60歳の妻は夫の健康保険の扶養でも国民年金を任意加入できる?第3号終了との違い

年金の加入・免除・保険料の精算

「夫の健康保険の扶養に入ったまま60歳になった。国民年金は第3号として払わなくてよいまま?」「満額に足りない年金を増やしたいけれど、夫の扶養から外れないと任意加入できない?」

妻本人が60歳以上になっても夫の健康保険の被扶養者であることは、国民年金の任意加入を妨げる理由にはなりません。国内に住む60歳以上65歳未満の人で、納付月数などの要件を満たせば、自分で保険料を納める任意加入を申し込めます。

一方で国民年金の第3号被保険者は20歳以上60歳未満の配偶者が対象です。妻が60歳に到達すると第3号資格は終了し、夫の健康保険の扶養が続いていても、そのまま第3号として年金の納付済月数が増えるわけではありません。

健康保険の扶養と年金の第3号、そして60歳以降の任意加入は別々に判断します。この記事ではその違いを整理し、2026年度の保険料と申込先まで説明します。

結論|健康保険の扶養を続けながら国民年金に任意加入できる

「扶養」という同じ言葉が使われるため混同しやすいのですが、健康保険と年金では資格の意味が異なります。

制度・資格 妻が60歳になった後の扱い 本人の保険料
夫の健康保険の被扶養者 収入や生計維持などの条件を満たす限り継続できる。60歳到達だけで自動的に外れるわけではない 被扶養者としての健康保険料を本人が別に納めることはない
妻の国民年金第3号被保険者 対象は20歳以上60歳未満。妻本人が60歳に達すると資格が終了する 第3号の間は本人による保険料納付が不要。60歳以降は第3号としての期間も増えない
妻自身の国民年金任意加入 60歳以上65歳未満で納付月数や厚生年金の加入状況などが条件に合えば本人の申出で加入できる 加入した本人が国民年金保険料を納める。2026年度は月17,920円

日本年金機構は公式FAQで、健康保険の被扶養配偶者でも60歳以上なら第3号被保険者には該当しないと明記しています。その場合は勤務先が健康保険の被扶養者届だけを提出する取扱いもあります。

つまり健康保険の扶養が続いていても「年金の第3号が続く」という意味ではありません。反対に任意加入の条件を満たすなら、国民年金のためだけに健康保険の扶養を外れる必要もありません。

出典:日本年金機構「健康保険の被扶養者異動届のみを届出する方法を教えてください」、「任意加入制度」

妻が60歳になると第3号はいつ終わる?

国民年金の第3号被保険者になれるのは原則として、厚生年金に加入している配偶者に扶養されている20歳以上60歳未満の人です。

妻が60歳に到達する日、つまり60歳の誕生日の前日に第3号資格を失います。夫が引き続き会社員として働いていても、妻本人の年齢条件は変わりません。

例えば妻の60歳の誕生日が2026年11月20日なら、60歳に達する日は11月19日です。第3号の期間は原則として10月分までとなります。11月以降も夫の健康保険の扶養が続いていても、11月分以降が自動的に第3号の納付済期間に加算されることはありません。

ただし任意加入を希望しなければ60歳以降に国民年金の保険料を自分で払う義務が新たに発生するわけではありません。「第3号ではなくなること」と「任意加入して保険料を払うこと」は別です。

第3号だった20歳から59歳までの加入記録は、資格終了によって消えるわけではありません。過去の第3号期間が正しく記録されているかは、ねんきんネットや年金事務所で確認できます。

出典:日本年金機構「国民年金に加入するための手続き」

60歳から任意加入できる人の条件は?

日本年金機構が案内する国内居住者の通常の任意加入には、次の4つの条件があります。

  1. 日本国内に住所があり、60歳以上65歳未満である
  2. 老齢基礎年金の繰上げ支給を受けていない
  3. 20歳以上60歳未満の保険料納付月数が480か月(40年)未満である
  4. 本人が厚生年金保険・共済組合等に加入していない

この条件の中に「夫の健康保険の被扶養者でないこと」はありません。例えば60歳の専業主婦で、夫の健康保険の扶養を続けており、自分の国民年金の納付済月数が40年に足りないなら、任意加入を検討できます。

ただし妻自身が再就職して勤務先の厚生年金に加入している場合は、国民年金の任意加入を重ねることはできません。また既に老齢基礎年金を繰り上げて受給している場合も対象外です。

満額に足りない月数のほか、老齢年金の受給資格期間が10年に足りない場合にも任意加入が役立つことがあります。65歳以降の特例任意加入は通常の60~64歳の条件と異なるため、ここでは扱いません。

参考:日本年金機構「任意加入制度」(2025年9月11日更新)

2026年度の保険料は月17,920円|扶養中でも本人負担

国民年金第3号被保険者の期間中は本人が保険料を納める必要はありませんでした。しかし60歳以降に任意加入すると、自分で国民年金保険料を納めることになります。

2026年度(2026年4月~2027年3月)の国民年金保険料は月額17,920円です。2026年度の保険料だけで12か月分を単純計算すると、17,920円×12か月=215,040円です。

項目 2026年度の目安
任意加入の保険料(1か月) 17,920円
12か月分の保険料(毎月納付の場合) 215,040円
老齢基礎年金の増加額(納付1か月分当たりの年額) 1,765円
12か月納付した場合の増加額(年額) 約21,180円

増加額は日本年金機構が示す2026年度の金額を使った計算例です。実際に増える年金額は本人の加入記録や将来の年金額改定などによって変わります。また保険料は年度ごとに改定されるため、2027年度以降も月17,920円のままではありません。

任意加入の保険料は原則として口座振替で納めます。本人が任意加入を選んで納める国民年金保険料なので、夫の健康保険に入っていることを理由に免除されるわけではありません。任意加入者は国民年金保険料の免除・納付猶予制度を利用できない点にも注意してください。

任意加入の申込みは申出月からで、過去の月にさかのぼって加入することはできません。60歳になってから数か月後に申し込んでも、その間の月が自動的に埋まるわけではありません。

出典:日本年金機構「あと少しで年金を受け取れる方へ(国民年金任意加入のご案内)」(2026年4月1日更新)、「国民年金保険料」

妻が60歳以上でも夫の健康保険の扶養は続く?

健康保険の被扶養者資格は、年齢だけでなく収入と生計維持の状況などから判断します。国民年金の任意加入とは審査の目的が異なります。

例えば協会けんぽでは、60歳以上の被扶養者の年収基準は原則180万円未満です。同居している場合は被保険者である夫の年間収入の2分の1未満かどうかも基本的な判断要素になります。別居している場合には仕送り額など別の条件もあります。

ただし年収が180万円未満なら全員が無条件に扶養を継続できるという意味ではありません。勤務先の健康保険に自分で加入する要件を満たした場合や、生計維持の要件を満たさない場合は扶養から外れることがあります。

また健康保険の被扶養者認定では給与だけでなく、年金などの継続的な収入も確認対象になります。妻が60歳以降に年金を受給し始める場合は、扶養の判定に影響するか加入先の保険者へ確認してください。

国民年金への任意加入と健康保険の扶養継続は別々の手続きです。協会けんぽ以外の健康保険組合に加入している場合も、詳細な認定ルールと必要な届出は加入先に確認してください。

参考:協会けんぽ「被扶養者資格の再確認について」、日本年金機構「健康保険の被扶養者異動届のみを届出する方法を教えてください」

任意加入する前に何を確認すればよい?

必要なのは夫の扶養を抜ける手続きではなく、妻本人の年金記録と健康保険の扶養資格をそれぞれ確認することです。

1.年金事務所で納付済月数と受給見込額を確認する

最初に妻本人のねんきん定期便やねんきんネットを確認し、20歳から60歳までの第3号期間や納付済期間が正しく記録されているか調べましょう。

「あと何か月任意加入できるか」「加入したら老齢基礎年金はいくら増える見込みか」は、年金事務所で個別に確認できます。

本人が以前に厚生年金へ加入していた期間や免除を受けた期間がある場合、単純に第3号の年数を足しただけでは判断できません。また、繰上げ請求済みかどうかも確認が必要です。

2.市区町村の国民年金窓口か年金事務所へ任意加入を申し込む

国内に住所がある人の任意加入は、住所地の市区町村の国民年金担当窓口か年金事務所で受け付けています。

日本年金機構は、申込みの際に基礎年金番号を確認できる書類またはマイナンバー関係の書類、口座情報が分かる通帳やキャッシュカード、金融機関届出印などを案内しています。詳しくは事前に窓口へ確認してください。

任意加入は原則として申出月から始まります。60歳の誕生日の前日から手続き可能とされているため、年金額を増やしたい場合は早めに相談するとよいでしょう。

3.夫の勤務先には健康保険の被扶養者資格を確認する

健康保険の扶養を続けたい場合は、夫の勤務先の人事・社会保険担当や健康保険組合に確認します。「妻が60歳になり国民年金に任意加入する場合、健康保険の被扶養者資格や届出に変更が必要か」と聞いてください。

年金事務所で任意加入が認められることと、健康保険側で今後も被扶養者と認められることは別の判断です。どちらか一方の窓口だけで全てが決まるわけではありません。

窓口で使える質問文

年金事務所には次のように伝えると確認したい内容が伝わります。

「今年60歳になりました。夫の健康保険の被扶養者ですが、国民年金の第3号被保険者は60歳で終了したと理解しています。自分の老齢基礎年金が満額に足りないため、夫の健康保険の扶養を続けながら任意加入したいと考えています。

私の納付済月数と繰上げ受給の有無を確認したうえで、任意加入できる期間、保険料、申込書類、年金の増額見込みを教えてください」

夫の勤務先には別に次のように確認できます。

「妻は60歳以上で、今も夫の健康保険の被扶養者です。妻が自分で国民年金に任意加入した場合、被扶養者資格は継続できますか。60歳以上の収入基準と必要な届出を教えてください」

同じ「扶養」という言葉でも、年金と健康保険の担当者へそれぞれ質問するのがポイントです。

まとめ|健康保険の扶養と国民年金の任意加入は両立できる

妻本人が60歳に達すると、国民年金の第3号被保険者資格は終了します。夫の健康保険の扶養を続けていても、第3号としての納付済月数は自動的に増えません。

しかし健康保険の被扶養者であること自体は国民年金の任意加入を妨げません。60歳以上65歳未満で納付済月数が480か月未満、本人が厚生年金に加入しておらず繰上げ受給もしていないなどの条件を満たせば、自分で保険料を納める任意加入を検討できます。

2026年度の保険料は月17,920円です。まず妻本人の加入月数と年金の見込額を年金事務所で確認し、夫の健康保険の扶養継続については勤務先や健康保険組合へ別に確認しましょう。

参考資料(2026年11月確認)