70歳を過ぎて休職し、給料が0円なのに年金が減ったまま|会社の報酬記録を確認

年金・在職老齢年金

70歳を過ぎても働いていたところ、病気で休職して今月の給与が0円になった。けれども年金の振込額は増えていない。「給料を受け取っていないのに、どうして年金は減ったままなの?」と気になりますよね。

休職で給与の実支給が0円になっても、在職老齢年金の計算に使う標準報酬月額相当額が自動で0円になるわけではありません。会社との使用関係が続き、70歳以上被用者として従前の報酬相当額が適用されていれば、その額で支給停止が続くことがあります。

まず会社に、70歳以上被用者としての扱いと、休職した月に適用されている報酬相当額を確認します。そのうえで年金事務所に、何月分の年金にどの報酬・賞与相当額を使ったかを聞きましょう。

給与明細の0円と、年金計算の報酬相当額を分ける

給与明細はその支給回に会社が支払った額を示します。一方で在職老齢年金が使うのは、届出に基づいて決まったその月の標準報酬月額相当額です。70歳以上で通常の厚生年金保険料の負担がなくても、70歳以上被用者に該当する期間はこの記録が年金の計算に関係します。

たとえば10月分の給与が無給になっても、10月の報酬相当額として休職前の50万円が適用されているなら、年金の計算に入るのは50万円です。給与明細を見て自分で0円を代入する前に、会社や年金事務所で対象月の決定額を確認してください。70歳以降の支給停止に使う数字の見方は、次の記事でも確認できます。

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給与明細で最初に見るのは「何月分の給与か」と「いつ支給されたか」です。たとえば月末締めの翌月払いなら、11月の明細に載るのが10月の勤務分ということもあります。「0円」が支給欄の合計なのか、控除後の差引支給額なのかも確認しましょう。手取りが0円でも、支給欄に休職給や手当が載っていれば、会社に説明する内容が変わります。

この記事は、退職せずに会社との使用関係が続き、休職中も70歳以上被用者の扱いが続く場合を中心に説明します。会社から不該当の届出をしたと言われたら、報酬相当額だけを追う前に、届書に記載した日付と年金記録への反映を確認してください。

無給が続いても、給与が下がった理由によって扱いが違う

人事に聞くときは、休職開始日・無給か低額の休職給があるか・基本給などの契約額が変わったかを分けます。同じように給与の支給額が減っていても、休職規程による一時的な支給減と、復職に合わせて基本給の額を改めた場合とでは確認する届出が違います。

給与の状況 会社に確認すること
休職中は無給で、基本給の設定は変わっていない 70歳以上被用者の扱いが続いているか。直近に決定された相当額はいくらで、いつから適用されているか。
通常の給与より少ない休職給を受け取っている 明細の金額が休職規程に基づく休職給か。4〜6月に含まれていれば、算定基礎届でどの月を使ったか。
休職中に固定給を改定した、または復職に合わせて固定給を変えた 改定後の固定給が通常の給与に反映された最初の支給月。月額変更届の判定をいつ行うか。

4〜6月がすべて無給でも、定時決定で従前の額を使うことがある

定時決定は、原則として4〜6月に支給された報酬を届け出て、9月から使う額を決める手続きです。日本年金機構は、病気欠勤などで4〜6月の3か月とも報酬を受けなかった場合は、従前の標準報酬月額で決定する扱いを示しています。通常の方法で算定が難しいときに用いる保険者決定の一例です。

たとえば4月から6月まで無給で、7月1日も70歳以上被用者として扱われているとします。3か月分の実支給額がいずれも0円という理由だけで、9月からの報酬相当額まで0円になったとは判断できません。会社に、算定基礎届で無給の月をどう届け、9月からの決定通知にいくらと記載されたかを聞きます。

また日本年金機構は、4〜6月のうち1か月または2か月で低額の休職給を受けた場合は該当月を除き、3か月すべて該当すれば従前の額で決定すると案内しています。たとえば4月と5月が低額休職給で、6月に通常の給与を受けてほかの算定条件も満たすなら、確認するのは6月を使った算定です。無給と低額休職給が混ざる場合は、それぞれの支給月と内訳を示して会社や年金事務所に扱いを確認します。

復職後に固定給が変わったら、変更が反映された支給月を見る

休職中だけ低額の休職給を受けることは、それ自体では基本給などの固定的賃金の変更に当たりません。休職給が支払われている間に別途基本給を変更しても、その変更が休職給に適切に反映されない場合があります。日本年金機構の事例集では、この場合は休職が終わって通常の給与に戻った月から3か月の平均で随時改定の可否を判断するとしています。

たとえば8月に復職して基本給が下がり、その基本給が反映された通常の給与を9月に初めて受け取ったとします。この例で通常の随時改定の要件を満たすなら、9・10・11月の3か月で判定し、4か月目の12月から改定されます。復職した8月と初回の支給月が違う会社では、その差を含めて人事に確認しましょう。給与計算の基礎になった日数や原則2等級以上の差など、ほかの要件もあります。

固定給が変わったあとに休職が始まり、改定を判定する3か月の途中に低額の休職給が入った場合も、3か月の平均だけで判断せず、起算月と給与の内訳を担当に確認します。休職から戻った後にいくらの相当額がいつから適用されるかは、会社の届出と決定内容を見てから年金の対象月と照らし合わせます。月額変更届の詳しい条件はこちらで確認できます。

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給与0円でも月1万5千円の支給停止が続く計算例

2026年度の支給停止調整額は月65万円です。老齢厚生年金の基本月額と総報酬月額相当額の合計が65万円を超える場合は、超えた額の半分をもとに停止額が決まります。基本月額は、加給年金額を除いた老齢厚生年金の報酬比例部分の月額です。

次は、70歳以上被用者として従前の報酬相当額50万円が適用され、対象となる賞与がない架空の例です。先に会社に確認する数字が50万円で、給与明細の実支給額は0円という状況を想定します。

計算に使う項目 例の金額
老齢厚生年金の基本月額 18万円
その月の標準報酬月額相当額 50万円
その月以前1年間の標準賞与額相当額の合計を12で割った額 0円
基本月額と総報酬月額相当額の合計 68万円
支給停止額 (68万円 − 65万円)÷ 2 = 月1万5千円

この例では老齢厚生年金の報酬比例部分が月16万5千円になります。老齢基礎年金はこの調整による支給停止の対象外です。実際に賞与があった方は、休職した月に賞与を受け取っていなくても、以前1年間の対象賞与が計算に残ることがあります。報酬相当額が下がったのに停止が続くときは、どの賞与が計算に入っていたかを聞いてください。

会社の記録を確認してから、年金事務所で対象月を照合する

まず給与担当や人事に、休職の通知と給与明細を手元に置いて連絡します。休職した日と無給になった給与の対象月を伝え、次のように聞きます。

○月○日から休職し、○月分の給与は無給です。会社では今も70歳以上被用者として扱っていますか。直近の標準報酬月額相当額と適用開始月を教えてください。算定基礎届や月額変更届を出した場合は、届書の名前と決定・改定後の適用月も確認したいです。

会社が新しい届書を提出済みなら、届書の提出日と変更が適用される月を分けて控えます。新しい額がまだ決まっていないと言われたら、現時点で適用されている額を聞きます。会社で確認できるのは主に報酬と届出の情報です。その額を使って何月分の年金がどう計算されたかは年金事務所に聞きましょう。

休職して給与は0円ですが、会社からは○月時点の標準報酬月額相当額が○円と聞きました。○月分の老齢厚生年金の支給停止に使った月額相当額と賞与相当額、停止額を教えてください。見直しがある場合は、何月分からで、いつの振込に反映される見込みでしょうか。

年金の定期支払は原則として偶数月で、前月までの2か月分をまとめて受け取ります。たとえば12月の定期支払は通常10月・11月分です。仮に報酬相当額の変更が12月からなら、12月の振込だけを見ても変更の反映は判断できません。年金額の通知と照合して、見直した対象月と実際の振込予定を確認してください。

参考資料

2026年11月時点で確認した日本年金機構の案内です。