万620円よりさらに少なくなることがあります。

健康保険料や厚生年金保険料は、通勤手当などを含めた報酬によって標準報酬月額が変わる場合があります。実際の明細で新旧の等級を確認してください。

65歳以上の介護保険料は給与の社会保険料と別に考える

65歳以上になると介護保険は第1号被保険者となり、市区町村が定める介護保険料を負担します。

40歳から64歳までの人が健康保険料と一緒に負担する介護保険料とは徴収の仕組みが異なります。

今回の新宿区モデルでは介護保険料を年95,040円として計算します。12か月で割ると月7,920円です。

ただし、月7,920円が毎月の給与から差し引かれるという意味ではありません。年金から特別徴収される場合や納付書などで納める場合があります。

給与の健康保険料に介護保険料を重ねて二重計上しないことがポイントです。給与明細と年金の支払通知書を見て、どこから引かれているか確認しましょう。

所得税は給与と年金を合算して考える

給与と公的年金には、それぞれ所得を求める計算方法があります。

今回のモデルでは給与年240万円から給与所得控除を差し引くと、給与所得は160万円です。

公的年金年180万円は、65歳以上で他の所得条件を満たす場合、公的年金等控除110万円を差し引いて年金所得70万円となります。

所得の種類 計算 所得金額
給与所得 240万円-80万円 160万円
公的年金等の雑所得 180万円-110万円 70万円
合計(調整前) 160万円+70万円 230万円

さらに、給与所得と公的年金等の雑所得の両方がある人には所得金額調整控除が適用される場合があります。

今回の条件では所得金額調整控除が10万円となるため、合計所得金額は230万円-10万円=220万円です。

この所得金額から基礎控除や社会保険料控除などを差し引いて税額を計算します。今回のモデルでは所得税と復興特別所得税を合わせて年約3.6万円を目安とします。

実際の所得税は年末調整だけで必ず完結するとは限りません。給与と年金の双方がある場合、給与の年末調整だけでは年金所得との合算が精算されないためです。

確定申告の要否は公的年金等の収入額、年金以外の所得、源泉徴収の状況などを踏まえて判断してください。申告が必要な場合は給与の源泉徴収票と公的年金等の源泉徴収票を用意します。

住民税は翌年度の通知と徴収方法を確認

住民税は原則として前年の所得を基に計算されます。

今回のモデルでは前年も給与年240万円、年金年180万円だったと仮定し、新宿区の税率や均等割などを踏まえて住民税等を年約13.5万円と見込みます。

ただし、実際の税額は所得控除や税額控除などで変わります。住宅ローン控除や医療費控除などがある場合は、このモデルと一致しません。

また、65歳以上では公的年金にかかる住民税が年金から特別徴収され、給与にかかる分が給与天引きなど別の方法で徴収されることがあります。

二つの通知や明細に住民税が載っていても、同じ税額を二重に足してはいけません。税額決定通知書で年額と徴収方法を確認してください。

通常月と年金支給月では口座に入る金額が違う

年金月15万円というのは、毎月15万円が振り込まれるという意味ではありません。

公的年金は通常、偶数月に前2か月分が支払われます。年金月15万円なら、年金の支給月には原則として額面30万円が対象になります。

そこから介護保険料や住民税、年金にかかる源泉所得税などが引かれる場合があります。

月の種類 入金の考え方
通常の給与支給月 給与20万円から社会保険料や税金などを引いた額
年金の支給がある月 給与の振込額に加え、2か月分の年金から控除後の額が入る
年金の支給がない月 原則として給与の振込が中心

月平均約29.8万円という数字は、年間の手取りを12で割った家計上の平均です。年金支給月に同額が振り込まれるわけではありません。

生活費を決めるときは、年金が入らない月にも支払いができるよう、年金支給月の入金を2か月分に分けて管理すると見通しが立てやすくなります。

自分の手取りを計算するときに必要な書類

実際の数字を確認するには、次の書類を並べてください。

  • 再雇用後の給与明細または労働条件通知書
  • 給与所得の源泉徴収票
  • 公的年金等の源泉徴収票
  • 年金振込通知書
  • 住民税の税額決定通知書
  • 介護保険料の決定通知書

給与明細では健康保険、厚生年金、雇用保険、源泉所得税、住民税の各欄を確認します。

年金の通知では年金額と源泉所得税、住民税、介護保険料などの控除欄を確認しましょう。

給与と年金の源泉徴収票は、年間の税金を合算して精算する際に使います。月々の天引き額と最終的な年間税額が一致しない場合があるためです。

まとめ|月35万円の額面と月平均の手取りは違う

年金月15万円と再雇用の給与月20万円を合わせると額面は月35万円、年間420万円です。

今回の67歳・新宿区・協会けんぽ東京支部という条件では、給与の社会保険料、介護保険料、所得税、住民税を差し引くと実質的な手取りは月平均約29.8万円が目安になります。

賞与なしで給与月20万円という条件なら、2026年度の在職老齢年金の基準から見て年金の支給停止はありません。

ただし、年金は通常2か月分ずつ振り込まれます。家計を考えるときは月平均と実際の口座入金を分け、給与明細・年金振込通知書・住民税通知書で控除額を確認してください。

参考資料

2026年11月9日時点の公表資料を基にしたモデル計算です。税額や保険料の実額は個人の条件と自治体の通知で確認してください。