双子を出産した自営業の母親|国民年金の産前産後免除6か月と育児免除9か月はどうつながる?

年金の加入・免除・保険料の精算

自営業やフリーランスで働く母親が双子を出産した場合、国民年金の産前産後免除は6か月です。では2026年10月に始まった育児免除は、この6か月とどうつながるのでしょうか。

母親が国民年金の第1号被保険者で要件を満たすなら、多胎出産の産前産後免除6か月に続いて育児免除9か月が対象となり、合計15か月が連続するのが基本です。

父親も第1号被保険者で子どもと同じ住所で養育していれば、別に最大12か月の育児免除を受けられます。ただし子どもが2人いるからといって、一人の親の保険料が2倍になったり育児免除を9か月ずつ2回受けたりするわけではありません。

この記事では2027年5月に双子が生まれる架空の家庭を例に、母親と父親の免除対象月を並べて確認します。届出の要否や既に納めた保険料の扱いも説明します。

双子なら産前産後6か月と育児9か月が続く

国民年金には出産した第1号被保険者を対象とする「産前産後免除」と、子を育てる第1号被保険者を対象とする「育児免除」があります。

2つは別の制度ですが、産前産後免除の対象となる実母は、その終了後の9か月が育児免除の対象になります。

出産の種類 産前産後免除 続く育児免除 条件を満たす場合の合計
赤ちゃん1人(単胎) 出産予定月または出産月の前月から4か月 産前産後免除終了後の9か月 13か月
双子・三つ子など(多胎) 出産予定月または出産月の3か月前から6か月 産前産後免除終了後の9か月 15か月

日本年金機構は多胎妊娠について産前産後の6か月免除を定めています。2026年10月からの育児免除は、産前産後免除期間がある実母について、その後9か月とされています。

つまり双子の母親は産前産後が単胎より2か月長い一方、後に続く育児免除が「双子だから18か月」になるわけではありません。

なお育児免除として対象になるのは2026年10月分以降だけです。以下の15か月の例は新制度の施行後も第1号の資格と養育条件が続くことを前提としています。

2027年5月に双子を出産した場合の免除カレンダー

出産予定月も実際の出産月も2027年5月で、父母はともに国民年金第1号被保険者という架空の家庭を考えます。

父親は出生した月から双子と同じ住所で養育し、母親も引き続き第1号で生活している設定です。

この場合、母親の産前産後免除は2027年2月~7月、育児免除は2027年8月~2028年4月です。父親の育児免除は2027年5月~2028年4月が対象になる見込みです。

年月 母親の免除 父親の免除 第1号の資格 届出・確認 納付済みの月
2027年2月 産前産後 対象開始前 母:第1号/父:第1号 母:多胎であることを示して産前産後免除を届出 母の免除対象月に既納分があれば精算を確認
2027年3月 産前産後 対象開始前 母・父とも第1号
2027年4月 産前産後 対象開始前 母・父とも第1号
2027年5月 産前産後 育児 母・父とも第1号 出生後、父は育児免除を届出。母は産前産後免除の記録と出生を確認 両親それぞれの既納月を確認
2027年6月 産前産後 育児 母・父とも第1号
2027年7月 産前産後 育児 母・父とも第1号
2027年8月 育児 育児 母・父とも第1号 母は育児免除該当通知または届出結果を確認。父も免除記録を確認 免除対象月の前納・既納分は充当または還付を確認
2027年9月 育児 育児 母・父とも第1号
2027年10月 育児 育児 母・父とも第1号
2027年11月 育児 育児 母・父とも第1号
2027年12月 育児 育児 母・父とも第1号
2028年1月 育児 育児 母・父とも第1号
2028年2月 育児 育児 母・父とも第1号
2028年3月 育児 育児 母・父とも第1号
2028年4月 育児 育児 母・父とも第1号

※これは実際の認定結果ではないモデルです。表の届出・精算欄は各期間に確認することを示しており、毎月手続きが必要という意味ではありません。

母親は2027年2月から2028年4月まで15か月連続。父親は2027年5月から2028年4月まで12か月です。母親と父親で開始月が違うのは、出産した母親に産前産後免除があるためです。

例えば母親が2027年10月に会社員になって厚生年金へ加入した場合は、モデルの15か月をそのまま当てはめられません。父親だけが途中で第2号になる場合も同様です。加入区分が変わった月の扱いを含めて確認してください。

父親の育児免除は最大12か月|母親とは別に手続きを確認

父親にも2026年10月開始の育児免除があります。対象は1歳未満の子と同じ住所で養育している国民年金第1号被保険者です。所得要件や育児のために仕事を休む条件はありません。

父親は子の養育を開始した月から、子が1歳になる誕生日の前月まで最大12か月が対象です。

上の2027年5月出産の例なら、出生月の5月から翌2028年4月までとなります。

ただし母親が産前産後免除の届出を済ませているからといって、父親の育児免除まで自動で登録されるとは限りません。日本年金機構は実父や養父母には届出が必要と案内しています。

育児免除の届出は市区町村の国民年金担当窓口への提出や郵送、マイナポータルからの電子申請で行えます。出生後に父親の第1号資格・親子関係・同一住所を確認し、手続きを進めましょう。

一方で母親には届出不要となる条件があります。産前産後免除期間が2026年9月以降に終了し、基礎年金番号とマイナンバーの連携などにより日本年金機構が親子関係や同一世帯を確認できれば、育児免除について改めて届け出る必要はありません。

その場合は産前産後免除が終わった後に「国民年金保険料育児免除該当通知書」が送付されます。確認できない場合は終了のお知らせが届くため、対象者は自分で届出を行います。

母親の通知が届かない場合や産前産後免除自体が未届の場合は、何もせず自動免除されると決めつけず窓口で確認しましょう。

父親の届出と既に納付した保険料の詳しい確認方法はこちらの記事で紹介しています。

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子どもが2人でも保険料は2倍にならない

双子を出産しても、国民年金の定額保険料が子ども2人分に増えるわけではありません。

国民年金保険料は子どもの人数ではなく、被保険者本人の加入区分と月ごとに決まります。

例えば第1号の母親1人に対して「双子なので毎月2人分を納める」という仕組みではありません。同じように双子だから育児免除9か月が2回加算され、18か月になることもありません。

父母とも第1号なら各自の保険料があるので、母親と父親の2人それぞれについて免除を判定することになります。

2026年度の第1号被保険者の国民年金保険料は月額17,920円ですが、2027年5月の出産例にそのまま15か月分や12か月分を掛けて確定の軽減額とはできません。保険料は年度によって変わります。

なお産前産後免除と育児免除はいずれも、免除された期間が保険料を納めた期間として将来の老齢基礎年金額に反映されます。一般の所得による免除と混同しないようにしましょう。

両親のどちらが対象になるかや第2号・第3号との違いは、育児免除の基本条件をまとめた記事も参考になります。

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2026年10月より前の月や出産予定月が変わった場合は?

育児免除制度が始まったのは2026年10月1日です。それより前の月は、子どもを育てていても今回の育児免除の対象になりません。

例えば2026年1月に双子を出産し、出産予定月も1月で母親の産前産後免除が2025年10月~2026年3月だったケースを考えます。

母親の育児免除に対応する9か月は2026年4月~12月ですが、制度施行前の4月~9月分を遡って育児免除にはできません。条件を満たせば2026年10月~12月の3か月が対象になります。

もう一つ気を付けたいのが、出産予定月と実際の出産月が異なる場合です。

産前産後免除は出産予定月または出産月を基準にします。双子の出産が早まって予定月と実際の出産月がずれた場合は、届出時の情報や免除期間を確認してください。

出生した月を基準にする父親の育児免除と、産前産後免除後に続く母親の育児免除では確認する日付が異なります。

予定月の変更に伴う具体的な届出や免除月の修正が必要かは、母子健康手帳などに記載された出産予定日・出産日を示して、市区町村の国民年金窓口または年金事務所に確認すると確実です。

既に納めた保険料はどうなる?届出と精算を確認

妊娠前に保険料を前納していたり、口座振替で免除対象月の保険料が引き落とされていたりすることもあるでしょう。

日本年金機構は育児免除の対象となった納付済みの期間について、保険料を充当または還付すると案内しています。

例えば父親が2027年5月以降の保険料を既に納めている場合、育児免除の対象月として認められれば精算の対象になります。ただし必ず全額が直ちに現金で振り込まれるとは限りません。

産前産後免除でも前納や口座振替の取扱いが変わることがあります。返金を待つ前に免除の処理状況を確認してください。

具体的には次の順番で確認します。

  1. 母親の産前産後免除:多胎出産であることが反映され、6か月分の対象月が登録されているか
  2. 母親の育児免除:9か月が続いているか。該当通知書がない場合は届出が必要か
  3. 父親の育児免除:父親本人の届出・審査が済み、対象月が記録されているか
  4. 既納・前納の精算:対象月に納めた保険料が充当・還付のどちらで処理されるか

免除の記録はねんきんネットや日本年金機構から届く通知などで確認できます。必要に応じて年金事務所に具体的な月を挙げて照会しましょう。

例えば「2027年5月に双子が生まれ、母親は2月から7月までの産前産後免除、8月から翌4月までの育児免除を想定しています。父親も第1号です。実際の免除対象月と前納保険料の精算状況をそれぞれ確認したいです」と伝えると、相談したい点が明確になります。

まとめ|双子の母親は6か月+9か月、父親は別に最大12か月

多胎出産の母親が第1号被保険者で要件を満たす場合、国民年金の産前産後免除は6か月です。その後の育児免除9か月と合わせて、原則15か月が連続します。

2027年5月に双子が生まれる例なら、母親は2027年2月~2028年4月の15か月。父親も第1号で出生月から養育していれば2027年5月~2028年4月の最大12か月が対象になります。

双子だから1人の保険料が2倍になったり、母親の育児免除が18か月になったりすることはありません。確認するのは親それぞれの国民年金の加入区分と、月ごとの対象期間です。

手続きの前後で産前産後免除・育児免除の記録を確認し、既に納めた月があれば精算方法も併せて確かめてください。

参考資料

※2026年11月5日時点で確認できる公式案内に基づいています。2027年5月出産の月別表は制度を説明するための架空例であり、個別の免除認定を保証するものではありません。