旧会社で1年契約を何度も更新してきた。吸収合併の後も同じように働いているのに、人事システムの「入社日」が合併日になり、「無期転換の5年はここから数えます」と言われた。これまでの契約期間は消えてしまうのでしょうか。
吸収合併で旧会社との有期労働契約が存続会社に引き継がれ、雇用が続いているなら、合併前の契約期間も無期転換の通算に含めます。人事システムに合併日が表示されていても合併日から5年を数え直す理由にはなりません。
いつ申し込めるかを知るには、合併が効力を生じた日と、旧会社で始まった契約の期間を分けて確認します。ここでは2021年4月入社の人が2025年10月に吸収合併を経験した例で、申込権が生じる時期と今の会社への伝え方を見ていきます。
合併で引き継がれた契約は前の会社の期間から数える
無期転換は、同じ使用者との間で締結した2つ以上の有期労働契約の期間を通算して5年を超えたとき、本人の申込みによって期間の定めのない労働契約に移れる制度です。労働契約法第18条では、すでに始まっている契約の期間を合計します。今の契約が始まっていれば、その契約の満了日までを含めて5年を超えるか確認できます。次の契約書に署名していても、まだ始まっていない契約はこの計算に入りません。
申込権がある契約では、その契約の満了日までに会社に申し込みます。要件を満たす申込みが会社に届けば、会社が承諾したものとみなされ、現在の契約が満了した日の翌日から無期契約で働くことになります。無期転換と正社員登用の違いや、転換後の待遇は次の記事で確認できます。

合併で変わるのは契約の相手方
吸収合併では、合併で消滅する会社の権利と義務を、効力発生日に合併後も残る会社が引き継ぎます。残る会社を「存続会社」といいます。この承継は、存続会社が株式会社なら会社法第750条第1項、持分会社なら第752条第1項に定められています。
厚生労働省の指針では、消滅会社が労働者と結んでいた労働契約もまとめて引き継がれると説明しています。これが「包括承継」です。たとえば2025年4月から2026年3月までの有期契約が途中で引き継がれたなら、10月の合併を挟んでも同じ期間の契約が続きます。合併で雇用主が変わったことと、新たに労働契約を結んで雇用が始まったことは区別して考えます。
この承継を労働契約法第18条の通算のルールに当てはめると、旧会社との雇用が切れずに契約が引き継がれた場合は、旧会社で重ねた契約期間も含めて計算します。中央労働委員会が掲載するセミナー資料も、合併で労働契約が包括承継された場合は通算するという整理を示しています。無期転換の対象となる契約が合併時点ですでに続いているなら、次の更新まで待つ必要はありません。現在の契約の満了日を確かめ、存続会社に申し込む時期を判断します。
合併通知と契約書から3つの日付を分ける
最初に用意したいのは、会社から受け取った合併の通知や説明資料と、旧会社で交付された雇用契約書・労働条件通知書です。合併の資料では、旧会社と存続会社の正式な法人名、効力発生日、労働契約の承継に関する記載を確認します。「合併を発表した日」と「実際に効力が生じた日」が違う場合は、後者を使います。
旧会社の書類は、最初の契約から合併時に続いていた契約まで順番に並べてください。存続会社から合併後の条件通知や更新書面を受け取ったなら、それも横に置きます。ここで分けて書く日付は次の3つです。
- 人事システム上の入社日。合併日や新システムへの登録日が表示されている場合は、会社に項目の意味を聞きます。
- 最初の有期契約が始まった日。旧会社の最初の契約書で確認します。継続している契約を通算する際の出発点です。
- 存続会社との更新契約が始まった日。更新書面に署名した日と、新しい契約の開始日を分けます。満了日も一緒に控えます。
合併後の通知書に「雇用開始日 2025年10月1日」と書かれていても、その日付が旧契約を引き継いだ日なのか、新しい契約を始めたという会社の説明なのかを確かめます。書類のタイトルや日付だけで判断しにくいときは、「合併直前の契約はそのまま引き継がれましたか」「当時の契約の満了日は変わりましたか」と具体的に聞いてください。
途中の更新書面をなくした場合は、当時のメールや手元の給与明細で時期を絞り、人事に該当する契約の始期・満了日が分かる書類や記録を求めます。給与明細は勤務が続いていた時期を示す手がかりになります。契約期間を計算するためには、書類が手元にある分だけで区切らず、抜けている契約の期間を確認してください。
事業譲渡や合併前の退職がある場合は書類を見直す
同じ職場で働き続けていても、会社が行った手続きが事業譲渡なら、吸収合併とは労働契約の移り方が違います。事業譲渡では、労働契約を譲受会社に引き継ぐために原則として本人の個別の承諾が必要です。書類に「事業譲渡」や「転籍同意書」とある場合は、契約自体を引き継ぐのか、退職と新規契約を予定しているのかを確認します。

合併前に実際に退職して契約が終了し、後から別に採用された場合も、雇用が続いたケースと同じ計算をそのまま使えません。退職日、新契約の開始日、退職の合意や契約を引き継ぐ取り決めがあったかを確かめます。転籍の説明を受けたときも、旧契約が終了したのか、権利義務が承継されたのかを判断できる資料をそろえて個別に確認してください。
2021年4月入社で2025年10月に合併した場合の計算
旧A社に2021年4月1日に入社し、その後も切れ目なく毎年4月1日に1年契約を更新した人の架空例です。2025年10月1日にB社がA社を吸収合併し、A社との契約はB社に引き継がれたものとします。特例の対象には当たらず、合併後の2026年4月1日からB社とさらに1年間の契約を結んだ場合です。
| 日付 | 何が起きたか | 通算と申込みの判断 |
|---|---|---|
| 2021年4月1日 | A社で最初の1年契約が始まる | ここから契約期間を数える |
| 2025年4月1日 | A社で5年目の1年契約が始まる | この契約の満了まで含めて通算5年 |
| 2025年10月1日 | B社がA社を吸収合併する | 5年目の契約がB社に引き継がれる |
| 2026年3月31日 | 引き継がれた5年目の契約が満了する | 5年ちょうど |
| 2026年4月1日 | B社で6年目の1年契約が始まる | 今の契約の期間を含めると通算6年となり、申込みができる |
| 2027年3月31日 | 6年目の契約が満了する | この契約で申し込む場合の期限 |
この人は合併した2025年10月の時点では5年目の契約の途中です。合併で雇用主がB社に変わっても、この契約の終わりまでで5年ちょうどです。申込みができるようになるのは、通算5年を超える6年目の契約が始まった2026年4月1日です。
たとえば2026年11月にB社へ申し込むと、その時点で無期労働契約が成立します。ただし無期契約で働き始めるのは、現在の契約が満了した翌日の2027年4月1日です。2026年4月の申込権が生じた日、実際に申し込んだ日、無期契約で働き始める日はそれぞれ別に記録しておきます。
入社が1年早い2020年4月1日だった人なら、同じ2025年10月の合併でも結果が変わります。すでに2025年4月から6年目の契約が続いているので、その契約が引き継がれたなら合併後すぐにB社に申し込めます。この場合の期限は2026年3月31日です。
半年契約や複数年契約が途中で混ざっているなら、更新の回数だけでは判定できません。1件ずつ開始日と満了日を書き出して、今の契約を含めた期間を確認します。契約と契約の間に実際に雇用のない期間があれば、その長さによって前の契約期間を通算できないこともあります。合併で契約が続いた日と、雇用が実際に途切れた期間は区別します。
「数え直し」と言われたら存続会社に計算根拠を聞く
存続会社の人事には、「入社日が違います」と伝えるだけでなく、どの契約期間を無期転換の通算から外したのかを確認します。「システムの表示だけが合併日」という答えなら、無期転換の判定でも旧会社の契約を含めるかを聞きます。「旧会社の契約を数えていない」という答えなら、退職や新規採用を理由にしているのか、その説明の根拠となる書類も求めてください。
旧A社では2021年4月1日から1年契約を更新してきました。2025年10月1日の吸収合併時に有効だった契約がB社に承継されたか確認したいです。無期転換の通算に含めた契約と除いた契約の期間、除いた理由、現在の契約での申込期限と提出先を教えてください。
2024年4月以降に申込権を行使できる有期契約を締結・更新したときには、会社は無期転換の申込機会と転換後の労働条件を明示する必要があります。現契約の通知書に該当欄がなければ、別紙の有無や交付記録も人事に尋ねます。
満了日が近く転換を希望している場合は、通算の根拠を尋ねる連絡とは別に、存続会社へ無期転換を申し込む意思を伝えておきます。会社の指定様式があれば使い、提出した日や内容が分かる控えを残します。例の契約なら「2027年3月31日満了の契約について、労働契約法第18条第1項に基づき、2027年4月1日を就労開始日とする無期労働契約の締結を申し込みます」と書けます。会社に届いた日を確認できるようにし、郵送の場合は満了日までに届く日程で出します。
旧会社の契約が引き継がれたかで会社と見解が異なる場合は、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)などに相談できます。合併通知、合併直前と直後の契約書、更新の履歴、会社が通算から外した期間と理由を持参すると、どこで認識が食い違っているかを伝えやすくなります。すでに申込みをした人は申込書の控えと会社への到達記録を用意し、現契約の満了日が近い場合はその日付を最初に伝えてください。
参考資料
制度と資料は2026年11月9日に確認しました。
- e-Gov法令検索「会社法」第750条第1項・第752条第1項。吸収合併の効力発生日における権利義務の承継。
- 厚生労働省「企業組織の再編に伴う労使関係」「事業譲渡又は合併を行うに当たって会社等が留意すべき事項に関する指針」。合併での労働契約の承継と事業譲渡時の取扱い。
- 中央労働委員会掲載「無期転換ルールに関するセミナー資料」。合併で労働契約が包括承継される場合の期間通算。
- 厚生労働省法令等データベース「労働契約法」第18条。通算契約期間、申込期限と無期契約の開始。
- 厚生労働省「2024年4月から労働条件明示のルールが変わります」。申込機会と転換後の労働条件の明示、相談窓口。


