老人ホームで親の現金・私物がなくなった|施設が調べてくれないときの相談手順

社会保険・年金・生活支援

「老人ホームに入居している親の部屋から現金がなくなった」

「施設に伝えたのに、何を調べたのか説明してもらえない」

こうした状況になると、家族としては不安になりますよね。

盗難なのか、親が別の場所にしまったのか。それとも施設が預かっているのか。原因が分からないまま対応が止まってしまうと、誰に相談すればよいのか迷ってしまいます。

老人ホームで現金や私物が見つからないときは、まず事実関係を整理して施設の管理者に確認を求めましょう。対応が進まなければ運営法人の本部や外部の相談窓口に相談できます。

盗難が疑われる場合には警察への相談も選択肢です。

ただし、物がなくなったという事実だけで職員や他の入居者が盗んだとは判断できません。また、施設が必ず全額を弁償するとも限りません。

公益社団法人全国有料老人ホーム協会は2025年8月15日、居室内の私物や現金が紛失し、ホームから明確な対応や説明がないという家族の相談を公開しています。

同協会も客観的な事実の整理と管理者への相談を最初の対応として案内しています。

この記事では、この公開相談と公的機関の案内をもとに、家族が何を確認し、どの順番で相談すればよいのかを解説します。

老人ホームで現金や私物がなくなったら、まず何を確認する?

最初に必要なのは、なくなった物を探すことと、分かっている事実を記録することです。

ここで大切なのは「なくなったこと」と「誰かが盗んだこと」を分けて考えることです。

例えば財布が見つからなくても、本人が別の引き出しに移した可能性があります。家族が持ち帰ったり、施設が一時的に預かったりしている可能性もあります。

一方で、そうした可能性があるからといって紛失の申出を軽く扱ってよいわけではありません。

施設側に所在確認を依頼するためにも、まず状況を整理しましょう。

なくなった物の情報を記録する

以下の項目をメモにまとめておくと、施設の管理者や外部窓口へ相談するときに説明しやすくなります。

確認する項目 記録する内容
なくなった物 現金、財布、腕時計、指輪、衣類など
金額・特徴 現金の推定額、色、形、メーカー、記名の有無
最後に確認した日時 いつ、誰が、その物を確認したか
発覚した日時 いつ、誰が、見つからないことに気づいたか
最後にあった場所 ベッド脇の棚、引き出し、金庫など
保管していた人 本人、家族、施設の職員など
これまでの確認 探した場所、施設へ連絡した日時、回答内容

特に重要なのが「最後にあったことを確認した日時」と「なくなったことに気づいた日時」です。

この2つを区別すると、確認すべき期間を絞りやすくなります。

例えば次のような記録です。

【記録例・架空のケース】

  • 11月1日15時ごろ、家族が親の財布をベッド脇の引き出しで確認した
  • 11月3日10時ごろ、面会した家族が財布が見当たらないことに気づいた
  • 引き出しと居室内の収納を本人と確認したが見つからなかった
  • 11月3日11時ごろ、施設の職員に紛失を伝えた
  • 施設からは「確認します」と説明されたが、その後の連絡はまだない

これは説明用の例です。

家族が直接確認したこと、親本人から聞いたこと、施設から説明されたことを分けて記録してください。

金額が正確に分からない場合は「約1万円」「最後に確認した金額は不明」などと記載します。

確認できていないことを事実として書く必要はありません。

親本人の話も確認する

親が自分で物を管理している場合は、本人にも状況を尋ねましょう。

「最後にどこへ置いたか覚えている?」

「誰かに預けたり、買い物に使ったりした?」

このように、一つずつ確認すると話を聞き取りやすくなります。

認知症や記憶力の低下がある場合でも、最初から「本人の勘違いだろう」と決めつけないことが大切です。

本人の説明を尊重しながら、家族が確認した事実や施設の記録と照らし合わせます。

また、介助の際に職員が物を移動させたり、一時的に保管したりしていないかも確認したいところです。

ただし、他の入居者の居室を勝手に調べたり、職員個人の持ち物を確認したりすることは避けてください。

施設内で確認が必要な範囲は管理者に相談しましょう。

施設の管理者には何を調べてもらえばいい?

紛失に気づいて職員へ伝えたものの「確認しておきます」と言われたまま時間が過ぎている。

このようなときは、施設の管理者や苦情対応責任者へ改めて連絡しましょう。

現場の職員に何度も同じ説明をするだけでは、誰が対応を担当しているのか分からなくなることがあります。

管理者には、次の点を確認します。

  1. 紛失の申出はいつ、誰が受け付けたか
  2. どの場所や記録を確認したか
  3. 現金・私物の預かり記録や持ち出し記録はあるか
  4. 現時点で確認できたことと、確認できていないことは何か
  5. 今後は誰が担当し、いつまでに次の説明をもらえるか

重要なのは、必ずしもその場で原因を断定してもらうことではありません。

何を確認したのか、まだ何が分かっていないのか、今後どのように対応するのかを明確にしてもらうことです。

例えば施設から「職員に確認しましたが分かりませんでした」と説明された場合は、どのような確認を行ったのか尋ねましょう。

保管記録や生活支援の記録を確認したのか、本人が日頃利用している収納場所を確認したのかによって、まだ調べられることが異なります。

防犯カメラが設置されている施設なら、該当する時間帯の映像を保存し、施設側で確認できるかも相談できます。

ただし、映像には他の入居者や職員の個人情報が含まれることがあります。家族が自由に映像を閲覧できるとは限りません。

施設が現金や貴重品を預かっていた場合

親が現金を自分で管理していたのか、施設に預けていたのかによって確認する資料が変わります。

施設が管理していた場合は、預かり証や金銭出納帳などがないか確認してください。

例えば、施設が買い物代金を預かっているなら、次の内容を照らし合わせます。

  • 施設に預けた金額と日付
  • 買い物や立替払いで使用した金額
  • 支払いに関する領収書や出納記録
  • 本人に返却した金額と日付
  • 現在の保管残高

一方、本人が自由に使える現金として居室に保管していた場合は、買い物や家族への預け渡しがなかったかも確認する必要があります。

施設の入居契約書、管理規程、貴重品預かりのルールを見直し、どこまで施設が管理する約束になっていたのか整理しましょう。

管理者へ送る文面の例

口頭でのやり取りが続いている場合は、メールや書面でも確認を依頼すると記録が残ります。

例えば次のように伝えられます。

入居中の父(母)の居室で現金と私物が見当たらなくなっています。

○月○日に職員の方へお伝えしましたが、現時点で確認状況の説明を受けていません。

最後に確認した日時は○月○日、発覚したのは○月○日です。

施設内で確認いただいた内容、預かり記録の有無、今後の対応について書面で教えていただけますでしょうか。

可能であれば○月○日までに、現時点の確認結果と今後の予定をご回答いただきたいです。

原因を決めつける意図はありません。事実関係を確認したうえで、今後の管理方法についても相談したいと考えています。

回答期限は施設との間で相談して決めるものです。紛失の申出に対して全国一律の回答日数が定められているという意味ではありません。

回答を受けたら、その内容と日時も記録しておきましょう。

施設が調べてくれないときはどこへ相談する?

管理者へ説明を求めても対応が進まない場合は、施設の中だけで解決しようとする必要はありません。

全国有料老人ホーム協会の2025年8月15日の相談事例でも、ホーム側が対応しない場合は運営法人の本部窓口へ相談するよう案内しています。

まずは施設を運営している法人の相談窓口や本部に、これまでの経過を伝えましょう。

その際は「施設が何もしてくれない」とだけ伝えるよりも、相談した日付、相手の回答、確認を依頼した内容を示すほうが状況を説明しやすくなります。

法人本部でも解決しない場合の外部窓口

相談先は、何を確認してほしいかによって異なります。

相談先 主に相談する内容
施設所在地を管轄する自治体の有料老人ホーム担当 施設の管理体制や苦情対応など、運営上の問題についての相談・情報提供
全国有料老人ホーム協会 有料老人ホームの対応や運営に関する苦情相談
消費生活センター 契約内容、保管の約束、返金や補償をめぐるトラブル
国民健康保険団体連合会(国保連) 介護保険法上の指定サービスに関する苦情で、対象条件を満たすもの
警察 盗難が疑われる事情や犯罪被害についての相談

有料老人ホームは都道府県等の指導監督の対象となっています。

自治体へ相談するときは、施設がある地域の役所に「有料老人ホームを担当している部署へ相談したい」と伝えると担当窓口を案内してもらえます。

全国有料老人ホーム協会は有料老人ホーム等に関する無料の苦情相談を受け付けています。

全国有料老人ホーム協会の相談窓口

電話:03-5207-2763

受付:平日10時~17時(土日祝日・年末年始を除く)

また、消費生活センターの連絡先が分からない場合は、全国共通の「消費者ホットライン188」から近くの窓口を探せます。

なお、国保連の苦情処理は主に介護サービスの質を改善するためのものです。

居室内で現金がなくなったという問題だけで、すべて国保連が取り扱えるわけではありません。

介護保険サービスに関係する職員の対応やサービス提供上の問題がある場合は、対象になるか確認しましょう。国保連は裁判所のように損害賠償責任を確定する機関ではありません。

事業所、市区町村、国保連の役割や苦情の申立て方法については、こちらの記事でも整理しています。

介護サービスが契約どおりでない|苦情は事業所・市区町村・国保連のどこへ?
介護サービスが契約・ケアプランと違う場合の苦情の相談先。事業所・ケアマネジャー・市区町村・国保連の役割、記録の残し方、申立書と代理人・匿名の扱い、虐待時の緊急対応を解説。

盗難が疑われる場合は警察にも相談できる

「誰かが盗んだという証拠がないから、警察には相談できないのでは」と迷う方もいるでしょう。

現金や私物がなくなった原因が分からなくても、盗難が疑われる事情について警察へ相談することはできます。

例えば、現金の保管場所や金額を家族が継続して確認しており、施設に相談しても所在が分からない場合です。

同じような紛失が繰り返されているといった事情も、相談時に伝える情報になります。

ただし、これらの事情だけで窃盗があったと確定するわけではありません。

警察には次の情報を整理して伝えましょう。

  • なくなった物と推定金額
  • 最後に確認した日時と発覚した日時
  • 保管場所や保管方法
  • 施設に確認を依頼した内容と回答
  • 盗難を疑う理由
  • 写真や預かり記録など手元にある資料

緊急性のない相談は、最寄りの警察署や警察相談専用電話「#9110」を利用できます。

犯罪が疑われる場合は、被害届の提出についても相談してください。被害届を出すことで必ず犯人が見つかったり、失ったお金が戻ったりするわけではありません。

また、警察への相談は施設や法人本部への確認が終わるまで必ず待たなければならないものではありません。防犯カメラの映像など保存期間が限られる情報がある場合は、早めに相談することも重要です。

現金や私物がなくなったら施設に弁償してもらえる?

家族としては、なくなった現金や私物を返してほしいと考えるのも当然です。

ただし、施設内で物がなくなったというだけで、施設に必ず賠償責任が生じるとは限りません。

確認すべきなのは、その物を誰がどのような約束で管理していたのかという点です。

例えば施設が現金を正式に預かっていた場合は、預かった金額、使用履歴、残高、返却記録などが重要になります。

一方、本人が居室で管理していた現金や私物の場合は、入居契約や管理規程で施設がどのような責任を負っていたのか確認する必要があります。

施設に保管上の問題があったか、実際にどのような損害が生じたかによっても判断は変わります。

全国有料老人ホーム協会も、原則として私物は本人が管理することを前提としつつ、認知症や身体機能の低下などで自己管理が難しい場合は、施設と保管方法を相談して書面でルールを残すよう案内しています。

「自己管理」という説明があるから施設の責任がすべてなくなるわけでも、施設が預かっていたから紛失額の全額を無条件に支払うと決まるわけでもありません。

補償を求める場合は、まず契約書と保管記録を照らし合わせて施設側の説明を確認しましょう。

責任や補償額について話がまとまらない場合は、消費生活センターや法律相談で個別の事情を確認する方法があります。

同じ紛失を繰り返さないために見直したいこと

今回の紛失について確認を進める一方で、今後の管理方法も見直しておきましょう。

老人ホームは複数の職員や入居者が生活する場所です。

本人が安全に暮らせることと、自分の持ち物を自由に使えることの両方を考える必要があります。

現金や貴重品は管理方法を決めておく

全国有料老人ホーム協会は、現金・私物の紛失防止策として、持ち込む現金を最小限にすることや私物の記名・写真による記録などを案内しています。

具体的には次の方法が考えられます。

  • 居室に置く現金は日常生活に必要な範囲にする
  • 高額な現金や貴金属は家族による保管も検討する
  • 施設へ預ける場合は預かり証と出納記録を確認する
  • 大切な私物は写真を撮り、名前や特徴を記録する
  • 施錠できる収納設備が利用可能か施設に確認する

施設に現金管理を依頼する場合は、誰が出し入れできるのか、使用した金額をどのように記録するのかまで決めておくと安心です。

鍵や暗証番号の管理についても本人の希望と施設の規則を確認しましょう。

本人だけでお金の管理が難しい場合

親の判断能力が低下しており、日々の現金管理や支払いが難しくなっている場合は、家族だけで管理を続ける以外の方法も検討できます。

例えば、社会福祉協議会が実施する「日常生活自立支援事業」では、対象者に対して日常的な金銭管理や福祉サービスの利用を支援しています。

重要な契約や財産管理について法律上の代理が必要な場合には、成年後見制度が検討対象になります。

ただし、どちらの制度を使うかは本人の判断能力や必要な支援によって異なります。

物が一度なくなったという理由だけで、本人から財産管理の権限を取り上げるものではありません。

本人が何に困っているのかを確認し、必要な支援を考えましょう。

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まとめ|施設の説明がないときは記録を残して相談先を広げよう

老人ホームで親の現金や私物が見つからないときは、盗難と決めつけず事実関係を整理することから始めましょう。

最初に確認したいのは、何がいつから見当たらないのか、誰が管理していたのか、施設がどこまで確認したのかという点です。

施設の管理者に説明を求めても対応が進まなければ、運営法人の本部や自治体、全国有料老人ホーム協会などに相談できます。盗難が疑われる場合は警察への相談も検討してください。

大切なのは、原因が分からないまま誰かを責めることでも、施設の説明がない状態で諦めることでもありません。

まずは紛失した物の情報とこれまでの対応を1枚のメモにまとめ、施設の管理者へ確認結果と次の対応予定を書面で尋ねてみましょう。

それが問題の解決に向けた第一歩になります。


参考資料・公式情報

以下の資料を2026年11月3日時点で確認しています。

※この記事は有料老人ホームにおける一般的な紛失時の相談手順を説明したものです。個別の盗難の有無や施設の賠償責任を判断するものではありません。