働いているのに生活費が足りない|仕事を続けながら生活保護は申請できる?

生活保護と就職

「毎月働いて給料をもらっているのに、家賃と食費を払うとお金が残らない」「生活保護は、仕事をしている人でも申請できるの?」

正社員・パート・アルバイトとして働いていても、生活保護は申請できます。仕事を辞めることが申請の条件ではありません。世帯の収入や利用できる資産などを確認し、国の基準で計算する最低生活費に足りない場合は、働きながら保護を受けられることがあります。

「給料があるから無理だろう」「書類が全部そろうまで行けない」と、先に諦める必要はありません。この記事では、働いている人が初めて相談・申請する際に、何を伝え、何を用意すればよいかを順に説明します。

今日の食費がない、今夜泊まる場所がないなど、すぐに支援が必要な場合は、その状況を最初に福祉事務所へ伝えてください。資料集めを優先して相談を遅らせないことが大切です。

給料がいくらなら対象?全国共通の月給上限はない

生活保護は、「月給〇万円以下なら全員対象」という制度ではありません。世帯ごとに計算する最低生活費と、生活保護上の収入認定額を比較するのが基本です。

最低生活費は、住んでいる地域、世帯人数や年齢、家賃、障害などの事情に応じて変わります。同じ月給でも、単身者と子どものいる世帯では判断が異なる場合があります。

また、ここでいう最低生活費は、自分の家計簿の支出合計ではありません。例えば家賃も、住宅扶助で認められる範囲があります。現在の支出が収入より多いという理由だけで、その赤字分がすべて支給されるわけではありません。

給与明細の手取り額だけでは判定できない

働いて得た収入は、税金・社会保険料・通勤交通費など認められる必要経費や、収入額に応じた基礎控除を反映して計算します。そのため、給与の総支給額や銀行への振込額が、そのまま収入認定額になるとは限りません。

例えば、最低生活費が17万円、必要経費や控除を反映した世帯の収入認定額が14万円と判断されたなら、差額は3万円です。ほかの要件も満たす場合に、この不足分を保護で補う考え方になります。

これは計算の仕組みを示す仮の例です。「給料14万円なら3万円もらえる」「17万円が全国共通の基準」という意味ではありません。医療や介護の扶助など、すべてが本人への現金支給になるわけでもありません。

窓口では、給与明細を見せて「私の世帯の最低生活費と、必要経費・控除後の収入は、それぞれいくらになりますか」と確認しましょう。

通勤手当が含まれる給与をどう申告し、実際の交通費をどう確認するかは、こちらで具体例を紹介しています。

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自分の給料だけでなく、世帯全体の状況を見る

生活保護は原則として世帯単位です。自分の給料に加え、同じ世帯の家族の収入、年金や手当、仕送りなども確認されます。

生計を共にする同居人がいる場合も、同じ世帯として扱われることがあります。「自分の給料が少ないので、自分の分だけ申請すればよい」とは限りません。誰と住み、家賃や食費を誰が負担しているかを伝えてください。

シフトが減って収入が落ちた人は、最近の給与明細に加え、減った時期、今後の勤務予定、次の給与日も説明しましょう。以前の収入と現在の見込みが違うことを、窓口で確認してもらうためです。

仕事を辞める前に、収入・資産・家族の事情をそのまま相談する

働ける人は、その能力に応じて働きながら生活を支えることが制度の前提です。生活保護を申請するために、先に無職になる必要はありません。今の仕事を続けても生活が成り立たない事情を説明してください。

病気や障害、育児・介護などで勤務を増やせない事情があれば、それも伝えます。勤務時間だけを伝えるより、現在の働き方になっている理由まで共有した方が、生活状況を把握してもらいやすくなります。

給与とあわせて確認されるのが、預貯金、不動産、保険などの資産と、利用できる年金・手当などです。生活に活用できるものは活用する必要がありますが、「少しでも資産があれば申請できない」という意味ではありません。

持ち家があっても申請は可能で、居住用の家の保有が認められる場合があります。車なども原則的な取扱いと例外があるため、仕事や通院に必要な事情、価値、代わりの移動手段などを伝えて確認します。この記事を読んだだけで、申請前に一律に処分しなければならないと判断しないでください。

親族へ先に頼んでからでないと申請できない?

別居の親や兄弟などに相談してからでなければ申請できない、ということはありません。実際に親族から援助を受けられる場合は保護に優先しますが、申請前に自分で親族全員の同意を集める必要はありません。

申請後は、親族による援助の可能性などを調べる場合があります。ただし、DVや虐待などの事情により親族への直接の照会を行わない取扱いもあります。連絡によって危険が生じる、長年の事情で頼れないなどの理由は、窓口で先に伝えてください。

「親族に必ず連絡されるから申請できない」と決めつけるのではなく、どのような事情があり、連絡されると何が困るのかを説明して扱いを確認しましょう。

どこに行けばいい?福祉事務所で「申請したい」と伝える

相談・申請先は、現在住んでいる地域を担当する福祉事務所の生活保護担当です。自治体によって「生活福祉課」「生活支援課」「保護課」など、窓口の名前が異なります。

市区町村の公式サイトで「生活保護 相談窓口」を調べるか、役所の代表窓口に「生活保護の申請窓口につないでください」と伝えると確認できます。福祉事務所を設置していない町村では、町村役場でも申請手続きができます。

住まいがない人も申請できます。その場合は、現在いる場所の近くの福祉事務所に相談してください。施設に入ることへの同意が、申請の条件になるわけではありません。

勤務中で窓口へ行きにくい場合は、連絡方法と日時を相談する

まず電話で、働いているため来所できる日時が限られていることを伝え、相談・申請の方法を確認しましょう。連絡を受けられる時間帯を伝えておくと、仕事中の連絡にも対応しやすくなります。

予約の運用は自治体ごとに確認します。例えば枚方市は事前予約を案内していますが、予約なしでも開庁時間内に直接窓口へ行けば相談・申請できるとしています。予約を取ること自体が、全国共通の申請条件ではありません。

病気などで来所が難しい場合も、その事情を伝え、どのように申請できるかを相談してください。

相談だけで終わらないよう、申請意思を言葉にする

制度の説明を聞く「相談」と、保護の可否について決定を求める「申請」は分けて考えます。申請したい場合は、その意思をはっきり伝えましょう。

「現在パートで働いていますが、収入が減って家賃や食費が足りません。仕事は続けたいです。生活保護を申請したいので、申請書の書き方を教えてください。手元にない書類は、何をいつまでに追加すればよいか確認したいです」

働き方や困っている費用は、自分の状況に置き換えてください。申請は原則として申請書を提出します。事情があって書けない場合には、その理由を伝えて手続きの支援を求めましょう。申請書を作成できない特別な事情がある場合の例外も、法律で定められています。

提出後は、申請日、提出先の担当者、追加資料と提出方法、結果の連絡先を確認してメモに残します。申請書の控えを残せるかも確認すると、後で手続きの状況を問い合わせやすくなります。

「働いているから難しい」「書類がそろってから」と説明されても、申請を希望するなら、その意思を改めて伝えてください。相談段階の説明と、申請後の正式な決定通知は同じではありません。申請書の提出が進まない場合は、窓口の責任者にも申請方法を確認しましょう。

何を持っていく?手元にある資料から用意すればよい

必要な書類がすべてそろっていなくても、生活保護は申請できます。厚生労働省も、この点を明示しています。

とはいえ、収入や家賃が分かる資料があれば、状況を具体的に説明できます。手元にあるものを集め、不足分は窓口で確認しましょう。

確認すること 用意すると説明しやすいもの
給与と働き方 最近の給与明細、雇用契約書・労働条件通知書、シフト表。給与日や今後の勤務予定も分かる範囲で整理
手元のお金・口座 通帳や取引明細、口座残高が分かるもの。現金の残額もメモ
家賃・住まい 賃貸借契約書、家賃の領収書・振込記録。滞納や退去に関する通知があればそれも用意
給与以外の収入 年金・各種手当の通知書、仕送りなどの金額と時期が分かる記録
保険・不動産・車など 保険証券、登記・固定資産税に関する資料、車検証など、保有状況や用途が分かるもの
本人確認・健康状態など 本人確認書類、障害者手帳など手元にあるもの。通院や育児・介護の事情はメモでも整理

表は準備の目安で、全員に同じ書類一式を求めるものではありません。世帯の状況によって追加で必要な資料が変わります。

給与明細は、例えば枚方市や三鷹市が直近3か月分を案内していますが、全国一律に3か月分だけで足りるとは限りません。必要な期間は担当窓口で確認してください。

明細を紛失した、給与が電子明細だけ、通帳のない口座を使っているといった場合も、その事情を伝えます。取引履歴や給与の支払証明など、代わりに何を提出できるか、後日提出する場合はいつまでかを確認しましょう。

書類不足でも申請できることと、調査資料の提出が不要なことは別です。申請後に求められた資料は、提出できるものから対応し、入手できない場合は担当者へ連絡してください。

申請した後は?原則14日以内、特別な理由がある場合は30日以内に通知

申請後は、家庭訪問などによる生活状況の確認、収入・預貯金・保険・不動産の調査などが行われます。働いている人は、勤務状況や給与の見込みについても確認されます。

結果は、申請のあった日から原則14日以内に書面で通知されます。調査に時間がかかるなど特別な理由がある場合は、30日まで延びることがあります。

これは決定通知までの期限であり、「申請すれば14日後に必ずお金が振り込まれる」という意味ではありません。保護が始まる場合は、開始日、支給額、支給日・受取方法を確認してください。受けられない場合も、通知書に記載された理由を確かめます。

結果が届かないときは、申請日を伝えて、審査の状況と通知の予定を問い合わせましょう。申請から30日を過ぎても通知がない場合の扱いも法律に定められているため、単に待ち続けず、福祉事務所の責任者などに確認してください。

決定までの食費がない場合は、待たずに切迫した状況を伝える

次の給与日が決まっていても、それまで生活できなければ、その間の支援が必要です。「給料はあります」だけで終えず、今使えるお金と、次に入る日を分けて説明しましょう。

「次の給料日は25日ですが、今の現金と口座残高を合わせても2,000円です。食費はあと2日分しかありません。申請の結果を待つ間に利用できる支援や、急ぎの対応について相談したいです」

数字は例です。家賃の支払期限、食事を取れているか、必要な受診を見送っているか、今夜の寝場所があるかなど、自分の状況を具体的に伝えてください。

法律には、急迫した状況にある人に対し、行政が職権で速やかに保護を開始する規定もあります。必ず即日現金が支給されるとは限りませんが、「決定が出るまで何も相談できない」と考えず、切迫した状況をその都度知らせましょう。

受給が決まった後も、仕事と給与の変化を申告する

生活保護を受けながら働く場合は、毎月の収入状況を申告します。給与明細を保存し、勤務時間や給与額、家族の収入などが変わったときは担当ケースワーカーへ伝えてください。

給与が増えれば保護費が調整されることがあり、継続して生活を維持できるようになれば、停止・廃止が判断されます。支給額が変わったときは、どの月の収入と、どの必要経費・控除を使った計算なのかを確認しましょう。

今、仕事をしているのに暮らせないなら、最初の行動は退職ではありません。手元の給与明細と家賃の資料を用意し、足りない書類はそのまま伝えて、福祉事務所で相談・申請することから始めてください。

参考資料

※2026年10月20日に確認した公的資料に基づいています。本文の金額は説明用の仮定で、個別の受給可否・支給額を示すものではありません。自治体の書類・予約の例は、全国共通の条件とは区別して記載しています。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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