中古設備は買った年に全額経費になる?耐用年数の簡便法と修繕費の確認

年末調整・確定申告・源泉徴収票

「決算前に中古の機械を買えば購入代金をすべて経費にできる?」

「中古車なら耐用年数は2年、中古の設備なら4年で償却できると聞いた」

「購入後に修理費もかかったけれど、その分も今年の経費にしてよい?」

会社や個人事業主が設備の入替えを考えるとき、中古品は新品より早く減価償却できると紹介されることがあります。実際に中古資産の耐用年数を短く見積もれる制度はありますが、年数や経費にする時期には条件があります。

結論からいうと、中古設備は条件を満たせば新品より短い耐用年数で減価償却できます。ただし中古というだけで購入した年に全額経費になるわけではありません。

国税庁が示す「簡便法」は法定耐用年数と経過年数から使用可能期間を計算する方法です。購入後の大きな改良工事によって使えなくなる場合もあります。

この記事では中古の機械・車両・器具備品などを事業に使う方に向けて、耐用年数の2つの計算式、取得価額、事業供用日、修繕費と資本的支出の違いを解説します。購入前に税理士へ確認したい資料も整理するので参考にしてください。

中古設備は買った年に全額経費になるとは限らない

事業に使う機械・車両・器具備品などは、通常は減価償却資産です。

減価償却資産の取得価額は原則として使う期間に配分して費用や損金に算入します。支払ったときにすべて費用になるわけではありません。

たとえば100万円で中古設備を買った場合、100万円を支払った事実と当期に100万円を費用として計上できるかは別の話です。

中古資産では取得後の使用可能期間を合理的に見積もって耐用年数にできる場合があります。

使用可能期間の見積りが難しい一定の有形減価償却資産については、法定耐用年数と経過年数を使う簡便法も認められています。

短い耐用年数を適用できても「即時償却」「全額一括経費」と同じ意味ではありません。

償却方法や使用を始めた月によって、買った年の償却費は変わります。

参考:国税庁「No.2100 減価償却のあらまし」

中古だから必ず2年・4年で償却できる?

できません。法定耐用年数は設備の種類や用途などによって異なります。

同じ中古品でも使用開始からの経過年数が違えば簡便法の結果も変わります。

一般的な乗用車の法定耐用年数6年を使うケースと、法定耐用年数が30年の設備とでは計算結果が同じになりません。

また建物の耐用年数は構造や用途などで変わります。「中古木造建物は必ず4年」という説明も条件を省いたものです。

購入する資産に適用する法定耐用年数を先に確認しましょう。

中古資産の耐用年数を計算する簡便法は2パターン

国税庁No.5404では、使用可能期間を見積もることが困難な中古資産について簡便法を示しています。

計算の前に確認するのは「その資産に適用する法定耐用年数」と「中古として取得するまでの経過年数」です。

法定耐用年数の全部を経過している場合と、一部だけ経過している場合で式が違います。

1. 法定耐用年数を全部経過した場合

法定耐用年数の全部を経過している場合の式は次のとおりです。

簡便法の耐用年数=法定耐用年数×20%

例えば法定耐用年数が6年で、取得時点ですでに6年以上経過している有形資産を考えます。

6年×20%=1.2年です。

計算結果が2年未満なので、この例の耐用年数は2年になります。

「法定耐用年数6年の資産が全部経過しているなら2年」という説明は、この計算から導かれます。

ただし資産の種類、経過年数、改良費などの条件を確認せずにすべての中古品を2年とすることはできません。

2. 法定耐用年数を一部だけ経過した場合

法定耐用年数の全部は経過していない場合は次の式を使います。

簡便法の耐用年数=(法定耐用年数-経過年数)+経過年数×20%

例えば法定耐用年数8年の設備を、製造後3年経過した時点で取得したと仮定します。

(8年-3年)+3年×20%=5.6年

1年未満の端数を切り捨てるため、耐用年数は5年です。

法定耐用年数から経過年数を単純に引いた5年に、経過年数の20%を加えることがポイントです。

端数は切り捨て、2年未満なら2年

簡便法で計算した年数に1年未満の端数があれば切り捨てます。

切り捨て後の年数が2年に満たない場合は2年とします。

「1.2年だから1年で一括償却」という計算はしません。

法定耐用年数 経過年数 簡便法の計算 適用年数の例
6年 6年(全部経過) 6×20%=1.2年 2年
8年 3年(一部経過) (8-3)+3×20%=5.6年 5年
30年 10年(一部経過) (30-10)+10×20%=22年 22年
10年 10年(全部経過) 10×20%=2年 2年

表は簡便法を利用できる有形減価償却資産を仮定した計算例です。使用開始のための大規模な資本的支出がないことなどを前提としています。

年数に関しては国税庁の公式説明が基準になります。

参考:国税庁「No.5404 中古資産の耐用年数」

簡便法を使う前に確認したい3つの条件

計算式を知っていても、すべての中古資産にそのまま使えるわけではありません。

中古資産の使用可能期間を合理的に見積もれるか

中古資産の耐用年数は、取得後に事業へ使うことができると見込まれる期間によることができます。

その年数を見積もることが困難な一定の中古資産について簡便法を適用できます。

中古という理由だけで最初から自由に短い年数を選ぶものではありません。

設備の種類や利用状況を踏まえて見積りの可否を確認しましょう。

簡便法の対象になる種類の資産か

簡便法が想定するのは主に機械装置・車両・器具備品などの一定の有形減価償却資産です。

無形減価償却資産や生物には簡便法の対象外となる区分があります。

土地など時の経過で価値が減少しないものは、そもそも通常の減価償却資産ではありません。

中古ソフトウエア、営業権、土地などに機械と同じ計算式を当てはめないようにします。

中古資産を使用するための大きな資本的支出がないか

買った設備を事業で使える状態にするため、大規模な改良や機能追加が必要なケースがあります。

国税庁は、事業に使用するために支出した資本的支出の額が中古資産の取得価額の50%を超える場合、簡便法を利用できないと説明しています。

これは資本的支出に該当する金額で判定します。単なる修繕費と区別したうえで確認が必要です。

また同じ新品を取得するとした場合の再取得価額の50%を資本的支出が超えるときは、法定耐用年数による取扱いとなります。

取得価額と再取得価額は別の金額です。次の章で具体的に整理します。

取得価額の50%超の改良工事があると簡便法を使えない

中古設備は購入代金が安くても、使える状態にするまでに工事費が多額になる場合があります。

その場合は購入代金だけを見て「経過年数が長いので耐用年数2年」と判断しないようにしましょう。

購入代金100万円・資本的支出60万円の場合

架空の例として中古設備を100万円で取得し、事業に使えるようにするための資本的支出が60万円かかったと仮定します。

取得価額の50%に相当する金額は50万円です。

資本的支出60万円は50万円を超えるため、このケースでは簡便法を使えません。

確認項目 金額
中古設備の取得価額(仮定) 100万円
取得価額の50% 50万円
事業供用のための資本的支出 60万円
簡便法 使えない

簡便法が使えない場合は耐用年数の見積りなど別の方法を確認します。

資本的支出の金額が同等の新品の再取得価額の50%を超えるかどうかでも、その後の処理が変わります。

例えば中古の取得価額は100万円でも新品の再取得価額は300万円なら、50%の判定に用いる数字は同じではありません。

「簡便法が使えない=必ず法定耐用年数」とも一概にはいえません。国税庁の質疑応答を確認して税理士に耐用年数を算定してもらいましょう。

参考:国税庁「取得した中古資産を業務に使用するために資本的支出を行った場合」

取得後の修理費はすべて50%判定に入る?

入りません。「修理費」という請求書の名前だけでは、修繕費なのか資本的支出なのかが分からないからです。

正常な状態へ戻すための修理と、性能を高めたり使用可能期間を延ばしたりする改良では処理が違います。

また中古資産を事業に使うための支出と、事業供用後に行った別の改良工事でも確認する論点が異なります。

請求書に「修理一式」としか書かれていなければ、工事の内訳や内容を施工業者へ確認しましょう。

修繕費と資本的支出はどう違う?

中古設備を買った後に交換部品や修理費が発生すると、当期の経費にできるか判断が必要です。

税務上は「修繕」「改良」という名目だけで決めず、その支出の実態を確認します。

区分 主な内容 基本的な処理
修繕費 通常の維持管理・故障した箇所の原状回復 要件を満たせば支出した期の費用
資本的支出 使用可能期間の延長や価値・性能の向上に対応する部分 原則として資産計上し減価償却
取得・据付に直接必要な費用 引取運賃・据付・使用開始のための調整など 原則として取得価額に含める

たとえば摩耗した通常部品を同等品に交換して元の機能を回復させる場合は修繕費として判断できることがあります。

一方で以前より高性能な部品へ取り替え、価値や使用可能期間を高める部分は資本的支出になることがあります。

請求書に記載された金額すべてを無条件に修繕費とするのは避けましょう。

参考:国税庁「No.5402 修繕費とならないものの判定」/国税庁「No.1379 修繕費とならないものの判定」

20万円未満なら修繕費として処理できる場合がある

国税庁の法人税の取扱いでは、一つの修理・改良に要した金額が20万円未満の場合や、おおむね3年以内の周期で行うことが明らかな場合には、修繕費として処理できる基準が示されています。

また修繕費と資本的支出の区分が明らかでない支出には、60万円未満など別の判定基準もあります。

ただしこうした金額基準は適用条件と一体の取扱いです。

新しい資産を取得した代金や明らかな性能向上の工事まで、領収書を小分けにして修繕費へ振り替えられるわけではありません。

金額だけでなく実際の工事内容、資産の状態、同じ工事を繰り返す周期などを確認しましょう。

資本的支出は元の設備とは別に償却する場合がある

事業供用後の改良工事が資本的支出に当たる場合は、通常の修繕費と異なる償却計算が必要です。

法人税では原則として資本的支出を固有の取得価額とし、元の資産と種類・耐用年数を同じくする新たな減価償却資産を取得したものとして処理します。

取得時期や償却方法などによって例外的な取扱いがあります。

中古設備の購入代金と、後から発生した改良費をすべて同じ時期に一括経費にしないようにしましょう。

参考:国税庁「No.5405 資本的支出後の減価償却資産の償却方法等」

減価償却する取得価額は購入代金だけではない

購入契約書の本体価格だけで減価償却費を計算してよいとは限りません。

国税庁は減価償却資産の取得価額について、購入代金のほか引取運賃・運送保険料・購入手数料など取得に必要な費用と、事業で使うために直接要した費用を含めるのが原則としています。

設備の据付費や調整試運転費が該当することもあります。

そのため中古設備が80万円で売られていても、工場までの運送に8万円、据付に12万円かかるなら取得価額は単純に80万円とは限りません。

費用(架空例) 金額 確認点
中古設備の本体価格 80万円 売買契約書・請求書
運送費 8万円 設備取得に直接必要な費用か
据付費 12万円 事業で使うために直接要する費用か
取得価額の計算例 100万円 税込・税抜処理も確認

ただし一部の租税公課や借入金利子など、取得価額に含めないことができる付随費用もあります。

消費税の経理方式によっても取得価額の算定が変わるため、会計ソフトの設定と申告方法を確認してください。

参考:国税庁「No.5400 減価償却資産の取得価額に含めないことができる付随費用」

買った日と使い始めた日は別|初年度の償却費を確認

中古設備の耐用年数を短く計算できても、購入した年の取得価額を自動的に全額費用にできるわけではありません。

減価償却を始めるうえで重要なのが「事業の用に供した日」です。

国税庁によると、機械を工場へ搬入しただけでは事業供用とは限りません。機械を据え付けて試運転を終え、実際に製品の生産を始めた日などが供用日となります。

請求書の日付や代金の支払日だけで減価償却の開始日を決めないようにしましょう。

参考:国税庁「No.5400-2 事業の用に供した日」

架空例|120万円・耐用年数2年でも10月使用開始なら全額は経費にならない

個人事業主が中古設備を120万円で取得し、簡便法による耐用年数が2年になったと仮定します。

さらに定額法を用い、2026年10月から事業で使用を開始したとします。

この場合は2026年の使用期間が10月から12月までの3か月です。

耐用年数2年の定額法償却率0.500を使った単純な計算は次のとおりです。

120万円×0.500×3か月÷12か月=15万円

この仮定では2026年分の減価償却費は15万円です。120万円全額ではありません。

なお、これは定額法を選択している場合の計算例です。機械や車両などは適用される定率法を使う場合もあり、償却方法と償却率によって金額が変わります。

法人の場合は決算日が12月末とは限りません。供用日からその事業年度末までの使用月数を確認しましょう。

参考:国税庁「No.2106 定額法と定率法による減価償却」

供用年度に中古耐用年数を算定することも重要

国税庁No.5404は、中古資産の耐用年数の算定を事業の用に供した事業年度に行うことができると説明しています。

その年度に耐用年数の算定をしなかった場合、後の年度になって新たに算定することはできないとされています。

「今年は新品の法定耐用年数で計算し、来年から中古の簡便法へ変える」と安易に考えないようにしましょう。

取得日、供用日、経過年数、使用可能期間の見積りと簡便法の算定内容を初年度の固定資産台帳へ残しておくことが大切です。

全額経費にできる少額資産の制度とは別

中古設備が購入した年に全額経費となる場合はあります。ただし中古資産の簡便法とは別の制度によることがあります。

取得価額が10万円未満の資産などは、一定の条件の下で事業供用した年に全額を必要経費・損金にできる取扱いがあります。

また青色申告の中小企業者等には少額減価償却資産の特例があります。

2026年4月1日以後に取得等をした資産については、一定の要件を満たす場合の取得価額基準が30万円未満から40万円未満へ引き上げられています。年間合計300万円の上限などがあり、対象者や手続きの条件も確認する必要があります。

国税庁はこの特例について、中古資産も対象になり得ると案内しています。

しかし「中古なら何百万円でも初年度に全額損金」という制度ではありません。

購入価格が少額資産の特例に該当するか、通常の減価償却が必要かを分けて判断しましょう。

参考:国税庁「No.5408 中小企業者等の少額減価償却資産の特例」

中古設備の購入前に確認する資料と計算手順

節税を目的として中古資産を購入する前に、販売価格と減価償却の見込みを確認しましょう。

少なくとも次の資料があると税理士へ具体的に相談できます。

必要な情報・資料 何を確認するか
売買契約書・請求書 購入日、購入代金、資産の内訳
設備の仕様書・型式・製造年月 資産区分、経過年数、法定耐用年数
前の所有者の使用状況 使用期間や経過年数の根拠
運送・据付・試運転の請求書 取得価額に含める付随費用
修理・改良の見積書 修繕費か資本的支出か、50%基準
使用開始予定日 減価償却開始時期と初年度月数
固定資産台帳・償却方法 同種資産の処理と適用償却率
決算日・納税見込み 今年の償却費と資金繰り

購入するものが機械一式なのか、複数の独立した器具備品なのかでも会計上の資産単位が変わります。

相場と比べて異常に安い中古品なら修理が多く必要になる可能性もあります。取得価額だけで判断せず、使い始めるまでの総支出を確認しましょう。

税理士へ確認する順番

  1. 資産の種類と新品の場合の法定耐用年数を確認する
  2. 製造・使用開始から取得時点までの経過年数を確認する
  3. 取得後の使用可能期間を見積もれるか判断する
  4. 簡便法を利用できる場合は2パターンの式で年数を求める
  5. 事業供用のための資本的支出が取得価額の50%を超えないか確認する
  6. 購入代金・運送・据付などから取得価額を確定する
  7. 事業供用日と決算日から当期の使用月数を求める
  8. 償却方法・償却率を確認し減価償却費を試算する

各段階で必要な事実が分からなければ数字を推測で埋めず、販売店や施工業者へ確認してください。

税理士への質問文

「業務で使用する中古機械の購入を検討しています。取得予定額は100万円で、製造年月と使用経過年数が分かる資料があります。

新品の場合の法定耐用年数を確認し、使用可能期間の見積りまたは中古資産の簡便法による年数を算定していただけますか。

使用開始前に修理・改良費が発生する見込みです。修繕費と資本的支出を区分し、取得価額の50%基準に影響しないかも確認したいです。

あわせて事業供用予定月と当社の決算日から、初年度の償却費と翌年度以降の金額を試算していただけますか。」

中古設備の買付けを税金の減少額だけで決めるのではなく、実際の設備投資の必要性と手元資金を考えることも大切です。

中古設備の減価償却でよくある質問

Q. 中古の乗用車なら全て2年で償却できる?

A. できません。一般的な乗用車の法定耐用年数6年を使う場合でも、経過年数によって結果が変わります。

法定耐用年数の全部を経過している場合などに簡便法で2年となることはありますが、購入したばかりの比較的新しい中古車まで一律に2年とはなりません。

車種や用途、修理・改良費も確認してください。

Q. 経過年数が分からない中古機械は自由に2年としてよい?

A. 経過年数が不明なまま自由に2年と決めることはできません。

製造番号・製造年・使用履歴などを販売店へ確認しましょう。使用可能期間の見積りや簡便法の根拠を整理する必要があります。

Q. 中古設備の購入代金を支払った日から償却できる?

A. 原則として事業の用に供した日を確認します。

機械を倉庫へ運び込んだだけで稼働できない場合、購入日や支払日だけで償却を始められるとは限りません。

Q. 中古資産の簡便法は後の年度から使い始めてもよい?

A. 事業供用年度の算定が重要です。

国税庁は供用した事業年度に耐用年数の算定をしなかった場合、後の事業年度に新たに算定できないと説明しています。

初年度の固定資産台帳と償却計算を必ず確認しましょう。

Q. 購入後の修理代は全額当期の経費?

A. 修繕費に当たる部分と資本的支出に当たる部分を分けて判断します。

通常の維持管理や原状回復は修繕費とされる一方、性能向上や使用可能期間の延長に対応する支出は資本的支出になる場合があります。

請求書の名前だけで判断せず修理内容を確認してください。

Q. 修理代が購入価額の50%を超えたら全額経費にできない?

A. 50%の条件は主に中古資産の簡便法を利用できるかの判断に関係します。

実際の費用が修繕費なのか資本的支出なのかは別に判断します。事業供用のための資本的支出が中古資産の取得価額の50%を超えると簡便法を利用できません。

修理代の総額だけで結論を出さないようにしましょう。

Q. 40万円未満の中古設備なら全額経費にできる?

A. 中小企業者等の少額減価償却資産の特例など別の制度に該当する場合があります。

2026年4月1日以後の取得などをした資産については、一定の青色申告の中小企業者等で40万円未満が対象となる場合があります。

年間300万円の上限や対象者・申告手続きなどの要件を確認してください。

まとめ|中古設備は耐用年数・改良費・使用開始日を確認しよう

中古の機械・車両・器具備品などは、条件を満たせば新品より短い耐用年数で減価償却できます。

ただし中古というだけで一括経費になるわけではありません。

今回のポイントを振り返りましょう。

  • 中古資産の簡便法は法定耐用年数と経過年数から計算する
  • 法定耐用年数の全部を経過した場合は20%相当の年数を基準にする
  • 一部経過なら残余年数に経過年数の20%を加える
  • 1年未満の端数を切り捨て、2年未満なら2年とする
  • 使用開始のための資本的支出が取得価額の50%を超えると簡便法は使えない
  • 修繕費と資本的支出は請求書の名前ではなく実態で判断する
  • 購入日ではなく事業供用日を確認し初年度の償却月数を計算する
  • 中古資産の耐用年数は原則として事業供用年度に算定する
  • 少額資産の一括経費化は中古資産の簡便法とは別制度

まず購入予定の設備の仕様・製造年月・使用履歴、運送・据付・改良の見積書を揃えましょう。

どの耐用年数が使えるかと、買った年にいくら減価償却できるかは分けて考えることが大切です。

購入前に税理士へ試算してもらい、税負担だけでなく設備の必要性と資金繰りを踏まえて判断してください。

参考資料

※2026年10月時点の国税庁資料をもとにした一般的な解説です。金額・耐用年数・使用月数は計算を説明するための架空例であり、個々の資産について同じ結果や節税額を保証するものではありません。取得価額、資産区分、改良内容、償却方法、申告年の要件は実際の契約と資料に基づいて確認してください。