事故の相手が誓約書に署名してくれない|第三者行為の届出と健康保険はどう進める?

健康保険・国保の切替・保険料・受診

交通事故などでけがをして健康保険を使った後、加入先から「第三者行為による傷病届」を提出するよう求められることがあります。

ところが書類の中には事故の相手に署名してもらう「誓約書」が含まれています。

相手に記入をお願いしても「自分に責任はない」「そんな書類には署名できない」と断られてしまった。

こうなると困りますよね。

「相手が署名してくれないと健康保険は使えなくなるの?」

「もう病院で保険を使ってしまったけど、後から治療費を全額請求される?」

そんな心配をしている方もいると思います。

結論からいうと、事故の相手が損害賠償に関する誓約書に署名してくれなくても、それだけを理由に健康保険の給付を拒否することはできません。

厚生労働省は2011年8月9日の通知で、加害者の誓約書は医療保険の給付に必要な条件ではないと明示しています。

ただし、誓約書が不要という話ではありません。

相手の誓約書がなくても給付を受けられることと、自分が事故について届け出なくてよいことは別です。

大切なのは相手の署名を待ち続けることではなく、加入先の健康保険に事情を説明して提出できる書類から手続きを進めることです。

この記事では誓約書への署名を拒否されたときに確認する書類、提出先への伝え方、健康保険を使い続けるための確認事項を説明します。

事故の相手が誓約書に署名しなくても健康保険は使える

まず知っておきたいのは、交通事故や第三者の行為でけがをした場合でも健康保険を利用できるということです。

例えば休日に車を運転していて追突された場合や、歩行中に自転車と衝突してけがをした場合などが該当します。

こうした事故では本来、加害者側が過失割合などに応じて治療費を負担することになります。

しかし事故直後から損害賠償の話がまとまるとは限りません。

相手が責任を認めなかったり、保険会社との話し合いが長引いたりすることもあります。

だからといって被害者が治療を受けられなくなるのは困りますよね。

そこで、健康保険が対象となる治療費をいったん負担し、後から加害者側に請求する仕組みがあります。

これを「第三者行為求償」といいます。

少し難しい言葉ですが、健康保険が立て替えた分について後で事故の相手に支払いを求める仕組みだと考えれば大丈夫です。

その手続きで必要になるのが「第三者行為による傷病届」です。

一方、加害者に署名してもらう誓約書は、保険者が後から治療費を請求する際に使われる書類です。

この誓約書について厚生労働省は、加害者から提出されなくても医療保険の給付を行うと通知しています。

参考:厚生労働省「犯罪被害や自動車事故等による傷病の保険給付の取扱いについて」

つまり、事故の相手が協力してくれないという理由だけで治療を諦める必要はありません。

ただし、健康保険の加入資格や事故の性質などによっては別の判断が必要です。例えば仕事中や通勤中の事故は原則として労災保険の対象となります。

今回説明するのは、私生活中の事故など健康保険の対象となるけがで、加害者の誓約書だけがそろわない場合です。

まず確認したいのは「誰が署名する書類なのか」

健康保険から届いた書類を見ると、いくつもの申請書や報告書が入っていることがあります。

すべて相手に書いてもらうものだと思ってしまいがちですが、実際には本人が作成する書類と相手に協力してもらう書類が分かれています。

書類名 主に記入する人 役割
第三者行為による傷病届 けがをした本人など 事故の発生や相手方の情報を届け出る
事故発生状況報告書 本人など 事故が起きた場所や状況を説明する
同意書 けがをした本人 保険者が損害賠償請求などに必要な情報を扱うことへの同意
損害賠償に関する誓約書 事故の相手側 保険者から請求を受けた際の支払いなどについて誓約する
人身事故証明書入手不能理由書 事故の状況に応じた関係者 交通事故証明書が物件事故扱いなどの場合に事情を説明する

※必要書類や正式名称は加入する健康保険によって異なります。

ここで注意したいのが「同意書」と「誓約書」の違いです。

同意書は基本的にけがをした本人が作成します。一方、今回問題になっている誓約書は事故の相手に記入を求めるものです。

相手の誓約書がないからといって、自分が提出すべき傷病届や同意書まで止める必要はありません。

また、交通事故で物件事故扱いになっている場合などに使う「人身事故証明書入手不能理由書」は、相手が誓約書に署名しないことを説明するための書類ではありません。

名前が似た書類を混同しないようにしましょう。

相手に署名を拒否されたら、どうやって提出すればいい?

相手の署名をもらえない場合、最初にすることは加入先の健康保険への連絡です。

ここからは具体的な進め方を説明します。

1. 加入している健康保険の担当窓口へ連絡する

問い合わせ先は加入している健康保険によって変わります。

加入している保険 主な連絡先
協会けんぽ 加入先の協会けんぽ都道府県支部
会社の健康保険組合 健康保険組合の給付・第三者行為担当
市区町村の国民健康保険 市区町村の国民健康保険担当窓口
後期高齢者医療制度 市区町村の後期高齢者医療担当窓口など

例えば協会けんぽでは、傷病届をすぐに提出できない場合、まず電話などで事故の状況を連絡し、後日できるだけ早く届出書を提出するよう案内しています。

参考:協会けんぽ「第三者行為による傷病届」

誓約書がそろわないからといって、何も連絡せず手続きを放置するのは避けましょう。

2. 相手に署名を依頼した経緯を整理する

問い合わせる前に、相手とのやり取りを簡単に整理しておくと説明がスムーズです。

例えば次のようなケースです。

【記録の例】

  • 11月1日:事故の相手に誓約書への記入を依頼
  • 11月3日:相手から「自分に過失はないので署名できない」と返答
  • 11月5日:再度確認したが署名を拒否された
  • 現在:相手の氏名と連絡先は分かるが誓約書は未取得

これは説明用の架空の例です。

重要なのは「相手から返事がない」のか「明確に署名を拒否された」のかを区別することです。

相手からのメールやメッセージが残っている場合は保管しておきましょう。ただし、やり取りの全文を提出する必要があるとは限りません。

必要な範囲を担当窓口に確認してください。

3. 誓約書がない場合の提出方法を確認する

担当窓口には次のように伝えれば十分です。

第三者行為による傷病届を提出したいのですが、事故の相手が誓約書への署名を拒否しています。

相手の氏名と連絡先は分かっており、本人が作成する傷病届や事故の資料は用意できます。

この場合、誓約書を入手できない理由はどこに記入すればよいでしょうか。先に提出できる書類と、追加で必要な資料を教えてください。

ここで確認したいのは、相手の署名がない事情をどのような形で届け出ればよいかという点です。

具体的には誓約書の余白に理由を書くのか、別紙の事情説明書を添付するのか、誓約書を未提出とした状態でほかの書類を先に受け付けてもらうのかを確認します。

相手の署名を自分で代筆したり、本人が承諾していない内容を勝手に記入したりしてはいけません。

相手に協力してもらえない事情を、そのまま伝えることが大切です。

誓約書の余白に理由を書けば提出できる場合もある

実際に、相手の署名がなくても提出できる方法を案内している自治体があります。

例えば東広島市では、第三者行為の届出に必要な誓約書について、相手が署名を拒否した場合は余白に記入できない理由を書くよう案内しています。

参考:東広島市「交通事故等の治療で健康保険を使うとき」

また、大阪府国民健康保険団体連合会では、誓約書について加害者の作成協力が得られる場合に提出するよう説明しています。

参考:大阪府国民健康保険団体連合会「交通事故等で保険証を使用した場合の届け出について」

こうした案内からも分かるように、相手が署名を拒否するケースは制度上想定されています。

ただし、東広島市の提出方法が全国の健康保険で共通しているわけではありません。

自分の加入先の様式で余白への記入が認められるのか、別紙が必要なのかは確認する必要があります。

例えば別紙で理由を説明するよう指示された場合は、事実に沿って次のような内容を整理できます。

事故の相手に損害賠償に関する誓約書への署名を依頼しましたが、相手から署名を拒否されたため提出できません。

依頼日:○年○月○日

相手からの返答:○○

相手の氏名・連絡先:傷病届に記載のとおり

これは事情説明の記載例であり、全国共通の指定様式ではありません。

提出先から指示された方法に合わせて作成してください。

なお、交通事故で相手方の任意保険会社が対応している場合は、保険会社が届出書類の作成を支援できることもあります。

本人が直接交渉しても話が進まない場合は、加入先の保険者に保険会社を通じて対応できるか確認する方法もあります。

書類を提出した後は、病院での健康保険の扱いも確認する

相手の署名をもらえないまま手続きを進めるとき、もう一つ気になるのが今後の治療費です。

すでに健康保険を使って通院している場合、次の受診でも同じように利用できるのか不安になるかもしれません。

まず保険者には、書類がどの段階まで受け付けられているのか確認しましょう。

特に押さえておきたいのは次の4点です。

  1. 第三者行為による傷病届は受け付けられたか
  2. 誓約書が未提出であることは担当者に伝わっているか
  3. 追加で提出する書類と期限はあるか
  4. 次回の受診時に健康保険を使う際、医療機関へ伝える事項はあるか

問い合わせた日付と担当部署、案内された内容も控えておくと安心です。

病院には第三者の行為によるけがであることを伝え、保険者から案内された内容を共有してください。

もし病院から「事故なので治療費は全額自己負担になる」と言われた場合も、すぐに全額負担しか方法がないと判断する必要はありません。

加入先の保険者に事故の状況と誓約書の未取得を説明し、その治療が保険給付の対象となるか確認してください。

ただし、個別の診療内容や資格関係まで確認せず、必ず保険扱いになるとは断定できません。

すでに全額を支払っている場合は領収書や診療明細書を保管し、精算できるかどうかと必要な手続きを保険者に確認しましょう。

誓約書がないことだけを理由に受け付けてもらえない場合

もし担当者から「相手の署名がないと健康保険は使えません」と説明された場合は、その理由を確認してください。

厚生労働省の2011年8月9日付通知では、加害者の損害賠償誓約書は保険給付の必要条件ではないとされています。

担当者にこの通知を示したうえで、署名がないこと自体が問題なのか、それとも事故状況の確認など別の書類が不足しているのかを聞きましょう。

不足しているものが異なれば対応も変わります。

相手に署名してもらうために、無理な示談をするのは避けよう

ここは特に気をつけたいところです。

相手が誓約書に署名してくれないと「とにかく書類を完成させたい」と考えてしまうかもしれません。

しかし、そのために相手の要求を安易に受け入れるのは避けましょう。

例えば相手から「今後は一切請求しないと約束するなら署名する」と言われた場合です。

署名をもらうために治療費の請求権を放棄したり、十分な確認をせず示談したりすると、後から問題になる可能性があります。

健康保険が立て替えた費用については、保険者が加害者側へ請求する仕組みがあります。

示談の内容によってはその請求に影響し、場合によっては本人の負担が問題になることもあります。

協会けんぽや大阪府国民健康保険団体連合会も、示談する前に保険者へ相談するよう案内しています。

また、相手から明確に署名を拒否されている場合、何度も直接会って説得する必要があるとは限りません。

相手との接触が危険だったり強い不安があったりする場合は、無理に連絡を繰り返さず、その事情も保険者に伝えてください。

相手の署名を取ることよりも、事故の事実を正しく届け出て必要な治療を受けられるようにすることが重要です。

誓約書以外の書類がそろわない場合は別に確認する

最後に、同じ第三者行為の手続きでも不足している書類によって対応が異なることを押さえておきましょう。

例えば交通事故が警察で物件事故として扱われている場合、保険者から「人身事故証明書入手不能理由書」の提出を求められることがあります。

これは事故相手が誓約書に署名してくれない問題とは別です。

また、事故の相手が誰か分からない場合も、氏名や連絡先が分かっていて署名だけ拒否されている今回のケースとは確認事項が変わります。

書類が不足しているときは、まず何という名前の書類が必要なのかを確かめてください。

そのうえで本人が用意できるものと、相手の協力が必要なものを分けて考えると手続きを進めやすくなります。

まとめ|相手が誓約書に署名しなくても手続きは進められる

事故の相手が誓約書に署名してくれないと、健康保険の手続きが止まってしまったように感じるかもしれません。

しかし厚生労働省は、加害者の損害賠償誓約書がないことを理由に医療保険の給付を拒むことはできないと示しています。

まずは加入している健康保険の担当窓口に連絡し、署名を拒否された経緯を説明してください。

その際は本人が作成する傷病届などを先に提出できるか、誓約書を入手できない理由をどのように記載するかを確認しましょう。

そして提出後は受付状況と追加書類の有無、次回受診時の扱いを確かめておくことが大切です。

相手が協力してくれないからといって、治療や届出まで諦める必要はありません。

自分ではどうにもできない相手の署名を待つより、今そろえられる情報と書類で保険者に相談することから始めましょう。

参考資料

※2026年11月11日時点の公開情報をもとに作成しています。加入する医療保険によって使用する様式や提出方法が異なるため、個別の受付方法は加入先の保険者に確認してください。