「今の学校で週15時間。別の学校でも週5時間働くと、二つとも週20時間未満なのに共済に入る?」
大阪市教育委員会の学校園では、同委員会が任用する対象の職を兼ねると週の所定勤務時間を合算します。 合計が週20時間以上になる期間が2か月を超える見込みで、ほかの要件も満たすと公立学校共済組合の健康保険と厚生年金の対象になります。自分の二つの任用を合算できるかは任命権者と職名から確かめます。
二つの任用通知書で任命権者・職名・勤務時間・期間を見る
二つ目の仕事を引き受ける前に、任用通知書や勤務条件の書類を並べます。たとえば大阪市立の別々の小学校で働く場合は、下のように整理できます。日付は架空の例です。
| 見る項目 | 一つ目の任用 | 二つ目の任用 |
|---|---|---|
| 任命権者 | 大阪市教育委員会 | 大阪市教育委員会 |
| 職名 | スクールサポートスタッフ | 学力向上支援サポーター |
| 週の所定勤務時間 | 15時間 | 5時間 |
| 任用の開始日・終了日 | 4月1日~9月30日 | 5月1日~8月31日 |
任命権者は任用を行う機関です。同じ教育委員会の対象職であれば、学校が別でも時間を合算することがあります。別の自治体や同じ自治体でも別の任命権者の職を兼ねるときは、両方の任用を同じ加入判定に含めるか人事担当に確認します。民間の別法人でも働く場合は、原則として各事業所の雇用条件で社会保険の加入要件を判定します。

大阪市の対象職では週15時間と週5時間を合算する
大阪市教育委員会の資料では、スクールサポートスタッフの週15時間と学力向上支援サポーターの週5時間を合わせて週20時間としています。対象職なら同じ学校での兼職も別の学校での兼職も合算の対象です。一方で学力向上支援サポーターの週5時間と特別支援教育サポーターの週5時間では合計10時間なので、この時間要件を満たしません。
同資料では、いきいき活動スタッフ指導員と幼稚園預かり保育指導員を合算の対象から外しています。職名が似ていたり別の職種を兼ねたりする場合は、通知書に書かれた正式な職名を伝えて教育委員会の人事担当に確認してください。
週20時間を満たすかは、任用で決まっている所定勤務時間で確認します。上の架空の例では2本が重なる5月1日から8月31日までが週20時間になる期間です。加入要件を最初から満たしていれば、2か月経過を待たずに要件を満たした日から対象になります。通知書の期間が短くても更新などで2か月を超えて勤務する見込みがある場合は、その見込みを含めて人事担当に判定してもらいます。
大阪市の資料では短時間勤務の加入判定で昼間学生は原則として対象外です。夜間・通信制や休学中は扱いが異なるので、在学中の人は人事担当に区分も伝えてください。一つの任用だけで週20時間以上になる場合や常勤職員の勤務時間・日数の4分の3以上になる場合は、その任用で加入要件を満たすかを先に確認します。

共済・厚生年金と雇用保険では期間の条件が異なる
大阪市の令和9年度向け学校事務職員の募集案内では、対象職の兼職で合計週20時間以上になる場合の期間の条件を次のように示しています。
| 制度 | 募集案内が示す期間の条件 |
|---|---|
| 公立学校共済組合の健康保険・厚生年金 | 任用期間が2か月を超える |
| 雇用保険 | 任用期間が31日以上 |
共済・厚生年金の対象かと雇用保険の対象かはそれぞれ確認します。なお、短期組合員の適用要件にあった報酬月額8万8千円以上の条件は2026年10月1日に撤廃されています。
任用を受ける前に資格取得日と扶養を外す日を確認する
二つの任用通知書を教育委員会や自治体の人事担当に示し、合算対象の職かと、二つ目が始まる日から週20時間以上になる期間を確認します。加入する場合は、どの所属が手続きするかと、加入先の正式名・資格取得日を聞いてください。任用の延長や勤務時間の変更があれば、その時点で資格取得日を確認し直します。
配偶者の健康保険の扶養に入っている人は、確認した資格取得日を配偶者の勤務先に伝えます。勤務先や加入している健康保険の案内に沿って、扶養を外す日と必要書類を確認して被扶養者の異動手続きを進めてください。
参考資料
- 対象の兼職での共済・厚生年金・雇用保険の条件。大阪市教育委員会「令和9年度に向けた学校事務職員の登録者募集」
- 対象の職種と週15時間+5時間・週5時間+5時間の例。大阪市教育委員会「会計年度任用職員における共済組合加入要件について」
- 2026年10月1日からの短期組合員の報酬月額要件の撤廃。公立学校共済組合北海道支部「共済事務の手びき 第1章を更新しました」
- 別事業所で働く場合の健康保険・厚生年金の加入判定。厚生労働省「副業・兼業と労働条件」
- 配偶者側の健康保険の被扶養者異動届。日本年金機構「被扶養者に異動があったときの手続き」


