人材開発支援助成金はいくらもらえる?研修費・賃金助成と自己負担の計算例

社会保険の加入・保険料・支援金

研修会社から「受講料20万円・全20時間」の見積りが届いたとします。人材開発支援助成金を使うといくら戻り、会社はいくら先に用意すればいいのでしょうか。

中小企業が正社員1人に対象の研修を受けさせる場合、助成の見込みは合計10万6,000円です。 令和8年度の人材育成支援コースのうち「人材育成訓練」の通常分で、対象経費が20万円かつ賃金助成の対象が20時間と仮定すると、経費助成が9万円、賃金助成が1万6,000円になります。

助成金は研修が終わってから申請するため、会社は先に研修費を全額負担し、受講中の賃金も支払います。 研修費だけを見れば助成後の負担は11万円です。賃金助成は会社が支払った賃金の一部を補うので、研修費の負担を出すときには分けて計算します。

研修費20万円・20時間・正社員1人なら助成額は10万6,000円

たとえば中小の製造会社が、正社員1人を外部の設備保全研修に参加させるとします。通常の仕事から離れて職務に必要な知識や技能を学ぶ「OFF-JT」で、休憩を除いた研修20時間をすべて所定労働時間内に受講し、会社がその間の賃金を支払う例です。研修費20万円は全額が対象経費で、事業所の年度上限などの支給要件も満たすものとします。対象は雇用保険適用事業所の事業主と、その事業所で雇用する被保険者です。通学制や同時双方向型の人材育成訓練では、計画届の提出時と支給申請時の両方で1コースあたり実訓練時間10時間以上が必要です。

助成の種類 計算 見込み額
経費助成 対象経費20万円 × 45% 9万円
賃金助成 対象時間20時間 × 800円 × 1人 1万6,000円
合計 経費助成と賃金助成を足す 10万6,000円

研修会社への支払いは先に20万円です。支給後に経費助成9万円を差し引くと、受講料の負担は11万円になります。研修中に支払う賃金を仮に3万円と置くと、受講料と賃金を合わせた負担は23万円 − 10万6,000円 = 12万4,000円です。ここでは交通費などを含めていません。

月給制で研修のための追加の給与支出がない場合でも、受講時間分の人件費を研修予算に含めると、受講料だけを見たときとの差が分かります。社内稟議では、支払予定の総額と助成後の見込みを別々に書いておくと資金の手当てがしやすくなります。

見積書のどこまでが経費助成の対象?

経費助成は、研修会社に払う総額のうち制度の対象に当たる経費を取り出して計算します。外部研修なら事前に受講案内などで定めた入学料・受講料・必要な教材費などが該当し、対象経費にかかる消費税も含まれます。受講者の交通費や宿泊費などは会社が負担しても経費助成の計算から外します。

たとえば会社が払う総額20万円の内訳が税込の対象経費18万円と受講者の宿泊費2万円なら、経費助成は18万円 × 45% = 8万1,000円です。賃金助成が1万6,000円なら助成合計は9万7,000円になります。見積書に「研修一式」としか書かれていなければ、何を含むのか研修会社に明細を出してもらいましょう。

助成率を掛けた後に1人あたりの上限を確認

人材育成訓練の経費助成には、実訓練時間数に応じて1人・1訓練あたりの上限があります。通常の通学制などに適用する区分は次のとおりです。

実訓練時間数 中小企業 中小企業以外
10時間以上100時間未満 15万円 10万円
100時間以上200時間未満 30万円 20万円
200時間以上 50万円 30万円

20時間の例で対象経費が40万円だったとすると、45%を掛けた金額は18万円です。経費助成の上限が15万円なので、見込みに入れるのは15万円までです。賃金助成は別に計算します。人材育成支援コースの助成全体には1事業所・1年度で1,000万円の上限があり、人材育成訓練の支給申請は労働者1人につき1年度で3回までです。複数の研修を予定している会社は、支給申請日がどの年度に入るかもあわせて確認してください。

この記事の計算は、会社が従業員に訓練を受けさせて申請する事業主向けの助成です。従業員が自分で対象講座を受けるときに利用できる「教育訓練給付金」は、本人が要件を確認して手続きする制度です。在職者向けの講座を選ぶときは、誰が申し込んで受講費を負担するかを先に整理すると、確認すべき制度が分かります。

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賃金助成に使うのは所定労働時間内に受講した時間

研修の案内に「9時から17時まで」と書いてあっても、昼休みや休憩は訓練の時間から除きます。さらに賃金助成では、実際に訓練を受けた時間のうち所定労働時間内の分を数えます。通学制や講師とその場でやり取りできるオンライン研修では、原則として実訓練時間数の8割以上を受講したことも確認します。実訓練20時間の講座で欠席があり15時間しか出席しなかった場合、出席は75%です。例外に当たらなければ受講要件を満たさないため、単純に15時間分の賃金助成を見込むことはできません。

たとえば研修を20時間すべて受講したものの、そのうち4時間が所定労働時間外であれば、賃金助成に入れるのは16時間です。他の支給要件を満たすと仮定して、800円 × 16時間 = 1万2,800円になります。経費助成が9万円なら合計は10万2,800円です。受講者の出席記録で受講の要件を確認し、勤怠で賃金助成の時間を確認すると、見積りの違いが分かります。

賃金助成の時間上限は、通常は1人・1訓練あたり1,200時間です。短い研修では上限よりも、何時間を所定労働時間内に受講したかで金額が変わります。助成の対象時間と、会社が賃金を払うべき時間は基準が別です。会社の指示で休日や時間外に受講させる場合は、適正な賃金を支払ったうえで、勤怠と賃金台帳で支払実態を確認してください。

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有期契約社員・大企業・オンライン研修ではどこが変わる?

同じ人材育成訓練でも、会社の規模や受講者の雇用区分によって通常分の率や単価が変わります。中小企業に当たるかは支給申請時点の企業規模で判定されます。見積りを作る際は、研修を受ける事業所の人数だけで判断せず、厚生労働省の資料にある業種別の基準を確認しましょう。

受講者と企業規模 経費助成率 賃金助成の単価
正規雇用労働者等・中小企業 45% 1人1時間800円
正規雇用労働者等・中小企業以外 30% 1人1時間400円
有期契約労働者等 70% 中小企業800円/中小企業以外400円

たとえば中小企業以外の正社員1人で対象経費20万円・賃金助成の対象20時間なら、経費6万円と賃金8,000円で合計6万8,000円です。有期契約労働者等なら経費助成率が変わるため、雇用契約書で区分を確認します。訓練後に所定の賃上げや資格手当の要件を満たす場合は加算がありますが、ここでは通常分で見積もっています。

「オンライン」と書かれていたら、講師とやり取りするライブ研修か、動画を好きな時間に見るeラーニングかを聞いてください。人材育成訓練では、要件を満たす同時双方向型なら賃金助成の対象になり得ます。eラーニング・通信制は経費助成のみで、受講者が訓練期間内に修了したかを確認します。原則として1コースあたり標準学習時間10時間以上または標準学習期間1か月以上が必要なので、動画の再生時間だけで判断せず研修機関にカリキュラムを確認してください。定額で複数の講座を利用するサービスは、下表の対応するメニューを確認してください。

コース・訓練の例 中小企業の通常分の例
人材育成支援コースの人材育成訓練(正規雇用労働者等) 経費45%・賃金800円/時
人への投資促進コースの高度デジタル人材訓練 経費75%・賃金1,000円/時
人への投資促進コースの定額制訓練 経費60%のみ
事業展開等リスキリング支援コース 経費75%・賃金1,000円/時。定額制・eラーニング等は経費助成のみ

研修会社から「75%助成」と案内されたら、どのコースのどの訓練が根拠か確認してください。高度デジタル人材訓練には訓練内容の要件があり、事業展開等リスキリング支援コースでは事業展開などに必要な知識や技能を学ぶ訓練として要件を満たす必要があります。

いつ振り込まれる?計画届・研修費の支払い・支給申請の順番

助成金が入るのは支給申請後に労働局の審査を経て支給が決まってからです。研修の発注前に、資金繰りと提出期限を次の順で確認しましょう。

  1. 訓練開始前に計画を届け出る。 人材育成訓練では、原則として訓練開始日の6か月前から1か月前までに管轄の労働局へ計画届を提出します。職業能力開発推進者の選任と事業内職業能力開発計画の策定・従業員への周知も必要です。開始が近ければ、社内の準備を含めて届出が間に合う日程か確認します。
  2. 計画に沿って訓練を実施する。 研修会社への費用は支給申請までに会社が全額負担します。受講記録を取り、受講日の勤怠と賃金台帳が照合できるようにしておきます。日程や対象者が変わるときは、変更届の要否と期限を管轄の労働局に確認します。
  3. 終了日の翌日から2か月以内に支給申請をする。 請求書や振込記録などをそろえ、経費と賃金助成の内訳を提出します。外部研修の経費助成を申請する際は「受講料等の価格設定に関する疎明書」(様式第28号)も提出します。
  4. 審査結果と入金を確かめる。 労働局が支給・不支給と支給額を決定します。2か月は支給申請の期限です。入金までの見通しが必要なら、申請先の労働局に確認してください。

計画届の受付後も、助成の可否は支給申請時の審査で決まります。会社で請求書・支払記録・受講記録・賃金台帳を保存し、申請額と照合できるようにしておきましょう。申請を外部に任せる場合は、誰がどの書類を作り、会社側に何を残すかも契約前に確認してください。

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稟議を出す前に見積書と照らし合わせたい項目

確認するもの 見積りに反映すること
研修会社の見積書とカリキュラム 税込の受講料・必須教材費と、交通費・宿泊費などを分ける。休憩を除いた実訓練時間と受講方式を確認する。
雇用契約書・勤怠・賃金台帳 受講者の雇用区分と雇用保険の加入状況を確認し、所定労働時間内の受講時間と賃金の支払いを照合する。
研修の開始日・終了日と支払条件 計画届と支給申請の締切を逆算し、会社が先に支払う研修費を予算に入れる。

手元に見積書があるなら、まず「対象経費はいくらか」と「所定労働時間内に何時間受講するか」を書き出します。その2つに該当コースの助成率と時間単価を当てはめれば、支給を見込む額と先に必要な額を分けて稟議に載せられます。

参考資料

2026年11月16日確認。令和8年度(2026年度)の厚生労働省の資料を参照しました。