「失業して住宅ローンが払えなくなった。銀行から任意売却の話が出たけれど、家を売ればローンも終わるのかな?」
任意売却で家を手放しても、売却代金で返し切れなかった住宅ローンは原則として残ります。たとえば決済時点で2,000万円の支払いが必要で、売却代金のうち返済に回せたのが1,700万円なら、残りは約300万円です。
売却前に確かめたいのは査定額に加えて実際に返済へ回る金額と、売った後に誰へどう返すかです。買い手と引渡しの日を調整できる任意売却と、裁判所が進める競売の違いも押さえておくと、次の住まいを決めるときに役立ちます。
任意売却で抵当権を外しても返し切れない借金は残る
住宅ローンを組むと通常は家や土地に「抵当権」が設定されます。抵当権は返済が続けられなくなったときに、金融機関などが不動産の売却代金から優先的に回収するための権利です。買主に抵当権のない状態で家を引き渡すには売却の決済に合わせてその登記を消す手続きをします。
売却代金や手元の資金でローンを完済できるなら完済に合わせて抵当権を外せます。完済に足りない場合に任意売却するには売却代金のうちいくらを返済に回せば抵当権を外してもらえるかを債権者などと調整します。抵当権を外す承諾をもらえても、それだけで残りの返済を免除されたことにはなりません。
まだ返済を続けられる余地があるなら売り出す前に借入先へ収入が減った時期と今後の見込みを伝えます。返済期間の延長などで家を残せるか、条件を変えても返し続けるのが難しいかを一緒に確認してください。売却後も返済の見通しが立たないときは、売る前の段階から債務整理について法律相談を利用できます。

任意売却と競売では売り方と引渡しの決め方が違う
任意売却では所有者が債権者などと調整しながら買主を探します。売買契約は通常の不動産取引と同じように結びます。競売では債権者の申立てを受けた裁判所が不動産を差し押さえ、入札などの手続きで売却します。いずれも売却代金で返し切れない債務があれば残ります。
| 確認する点 | 任意売却 | 競売 |
|---|---|---|
| 誰が売る手続きを進めるか | 所有者が不動産会社に仲介を依頼し、債権者などと協議します。 | 債権者が申し立て、裁判所が手続きを進めます。 |
| 価格と代金の扱い | 売出価格を債権者などと確認し、買主が見つかったら代金の配分と抵当権を外す条件を詰めます。 | 裁判所が売却基準価額などを示します。売却代金は手続きに従って債権者への弁済に充てられます。 |
| 退去・引渡しの日 | 買主との契約で引渡日を調整しやすくなります。 | 売却の手続きが進み、買受人に所有権が移ります。所有者の希望で引渡しを調整できるとは限りません。 |
住宅金融支援機構は、任意売却は通常の不動産取引なので競売より高く売れることが期待できると案内しています。ただし査定額で売れる保証はありません。希望の期間内に買い手がつかない、または関係する債権者の同意がそろわないと、競売へ進むこともあります。
すでに裁判所から書類が届いているなら、書類に記載された事件番号や分かっている日程を控えます。そのうえで債権者や債権回収会社に、現在の手続きの段階と任意売却の調整が可能かを早めに聞いてください。任意売却を相談し始めても競売が自動で止まるわけではありません。どこまでに何の承諾が必要かを聞き取り、売却と転居の予定を組みます。
住宅ローン2,000万円なら売却後の残債はいくら?
残債の目安は、決済時点で返済が必要な額から、実際に返済に充てられる額を引いて出します。売値から仲介手数料などを差し引く扱いであれば売買契約書に載る売値の全額は返済に回りません。
架空の例として、住宅ローンの元金残高が2,000万円、家の売値が1,750万円だったとします。売却代金から仲介手数料や抵当権抹消の登記費用など合計50万円を差し引くことを債権者が認めた場合です。ここでは元金以外の未払い分をいったん除きます。
| 確認する金額 | 試算 |
|---|---|
| 決済時のローン元金残高 | 2,000万円 |
| 売却代金 | 1,750万円 |
| 代金から支払うことが認められた費用 | 50万円 |
| 返済に回る金額 | 1,750万円 − 50万円 = 1,700万円 |
| 返済後に残る見込み | 2,000万円 − 1,700万円 = 約300万円 |
売値の1,750万円をそのまま残高から引くと250万円ですが、この例では返済に回る額が50万円少ないので約300万円が残ります。住宅金融支援機構は、定められた手続きに沿う場合に仲介手数料や抹消登記費用などを売却代金から控除できることがあると案内しています。認められる項目と金額は借入先などに確認してください。
実際の精算では、決済予定日までの未払利息や延滞に伴う損害金などが加わることがあります。住宅金融支援機構では、残債務の状況などに応じて延滞損害金の減額相談に応じる場合があります。減額を見込んで予算を組む前に、決済予定日を示して元金・利息・延滞損害金の内訳を出してもらいましょう。決済日がずれたり売値が変わったりしたら見込み額を取り直します。
たとえば決済時の未払利息などが合計10万円と分かり、返済に回る金額が1,700万円で変わらないなら、支払うべき額2,010万円との差は310万円です。元金と利息などのうち何にいくら充てられたかは、決済後の明細で確認します。残高証明書が古ければ、その金額だけで決済後の家計を組まないようにしましょう。
引っ越し費用は売却代金から出ると見込まず先に見積もる
この試算では1,750万円の全額が費用と返済に充てられます。転居費用を売却代金から確保できるとは限らないので、借入先などに取り扱いを聞くまでは、別に必要なお金として計算しておきます。
新しい家の敷金・前家賃や引っ越し代はいくらで、いつ払うのかを一覧にします。入居時の支払いが旧宅の決済より先になる場合もあるので、金額と支払日の両方を確認してください。たとえば新居の契約に20万円必要で支払期限が売却の決済より1週間早いなら、決済で費用が出るかどうかとは別に、その週までに20万円を用意できるかを考えます。引渡日と新居に入れる日の間に空白ができないかも、不動産会社に確認しておきましょう。賃貸に移って家計の改善が見込める人は、自治体の転居費用の支援を使える条件も確認できます。

売却のお金が手元に残らなくても税務上は利益が出ることがある
売った後の現金と税務上の利益は別々に計算します。土地や建物の譲渡所得は、売却額から税務上の取得費と譲渡費用を引いて求めます。住宅ローンをいくら返したかは、取得費や譲渡費用の代わりになりません。代金をすべて返済に回しても、購入時の資料と売却契約書をそろえて確定申告の要否を確認してください。

金融機関に持っていく資料と売却前に決めること
最初に連絡するのは通常、現在の返済窓口です。保証会社の立替返済を知らせる「代位弁済」の通知や、債権回収会社からの案内が来ている場合は、通知に記載された担当窓口を確認します。保証会社が銀行へ立て替えても借主の債務がなくなるわけではなく、返済先が変わります。
下記は相談で使う資料の例です。申込みに必要な書類は金融機関などに聞いてください。
- 返済予定表・残高証明書・督促や一括請求の通知で、いつの時点の残高か、期限が来ているか、今の返済窓口はどこかを確認します。
- 不動産会社の査定書・売却費用の見積書で、希望の売値と手数料などを分けて伝えます。売却先が決まっていなければ、査定を取る前でも相談できます。
- ローン契約書・保証契約書・登記事項証明書で、借主や連帯債務者、保証人と、抵当権が設定されている先を確認します。
- 収入・家賃・転居費のメモで、売却後に使える金額と毎月の返済の見込みを伝えます。
住宅金融支援機構では、売出価格を確認し、買主が見つかった段階で抵当権の抹消に応じるかを審査します。承諾後に売買契約を結び、決済に合わせて抹消書類を引き渡す流れです。複数の金融機関が抵当権を持っているときは、それぞれに代金をどう配分し、どこから承諾が必要かを不動産会社と現在の返済窓口に聞きます。査定額や買付金額だけで契約を進めず、正式な承諾と代金配分を確認しておきましょう。
返済窓口に相談するときは、たとえば次のように伝えます。売値がまだ決まっていない場合も、分かる範囲の金額で聞けます。
住宅ローンの元金が約2,000万円あり、不動産会社の査定は1,750万円でした。この価格帯で売る場合に必要な承諾を教えてください。認められる費用を引くといくら返済に回り、決済後にいくら残る見込みでしょうか。新居の家賃もあるので、残る分の返済についても決済前に相談したいです。
売り出し中も、それだけで返済期日が延びたり延滞損害金が止まったりするわけではありません。決済までの返済の扱いは別に取り決めます。引落日に払えない見込みなら、金額と日付を伝え、売却が決まるまでの支払いをどうするかを聞いてください。
売却後の残債は支払える額を出して返済先に相談する
決済が済んだら、精算明細と債権者などの案内で充当額・確定した残債・返済先を確認します。分割返済を希望する場合は売った後の手取り収入から新居の家賃や生活費を引いて、無理なく続けられる金額を出します。失業中で収入の再開時期が分からないならその状況と雇用保険の受給見込みなどを伝えます。
たとえば手取りが月18万円で、新居の家賃と当面の生活費が月17万円かかるなら、残りは1万円です。残債300万円を月1万円で返すと、利息などを除いても300か月かかります。月1万円を提案すれば受け入れてもらえるという意味ではありません。この収入で続けられる返済条件があるか、別の債務整理を相談したほうがよいかを考えるための数字です。条件に合意できたら初回の支払日・月額・振込先を書面で確認しましょう。決済時点の額が分かっていても返済開始日が未定なら、誰からどの連絡が来たら返済を始めるのかまで聞いておきます。
連帯債務者や保証人がいる契約では、売却後にその人へ支払いを求められることがあります。家の名義や夫婦間の取り決めだけでは返済を負う人は決まりません。契約書の連帯債務者・保証人の欄を見て、残債について誰に請求される可能性があるかを債権者に確認してください。
分割でも生活を維持できない場合や、ほかの借入れも重なっている場合は、弁護士や法テラスに相談し、個人再生や自己破産などの手続きが選択肢になるかを確認できます。残債の明細と家計だけでなく、保証契約や他の借入れの一覧も持参すると、保証人への影響を含めて検討できます。
参考資料
2026年11月17日に確認しました。
- 住宅金融支援機構「融資住宅等の任意売却」(2026年4月1日更新。売却価格、抵当権抹消、費用等)
- 住宅金融支援機構「任意売却パンフレット」(PDF)(手順・書式と売却後の残債務の協議)
- 住宅金融支援機構「ご返済中の方」(返済に関する相談)
- 東京地方裁判所「競売不動産の買受手続」(競売の仕組みと売却手続き)
- 住宅債権管理回収機構「ご返済に関する情報」(通知後の窓口と任意売却の流れ)
- 横浜銀行「保証委託契約書 用語解説集」(保証会社の代位弁済と返済)
- 国税庁「譲渡所得の計算のしかた(分離課税)」(土地・建物の売却益の計算)
- 裁判所「破産・再生」・法テラス「借金・債務整理の相談」(手続きと法律相談)

