「ハローワークで失業保険の手続きをした直後にけがをした。働けなかった日があると、待期の7日は延びる?」
受給資格が決まった後なら、病気やけがで働けなかった日も、ハローワークが認定すれば待期の7日に含まれます。 3日寝込んだからといって自動的に満了日が3日延びるわけではありません。待期に入る日が合計7日になった日が満了日です。
確認したいのは、働けなかった期間をどう申告し、どの日が待期に数えられたかです。初回認定日までに回復しそうにないときは、来所日や証明書の扱いも変わるため、受給手続きをしたハローワークへ認定日前に連絡しましょう。
病気やけがで働けなかった日も待期の7日に入る
失業保険の「待期」は、基本手当を受ける前に、失業していた日などを合計7日確認する期間です。数え始めるのは、今回の離職について初めて求職を申し込み、基本手当の受給資格が決まった日です。退職した日や離職票が家に届いた日から数えると、満了日がずれてしまいます。
基本手当の認定では、原則として働く意思があり、すぐに働けるのに仕事に就けていないかを確認します。一方、待期の日数を数えるときは、病気やけがで働けなかった日も含めると雇用保険法第21条に定められています。体調が戻るまでの日も、待期については認定の対象になります。 厚生労働省「雇用保険法」第4条第3項・第21条
| 受給資格が決まった後の状況 | 待期の日数にどう関係する? |
|---|---|
| 働ける状態で仕事に就いていなかった | 失業していたと認定された日を数える |
| 病気やけがで働けなかった | 病気やけがで職業に就けなかったと認定された日を数える |
| 就労などにより待期の対象から外れた日がある | 対象外の日を飛ばし、認定された日が合計7日になるまで数える |
7日は連続している必要がありません。たとえば途中で就労した日が待期に数えられなくても、それまでに数えた日から続けます。短時間の仕事や手伝いをした日があれば、時間と内容を含めて失業認定申告書で正確に申告しましょう。
また、病気やけがの日が待期に入ることと、その日に手当が支払われることは別です。待期として数えた日には、基本手当も雇用保険の傷病手当も支給されません。 どの日を待期に入れるかは、申告や必要な資料をもとにハローワークが確認します。 厚生労働省「雇用保険に関する業務取扱要領」51101・51102
11月9日に手続きし、11日から3日間働けなかった場合
11月9日に受給資格が決まり、11月11日から13日までけがで働けなかったとします。14日には回復して働ける状態に戻り、その後も仕事には就いていないという例です。9日から15日までがすべて待期として認定された場合は、次のように数えます。
| 日付 | その日の状況 | 待期の通算日数 |
|---|---|---|
| 11月9日・10日 | 9日に受給資格が決定。2日とも失業の状態 | 1日目・2日目 |
| 11月11日〜13日 | けがで働けず、3日ともその状態が認定された | 3日目〜5日目 |
| 11月14日 | 回復し、働ける状態で仕事に就いていない | 6日目 |
| 11月15日 | 引き続き失業の状態 | 7日目。待期満了 |
この例では、けがの3日間を含めて11月15日が待期満了日です。土日も、待期の対象として認定されれば数えます。もし別の事情で10日が対象外になり、ほかの日と16日が認定された場合は、7日目が16日にずれます。日付を確認するときは「けがで休んだ日数」よりも「待期に入った日」を見てください。
待期満了日と給付制限の開始日、初回認定日はどう違う?
15日で待期が満了し、離職理由による給付制限がある人なら、給付制限はその翌日の11月16日から数えます。給付制限は、待期が終わった後も一定期間、基本手当が支払われない取り扱いです。給付制限がない人も、待期の翌日がそのまま振込日になるわけではありません。実際の支給は、支給対象となる日を認定した後に行われます。 厚生労働省「雇用保険に関する業務取扱要領」51103
待期の7日目に、満了を確認するためだけに来所する必要はありません。手続き時に受け取った案内で指定された初回認定日を見てください。予定どおり行けるなら、その日に働けなかった期間を伝え、待期に入った日と満了日を確認しましょう。説明会など別に出席を指定された予定があれば、そちらも案内に従います。
予定どおり初回認定日に行ける方は、持ち物と求職活動の扱いも確認しておきましょう。

初回認定日に行けそうにないときは、先に給付担当へ連絡する
「認定日にはまだ外出できそうにない」と分かったら、受給手続きをしたハローワークの雇用保険給付担当に、認定日前に連絡してください。認定日をどう扱うかと、待期中に働けなかった日をどう申告するかを一緒に聞きましょう。当日に急に具合が悪くなったときは、連絡できる時点で事情を伝えてください。

電話では、受給資格決定日と働けなくなった日を伝える
手元に初回認定日の案内と受給資格者証などを置き、発症・けがをした日、実際に働けなくなった日、受診した日、回復した日または回復の見込みを控えておきます。症状が出た日と働けなくなった日が違うときは、分けて伝えると担当者が確認しやすくなります。
受給資格決定日は○月○日です。○日から病気で働けず、初回認定日は○日です。認定日に行けない見込みですが、待期中の傷病日はどう申告すればいいですか。医師の証明や所定の様式が必要か、次にいつ来所するかも教えてください。
すでに回復していて予定どおり行ける場合も、当日「○日から○日まで働けず、○日に回復しました」と伝えてください。発症日や受診日を控えておくと、短い療養でも後から日付を思い出しやすくなります。
証明書は、指定された様式と提出方法を聞いてから用意する
病気やけがで認定日に来所できず、その期間が連続15日未満のときは、証明書によって失業の認定を受けられる取り扱いがあります。ハローワークの案内では、回復後の最初の認定日に受給資格者証と医師などの証明を提出し、来所できなかった認定日の対象期間も含めて確認を受ける流れが示されています。実際の来所日と提出方法は、受給手続き先の指示を確認してください。 ハローワークインターネットサービス「よくあるご質問(雇用保険について)」Q8
有料の診断書を取る前に、「どの期間について、どの書類が必要ですか」と尋ねてください。所定の用紙があるか、受診していない日を含む場合に何を伝えればよいかも聞いておくと、手元にある資料で進められる範囲が分かります。受診した方は領収書や受診日が分かる資料も保管しましょう。提出できる資料の種類は受給手続き先が案内します。
認定を受けるときは「けがで働けなかった11日〜13日は待期に入りましたか」「待期満了日は何日ですか」と日付で確かめましょう。給付制限がある方はその開始日と終了日も聞き、受給資格者証などに記録された内容と次回の認定日を確認してください。
療養が15日・30日と続きそうなときに確認すること
11月の例のように数日で回復する場合と、働けない状態が何週間も続く場合では、次に必要な手続きが変わります。見るのは、受給資格が決まってからの日数ではなく、病気やけがで働けない状態が連続して何日続くかです。
| 病気やけがの状況 | 給付担当に確認すること |
|---|---|
| 15日未満で、認定日に来所できなかった | 証明書による認定に必要な書類、提出方法と次の来所日 |
| 働けない状態が連続15日以上 | 基本手当に代わる雇用保険の傷病手当を受けられるか、どの日が支給対象か |
| 働けない状態が連続30日以上 | 回復してから基本手当を受けるために、受給期間を延長できるか |
受給手続き後に働けない状態が連続15日以上になっても、待期や給付制限に当たる日には傷病手当は支給されません。 同じ日に健康保険の傷病手当金や労災保険の休業補償給付などを受けられるときも、雇用保険の傷病手当は支給されません。別の給付を申請している方は、その制度名と対象期間を伝えてください。
たとえば11月11日から28日まで働けなかったとすると、療養は連続18日です。11月15日までが待期と認定された場合、療養日のうち11日〜15日は待期に当たります。16日〜28日は、その日に給付制限がかかっていないかなどを踏まえ、傷病手当の対象になるかを確認します。給付担当には、働けなくなった日と回復した日の両方を伝えましょう。
連続30日以上なら、基本手当を受け取れる期限を後ろに延ばす「受給期間延長」も検討できます。療養が長引きそうと分かった段階で、待期に入る日をどう認定するかとあわせて、傷病手当と受給期間延長のどちらを相談すべきか確認しましょう。 厚生労働省「基本手当・再就職手当のQ&A」

受給手続きの前から働けない場合は、手続きの始め方を確認する
離職した時点ですでに療養していて、求職の申込みをする前から働けない方は、受給資格決定後に発症した例と扱いが異なります。基本手当の手続きでは、働く意思があり、働ける状態にあることが前提です。申込みより前の療養日を、受給資格決定後の待期にさかのぼって数えることはできません。
住所地を管轄するハローワークに、離職日、働けなくなった日、働ける見込みの時期を伝え、いつ受給手続きを進められるかを確認してください。働けない状態が30日以上続く場合は、受給期間延長を相談します。 厚生労働省「基本手当・再就職手当のQ&A」
参考資料
2026年11月9日確認。
- 失業の定義、証明書による認定、待期への傷病日の算入、受給期間延長と傷病手当。 厚生労働省「雇用保険法」第4条第3項・第15条第4項・第20条・第21条・第37条
- 待期の数え始め、日ごとの認定、給付制限の開始日。 厚生労働省「雇用保険に関する業務取扱要領」令和8年8月1日以降、一般被保険者の求職者給付 第9、51101〜51103(冊子198ページ)
- 待期と給付制限、認定日に来所できない場合の証明、療養が続く場合の手続き。 ハローワークインターネットサービス「よくあるご質問(雇用保険について)」Q5・Q8・Q9
- 受給手続き後の傷病手当、待期・給付制限中の取り扱いと受給期間延長。 厚生労働省「基本手当・再就職手当のQ&A」
- 認定日に来所できないと分かったときの事前連絡。 ハローワーク大阪東「雇用保険(失業等給付)受給に関するQ&A」


