高額療養費を受け取っても医療費控除はできる?確定申告の計算例で確認

高額療養費・医療費の支援

「入院費が高額になったので、高額療養費の払い戻しを受けた」「医療費が10万円を超えたけれど、医療費控除も受けられる?」と気になっている人もいるでしょう。

結論からいうと、高額療養費と医療費控除は併用できます。

ただし、病院に支払った金額をそのまま医療費控除に使えるわけではありません。高額療養費として払い戻された金額は、その給付の対象となった医療費から差し引く必要があります。

その結果、医療費控除が受けられる人もいれば、支払った医療費が10万円を超えていても控除額が0円になる人もいます。

実際の金額を使って、どこまで控除できるのか確認してみましょう。

高額療養費と医療費控除は併用できる|計算例で確認

医療費控除は、その年に支払った医療費から、高額療養費などで補填された金額を差し引いて計算します。

基本となる計算式は次のとおりです。

医療費控除額=支払った医療費-高額療養費などの補填額-10万円

ただし、総所得金額等が200万円未満の人は、10万円ではなく総所得金額等の5%を差し引きます。医療費控除額の上限は200万円です。

例えば、入院費が高額になり、健康保険から高額療養費の払い戻しを受けたケースを考えてみましょう。

計算例①|入院費28万円から18万円が戻ってきた場合

次の条件を想定します。

  • 入院時に病院へ28万円を支払った
  • 高額療養費として18万円が払い戻された
  • ほかの通院費と薬代が年間8万円あった
  • 総所得金額等は200万円以上
  • ほかの通院費・薬代に対する補填はない

この場合の計算は次のとおりです。

項目 金額
病院で支払った入院費 280,000円
高額療養費の払い戻し −180,000円
払い戻し後の入院費負担 100,000円
ほかの通院費・薬代 +80,000円
実質的な医療費負担 180,000円
控除の基準額 −100,000円
医療費控除額 80,000円

この人は高額療養費を受け取っていても、8万円の医療費控除を受けられる計算になります。

ここで間違えたくないのが、8万円をそのまま税金として受け取れるわけではないという点です。

医療費控除は所得から差し引く制度なので、実際に所得税がいくら戻るかは、その人の所得や適用税率、源泉徴収された税額などによって変わります。

また、表の高額療養費18万円は計算の説明用に設定した金額です。実際の給付額は加入する医療保険や所得区分などで異なります。

出典:国税庁「No.1120 医療費を支払ったとき(医療費控除)」

医療費が10万円を超えていても控除できない場合がある

高額療養費を受け取った人が間違えやすいのは、払い戻し前の金額で医療費控除を判断してしまうことです。

例えば、入院費に22万円を支払い、高額療養費として13万円が戻ってきたとします。

ほかに医療費がなければ、実際の負担は9万円です。

項目 金額
入院費 220,000円
高額療養費 −130,000円
差し引き後 90,000円
基準額(総所得金額等200万円以上) 100,000円
医療費控除額 0円

このケースでは、病院へ22万円を支払っていても医療費控除は受けられません。

高額療養費の払い戻しによって、対象となる医療費が10万円以下になったからです。

とはいえ、医療費控除の対象となるのは入院費だけではありません。

同じ年に支払った通院費や薬代、対象となる家族の医療費などがあれば、それらも含めて計算できます。

そのため、入院費だけで判断せず、年間の医療費全体を確認してみましょう。

総所得金額等が200万円未満なら10万円以下でも控除できる

ここも重要なポイントです。

医療費控除は「年間10万円を超えたら使える」と説明されることが多いものの、全員に10万円の基準が適用されるわけではありません。

その年の総所得金額等が200万円未満なら、基準となるのは総所得金額等の5%です。

例えば次のような人です。

項目 金額
総所得金額等 1,200,000円
支払った医療費 220,000円
高額療養費 −130,000円
実質的な医療費負担 90,000円
控除の基準額(120万円×5%) −60,000円
医療費控除額 30,000円

同じ9万円の医療費負担でも、総所得金額等が120万円なら3万円の控除額が生じます。

ただし、ここで使う「総所得金額等」は給与の年収や手取り額と同じではありません。

会社員であれば給与所得控除後の所得などを基に判断するため、源泉徴収票や確定申告の計算結果で確認してください。

なお、医療費控除額が計算上プラスになっても、所得税の還付が必ず発生するわけではありません。

高額療養費はどの医療費から差し引く?別の治療費まで減らす必要はない

高額療養費などの補填額は、その給付の対象となった医療費から差し引くのが基本です。

そのため、医療費を合計してから保険金や給付金を一律に差し引けばよいとは限りません。

特に生命保険の入院給付金なども受け取っている場合は注意しましょう。

計算例②|入院給付金が入院費を上回った場合

例えば、年間に次の支払いと給付があったとします。

項目 金額
入院費 90,000円
入院に対する生命保険の給付金 120,000円
別の歯科治療費 130,000円

入院給付金は入院費より3万円多く支払われています。

このとき、余った3万円を別の歯科治療費から差し引く必要はありません。

入院費は給付金によって全額補填されたものとして0円になり、別の歯科治療費13万円はそのまま計算できます。

したがって、総所得金額等が200万円以上なら、13万円から10万円を差し引いた3万円が医療費控除額です。

高額療養費と生命保険の入院給付金を両方受け取る場合も、それぞれが補填する対象の医療費を確認しましょう。

出典:国税庁「支払った医療費を超える補てん金」

限度額適用で病院の支払いが少なかった場合はどう計算する?

高額療養費には、いったん病院へ高額な金額を支払って後から払い戻しを受ける方法のほかに、窓口での支払いを自己負担限度額までに抑える方法があります。

この場合は医療費控除の計算で二重に差し引かないことが大切です。

例えば、保険診療分について窓口での支払いが9万円に抑えられ、その後に同じ診療分の払い戻しがない場合を考えます。

ほかに医療費控除の対象となる通院費が4万円あれば、計算の出発点は合計13万円です。

そこからさらに「高額療養費によって減額された分」を差し引く必要はありません。病院で実際に支払った9万円を使っているからです。

このケースなら、総所得金額等が200万円以上の場合は医療費控除額が3万円になります。

ただし、後から追加の高額療養費や付加給付が支給された場合は、その補填額を確認して計算し直す必要があります。

「病院の窓口で減額済みなのか」「いったん支払って後から返金されたのか」を区別すると、二重計算を避けやすくなります。

高額療養費の払い戻しが翌年になったら?確定申告の計算方法

高額療養費は、診療を受けた日や病院で支払った日より後になって振り込まれることがあります。

そのため、年末に入院した人は「今年の医療費から差し引くのか、来年の医療費から差し引くのか」で迷うかもしれません。

2026年に支払った医療費を補填する高額療養費なら、2027年に振り込まれても2026年分の医療費控除の計算で考慮します。

計算例③|12月に入院し、翌年に払い戻しを受ける場合

2026年に次の医療費を支払ったとします。

項目 金額
2026年12月に支払った入院費 250,000円
そのほか2026年中の医療費 70,000円
2027年に受け取る高額療養費の見込額 −150,000円
補填額を差し引いた医療費 170,000円
基準額 −100,000円
2026年分の医療費控除額 70,000円

※総所得金額等200万円以上、そのほかの医療費に補填なしとします。

まだ高額療養費が振り込まれていなくても、確定申告時に補填額が未確定なら見込額を使います。

払い戻しを待つためだけに、2026年分の医療費を2027年分へ移すわけではありません。

見込額と実際の払い戻し額が違った場合

では、15万円戻る見込みで申告したのに、後から17万円戻ると分かったらどうなるのでしょうか。

その場合、補填される金額が2万円増えるため、医療費控除額は7万円から5万円へ減ります。

すでに確定申告しているなら、原則として修正申告による訂正が必要になります。

反対に、見込額より実際の払い戻しが少なかった場合は、更正の請求で税額を訂正できることがあります。

国税庁も、補填額が未確定なら見込額を使い、後日金額が異なったときは修正申告または更正の請求で訂正すると案内しています。

出典:国税庁「No.1126 医療費控除の対象となる入院費用の具体例」

高額療養費を受け取った人が確定申告する手順

医療費控除は年末調整で処理できないため、会社員でも原則として確定申告が必要です。

高額療養費を受け取っている場合は、医療費の記録だけでなく払い戻しの情報もそろえると入力しやすくなります。

1.1年間に支払った医療費をまとめる

まず、1月1日から12月31日までに実際に支払った医療費を整理します。

対象となる本人の医療費に加え、生計を一にする配偶者や親族のために自分が支払った医療費も、要件を満たせば計算に含められます。

領収書や医療費通知を基に、病院・薬局・診療日などを確認しておきましょう。

2.高額療養費や保険金の金額を確認する

次に、加入している健康保険の高額療養費支給決定通知書や振込通知などを確認します。

医療費を補填する給付としては、高額療養費のほか、健康保険組合の付加給付や生命保険の入院給付金なども考えられます。

同じ医療費に対する補填を見落とさないよう、給付の対象となった診療月や治療費を確かめてください。

なお、傷病手当金のように休業中の収入を補う給付は、医療費そのものを補填する給付とは区別されます。

3.国税庁の確定申告書等作成コーナーに入力する

国税庁の確定申告書等作成コーナーで対象年分の申告書を作成します。

医療費控除の入力画面では、支払った医療費に対応する「生命保険や社会保険などで補てんされる金額」の欄に高額療養費などを入力します。

給付の対象となった医療費ごとに補填額を整理しておけば、別の医療費から余計に差し引く間違いも防げます。

また、マイナポータル連携で医療費通知情報を取り込む場合も、高額療養費などの補填内容がすべて反映されているとは限りません。

実際の支払額や払い戻し額と照らし合わせ、必要な箇所を確認しましょう。

4.医療費控除の明細書を確認して申告する

確定申告では、原則として「医療費控除の明細書」を作成します。

医療費の領収書は基本的に添付せず、原則として確定申告期限等から5年間保存する必要があります。要件を満たす医療費通知を添付する場合などは取扱いが異なります。

確定申告書等作成コーナーで計算結果を確認し、e-Taxまたは書面で提出しましょう。

出典:国税庁「No.1119 医療費控除に関する手続について」

高額療養費と医療費控除でよくある質問

高額療養費の対象外だった費用も医療費控除に入れられる?

費用の内容によっては入れられます。

例えば、入院中に病院から提供される食事の費用は、高額療養費の対象外でも、医療費控除では入院費の一部として対象になります。

一方、本人の希望で個室を利用した場合の差額ベッド代などは、原則として医療費控除の対象になりません。

高額療養費の対象外だから医療費控除も対象外、と一律には判断できないため、費用の内容を確認しましょう。

高額療養費の払い戻しがない年でも医療費控除は受けられる?

もちろん、通常の医療費控除の要件を満たせば受けられます。

高額療養費を受け取っていること自体は医療費控除の条件ではありません。

年間に支払った対象医療費や補填額、総所得金額等を基に判断します。

家族の医療費も一緒に計算してよい?

生計を一にする配偶者や親族のために支払った医療費は、要件を満たせばまとめて計算できます。

ただし、家族ごとの高額療養費や保険金などの補填額も、それぞれの対象医療費から差し引いて整理しましょう。

同じ医療費を家族の複数人が重複して申告することはできません。

まとめ|高額療養費を差し引いた後の医療費で判断しよう

高額療養費を受け取っていても、医療費控除を受けることはできます。

ただし、払い戻された金額は、その給付の対象となった医療費から差し引かなければなりません。

そのうえで年間の医療費を合計し、原則10万円、総所得金額等が200万円未満なら所得の5%を超えるか確認します。

高額療養費の払い戻しが翌年になる場合も、元の医療費を支払った年分の計算で考慮することが大切です。

まずは病院の領収書と高額療養費の支給決定通知書を用意して、払い戻し後にいくら負担したのか整理してみましょう。

そこへほかの医療費を加えれば、確定申告で医療費控除を受けられるか判断しやすくなります。

参考資料

※2026年10月16日時点の公式情報に基づいています。計算例の高額療養費支給額は説明のための仮定であり、実際の給付額を算定したものではありません。