「もうすぐ勤続5年なのに、次の契約は更新しないと言われた」「5年を過ぎれば自動的に無期雇用になると思っていた」。有期契約で長く働いてきた人にとって、突然の雇止めは大きな問題です。
通算契約期間が5年に近づいただけでは無期転換の申込権は生じません。同じ会社との有期労働契約が更新され、通算契約期間が5年を超える契約になったときに申込権が発生するのが原則です。権利が生じた契約期間中に本人が申し込む必要もあります。
一方、5年に達する直前で契約を更新しないと言われても、それだけで会社の対応が必ず適法になるわけではありません。反復更新や更新への期待などによっては、無期転換とは別の「雇止めのルール」が関係します。
まず次の表で自分の状況に近いものを確認してください。
| 現在の状況 | 最初に確認すること |
|---|---|
| 契約を重ねても通算5年ちょうどで終了する | 通常は無期転換申込権がまだ生じない。更新拒否には別途、雇止め法理を確認 |
| 更新によって通算5年を超える契約に入った | その契約期間中に無期転換を申し込めるか確認 |
| 申込権が生じたがまだ申し込んでいない | 今の契約の満了日までに申込みの意思を伝える |
| 5年の直前に「次は更新しない」と言われた | これまでの更新状況・更新上限・更新希望を記録し、雇止めの有効性を確認 |
| 契約と契約の間に空白がある | 通算期間がリセットされる「クーリング」に当たるか確認 |
この記事では契約の開始日と更新日を使って申込権の発生時期を確かめ、雇止めを告げられたときに何を伝え何を残すかまで説明します。
通算5年ちょうどと「5年を超える契約」は何が違う?
労働契約法18条の無期転換ルールでは、同じ使用者との有期労働契約が通算5年を超えて更新された場合に本人の申込みで期間の定めのない労働契約へ転換できます。
ポイントは実際に5年間働いた翌日にならないと申し込めない、という意味ではないことです。更新して結んだ契約期間まで含めて通算5年を超えるかを判断します。
1年契約を2022年4月から更新した場合
契約と契約の間に空白がなく、毎回1年契約を更新する架空の例です。
| 契約期間 | 更新の段階 | その契約の末日までの通算 |
|---|---|---|
| 2022年4月1日~2023年3月31日 | 初回 | 1年 |
| 2023年4月1日~2024年3月31日 | 更新1回目 | 2年 |
| 2024年4月1日~2025年3月31日 | 更新2回目 | 3年 |
| 2025年4月1日~2026年3月31日 | 更新3回目 | 4年 |
| 2026年4月1日~2027年3月31日 | 更新4回目 | 5年ちょうど |
| 2027年4月1日~2028年3月31日 | 更新5回目 | 6年。申込権が発生 |
この例で2027年3月31日に契約が終わり、次の更新が成立しないなら、通常はまだ無期転換申込権は生じていません。
反対に2027年4月1日から2028年3月31日までの契約が成立した場合は、2027年4月1日から2028年3月31日までの間に無期転換を申し込めます。権利の発生を2028年まで待つ必要はありません。
その期間中に申込みをした場合、現在の契約が終わる2028年4月1日から無期労働契約として働くことになります。
6か月更新や3年契約では申込時期が変わる
2022年4月1日に働き始めたとしても、契約期間が異なれば申込権が生じる更新回数も変わります。
| 契約の長さ | 5年を超える契約が始まる例 | 無期転換を申し込める期間 |
|---|---|---|
| 6か月ずつ更新 | 2027年4月1日からの11本目の契約(通算5年6か月) | 2027年4月1日~9月30日 |
| 1年ずつ更新 | 2027年4月1日からの6本目の契約(通算6年) | 2027年4月1日~2028年3月31日 |
| 3年契約を更新 | 2025年4月1日からの2本目の契約(通算6年) | 2025年4月1日~2028年3月31日 |
3年契約では実際の勤続がまだ3年でも、更新後の契約期間まで含めて通算6年となるため申込権が生じます。最初の契約期間が異なる人は、実際の契約書の日付から数え直してください。
無期転換は正社員登用と同じ制度ではありません。変わるのは原則として契約期間の定めです。賃金や職務が自動的に正社員と同じになるわけではありません。

参考:厚生労働省「無期転換ルール Q&A」Q1~Q3、労働契約法18条
途中に空白期間があると5年の通算はどうなる?
同じ企業と契約を結び直した場合でも、契約していない期間があると以前の契約期間を通算できないことがあります。これを「クーリング」と呼びます。
空白期間より前の通算契約期間が1年以上なら、原則として6か月以上の無契約期間があると、それ以前の契約期間は無期転換の通算対象から外れます。
例えば次の架空例です。
| 経過 | 期間 |
|---|---|
| 同じ会社と1年契約を繰り返した | 2022年4月1日~2025年3月31日(通算3年) |
| 契約がない期間 | 2025年4月1日~10月31日(7か月) |
| 再び同じ会社と契約 | 2025年11月1日から |
この例では空白が6か月以上あるため、以前の3年分は原則として無期転換の通算期間に入りません。再契約から数え直すことになります。
ただし「半年空いたら必ずゼロ」とは限りません。空白期間の前の通算が1年未満のときは、短いクーリング期間が定められています。例えば空白前の通算が2か月以下なら1か月以上、4か月超~6か月以下なら3か月以上の無契約期間が基準です。
また会社が「いったん契約を切って入り直して」と言ったときは、書類上の空白だけでなく、実際に契約が終了していたのかも確認が必要です。勤務や指揮命令が続いていた事情があれば、その記録も残してください。
参考:厚生労働省「無期転換ルール Q&A」Q5(クーリング)
部署・派遣先・会社名が変わったら?
無期転換の通算対象になるかどうかは、原則として「同じ使用者と契約しているか」で判断します。法人であれば同一の法人が基本です。
同じ会社の別支店へ異動した場合や職種が変わった場合でも、使用者が変わっていなければ契約期間は通算されます。一方、派遣労働者は派遣先ではなく派遣元の会社との有期労働契約を基準に考えます。
派遣先が同じでも派遣元が変わったケースや、出向・合併・会社分割などで契約の相手方が変わったケースでは、単に勤務先の看板が同じかどうかだけでは判断できません。雇用契約書の会社名と、労働契約が承継されたかを確認してください。
なお定年後の継続雇用で会社が所定の認定を受けている場合や、大学等の研究者・教員などには特例があります。対象者に標準の5年ルールをそのまま当てはめず労働局に確認しましょう。
参考:厚生労働省「有期契約労働者の無期転換」、同「無期転換ルールについて」
申込権がすでにあるなら、契約期間中に意思表示する
無期転換申込権が生じていると確認できたら、契約満了日を過ぎる前に申込みを行います。
厚生労働省によると申込みは口頭でも法律上有効ですが、後日の行き違いを避けるため書面で残す方法が推奨されています。会社所定の様式がなければメールでも申込日と文面が残るようにしましょう。
例えば次のように伝えます。
件名:無期労働契約への転換申込み
労働契約法第18条に基づき、現在の有期労働契約の期間中に、期間の定めのない労働契約への転換を申し込みます。
申込書の受領と無期転換後の労働条件について、文書でご確認をお願いします。
氏名:〇〇 申込日:〇年〇月〇日
申込権の要件を満たして正式に申し込むと、会社はその申込みを承諾したものとみなされます。「会社が希望者を選考して合格した場合だけ転換できる」という仕組みではありません。
申込みをした時点で、現在の契約満了日の翌日から始まる無期労働契約が成立します。実際の無期契約での就労開始日はその翌日です。
なお初めに申込権が生じた契約期間中に申込みをしなくても、引き続き有期契約が更新された場合は新しい契約期間中に申込みができます。ただし更新されないまま期限が過ぎると状況が変わるため、申込みを先延ばしにしないほうが確実です。
「更新上限5年」と言われたら、最初からの条件か途中変更かを確認
会社から「うちは契約更新の上限が5年なので次は更新できない」と説明された場合、確認したいのはその上限がいつ、どの書面で示されたかです。
初回の契約から「通算5年まで」と記載されていた人と、4年働いてから突然「次で終了」と上限を追加された人では確認する事情が違います。
2024年4月1日以降、有期労働契約の締結時と更新時には更新上限の有無と内容を明示する必要があります。また最初の契約締結後に更新上限を新設したり短縮したりする場合、会社はその理由をあらかじめ説明する必要があります。
無期転換申込権が発生する契約の更新時には「無期転換を申し込めること」と「転換後の労働条件」も明示する決まりです。
ただし上限の理由説明がなかったからといって、上限が必ず無効になり雇用が継続するとまでは断定できません。逆に契約書に上限が書かれたから、どのような雇止めでも有効になるわけでもありません。
入社時の求人票・最初の契約書・更新後の契約書を並べ、更新上限の記載が変わった時期と会社からの説明を確認しましょう。無期転換を避けるための一方的な上限設定ではないかという問題も、個別の事情に沿って検討します。

参考:厚生労働省「2024年4月から労働条件明示のルールが変わります」、有期労働契約の締結、更新、雇止め等に関する基準
5年直前の雇止めは必ず違法?労働契約法19条も確認する
まだ無期転換申込権が生じていなくても、会社が自由に更新を拒否できるとは限りません。
労働契約法19条には「雇止め法理」という別のルールがあります。過去に契約が反復更新され、実質的に無期契約と変わらないと評価される場合や、更新されると期待する合理的な理由がある場合です。
そのような契約で労働者が更新を申し込み、会社の拒否に客観的に合理的な理由がなく社会通念上相当でもないと判断されると、従前と同じ労働条件で更新を承諾したものとみなされます。
つまり「5年直前の雇止めは絶対違法」でも「5年に満たないから争えない」でもありません。繰り返し更新されてきた回数、更新時の面談、会社の説明、更新上限の有無などを具体的に確認します。
例えば4年11か月で次回の更新を断られた人でも、これまで毎回更新され「来年度も続けてほしい」と説明を受けていたなら、その記録は重要です。一方で最初から更新しないことが明確だった短期契約などは事情が異なります。
労働契約法19条では、契約満了までに更新を申し込むか、満了後遅滞なく新たな契約を申し込むことが要件の一つです。継続を望むなら、「更新して働き続けたい」という意思を書面やメールで残すことを優先してください。
雇止めの30日前予告と理由の証明
会社には一定の有期契約労働者に対し、契約満了の少なくとも30日前までに雇止めを予告する義務があります。
対象となるのは原則として契約を3回以上更新した人、または雇入れの日から1年を超えて継続勤務している人です。ただし当該契約について、あらかじめ更新しない旨を明示していた場合はこの予告義務の対象から除かれます。
この30日前予告は契約を必ず更新する制度でも、予告が遅れたら自動的に30日分の給与が支払われる制度でもありません。解雇予告の手続きと混同しないようにしましょう。
対象となる雇止めについて理由の証明書を請求した場合、会社は遅滞なく交付する必要があります。「契約期間が終わったから」という説明だけでなく、更新しない判断の理由を文書で求めてください。
なお会社から「更新はするが次は1年ではなく3か月契約にする」と言われた場合は、契約期間の短縮という別の問題になります。更新を断られた場合とは分けて確認します。

参考:労働契約法19条、有期労働契約の締結、更新、雇止め等に関する基準(第2・3条)
退職届への署名前に、更新希望と会社の回答を残す
「更新しないから退職届を提出して」「契約満了に同意する書面へ署名して」と求められても、継続して働きたいなら内容を確認する前に署名を急がないでください。
会社による雇止めと、本人が退職に同意することは異なります。署名した書類によって退職の経緯が分かりにくくなるおそれがあります。
まず会社へは無期転換の申込みと分けて、継続勤務を希望する旨を伝えます。
現在の有期労働契約について、満了後も引き続き勤務することを希望し、契約の更新を申し込みます。
これまでの通算契約期間、更新上限の有無と設定時期、今回更新しないとされた具体的な理由を文書で確認したいです。
また労働契約法18条の無期転換申込権が発生しているか、発生する場合の申込可能期間についてもご説明ください。
この連絡は雇止めに同意したという意味ではありません。返信が届いたら日時と回答内容を保存します。
資料は次の順番でそろえると相談しやすくなります。
| 残しておく資料・情報 | 確認するポイント |
|---|---|
| 最初の契約書と全更新契約書 | 契約開始日・満了日・更新回数・契約期間の変更 |
| 会社名、派遣元・出向先の記録 | 法的な使用者が同一か、契約承継があったか |
| 契約のない期間の入退社記録 | 空白が何日・何か月か、クーリングに当たるか |
| 求人票・就業規則・労働条件通知書 | 更新基準や上限が最初からあったか、途中で変わったか |
| 会社の更新拒否通知と説明 | 通知日、雇止め理由、上限を変更した理由 |
| 更新希望・無期転換申込みの写し | いつ誰に送ったか、会社が受け取ったか |
現在の契約満了日が近い場合は相談を先延ばしにしないことが重要です。申込権の有無を判断する資料がそろっていなくても、手元の契約書と「更新を拒否された日」「満了予定日」を整理して相談できます。
どこに相談する?雇止めと無期転換を分けて説明する
相談先は各都道府県労働局や労働基準監督署などにある総合労働相談コーナーです。無期転換申込権の発生時期、更新上限、雇止めをめぐる問題を相談できます。電話・面談による相談は無料です。
相談時には「通算5年になる前の更新拒否なのか」「すでに5年を超える契約期間に入っているのか」を最初に伝えると整理しやすくなります。
会社が申込権のある人からの申込みを拒んだ場合と、申込権が生じる前の雇止めでは確認すべき法律上の論点が違います。雇止めの有効性や地位確認を争う可能性があるなら、労働問題に詳しい弁護士にも早めに相談してください。
なお総合労働相談コーナーへの相談だけで雇止めが自動的に無効になるわけではありません。相談先では必要な法令の案内や、助言・指導、あっせん等の手続きについて説明を受けられます。
まとめ|5年という数字だけで諦めず、契約日と継続希望を確認する
同じ使用者との有期労働契約が更新され、通算契約期間が5年を超える契約になれば、原則としてその契約期間中に無期転換を申し込めます。5年に近づいただけで自動的に正社員になる制度ではありません。
申込権がまだない段階で更新を拒否されても、反復更新や合理的な更新期待によっては労働契約法19条が関係します。会社の更新拒否を受け入れる前に、現在の契約期間と更新上限を確かめましょう。
まず行うことは「契約の開始・更新・満了日を並べる」「空白期間を調べる」「継続希望を書面で伝える」の3つです。すでに申込権があるなら無期転換の申込みも別に行います。
上限が途中で追加された場合や雇止めの理由に納得できない場合は、資料を持って総合労働相談コーナーへ相談してください。
※2026年11月5日時点の労働契約法18・19条、厚生労働省の無期転換ポータルサイト、2024年4月施行の労働条件明示ルールに基づく一般的な説明です。日付を用いた例は架空のものです。個別の雇止めの効力や特例の適用は契約内容・更新経緯などにより異なります。


