契約更新の書面が来ないまま働いている|満了後の雇用条件と通知書の確認手順

契約更新・雇止め・解雇

「契約社員として働いているけれど、更新の契約書が届かない」

「前の契約期間はもう終わっている。それでも普通にシフトが入っているから更新されたと思っていいの?」

パートや契約社員として働いていると、雇用契約の満了日を過ぎても新しい書類が届かないことがあります。

会社からは普段どおり勤務を指示されているのに、契約期間や時給がどうなっているのか分からないと不安ですよね。

結論からいうと、更新書類が届かないだけで雇用契約が自動的に無効になるわけではありません。

民法第629条には、契約期間が満了した後も労働者が働き続け、会社がそれを知りながら異議を述べない場合に更新を推定する規定があります。

ただし、書類がないだけで必ず従前と同じ契約期間に更新されたり、無期限の雇用が確定したりするわけではありません。

会社とどのような合意をしたのか、満了後にどのように働いていたのかが重要です。

まず次の3点を確認しましょう。

  • 前の契約書に記載された満了日と更新条件
  • 満了日を過ぎてからのシフト・勤務指示・給与の支払い
  • 新しい契約期間や労働条件について会社から説明があったか

この記事では契約期間が切れた後も働いている場合の法律上の考え方と、会社へ確認する具体的な手順を解説します。

契約更新の書面が来ないまま働いていたらどうなる?

最初に確認したいのは、更新書類が届いていない理由です。

同じ「契約書がない」という状況でも、実際には異なる3つのケースがあります。

ケース1.会社から更新や終了について説明されている

例えば契約満了前に人事から「次回も6か月更新します」と説明されていた場合です。

口頭で更新することを合意していたものの、新しい書類だけが届いていない可能性があります。

反対に会社から「今回の契約期間で終了します」と明確に通知されていた場合は事情が異なります。

その後に働いた事実があるとしても、会社がいつどのように終了の意思を示したか確認する必要があります。

更新の合意があったのか、会社が不更新を伝えていたのかを最初に分けましょう。

ケース2.メールや社内システムで更新手続きが済んでいる

最近は雇用契約の更新を電子システムで行う会社もあります。

例えば人事システム上で更新内容を確認し、電子的に承諾していたケースです。

この場合は紙の契約書が届いていなくても、更新について一定の合意が成立している可能性があります。

ただし電子契約への承諾と、労働条件を電子的に明示することは別に確認が必要です。

労働基準法上の重要な労働条件は書面での明示が原則となります。メール等による明示は労働者がその方法を希望し、書面に出力できる場合に認められます。

電子で更新手続きを行った人も、契約内容を保存できるか確認しましょう。

ケース3.更新の説明がないまま満了後も働いている

今回の中心となるケースです。

例えば次の状況を考えます。

  • 前の契約期間:4月1日から9月30日まで
  • 契約満了日:9月30日
  • 10月以降の更新書類:届いていない
  • 10月のシフト:会社が作成している
  • 実際の勤務:10月1日以降も継続している
  • 会社からの不更新通知:確認できない

この場合は単に書類の交付が遅れているだけなのか、更新の合意が曖昧なまま働いているのかを確認する必要があります。

民法第629条の更新推定が問題になることもあります。

ただし「10月のシフトが出ているから必ず6か月更新された」とは断定できません。

新しい契約の内容について人事へ確認しましょう。

民法629条とは?満了後も働くと契約は更新される?

民法第629条は「雇用の更新の推定等」を定めています。

有期雇用の契約が満了した後も労働を続けた場合に関係する規定です。

会社が知りながら異議を述べなければ更新が推定される

民法第629条第1項は、期間満了後も労働者が働き続け、使用者がそれを知りながら異議を述べない場合について定めています。

その場合は従前の雇用と同一の条件で、さらに雇用したものと推定されます。

例えば契約満了後も会社が勤務表を作成し、上司が通常どおり業務を指示していたなら、会社が継続勤務を認識していた事情として重要です。

一方で満了前から会社が明確に契約終了の意思を示していた場合や、新しい条件で別途合意していた場合は事情が変わります。

法律に「推定」と書かれている点も重要です。

満了後に働いたという事実だけで、すべての契約内容が無条件に確定するわけではありません。

契約期間まで必ず前回と同じになるわけではない

例えば以前の契約期間が6か月だったとします。

その後も働き続けた場合に「次も必ず6か月契約になる」と考えるのは慎重であるべきです。

民法第629条には、更新が推定される場合に第627条による解約申入れができるという規定もあります。

そのため単純に前回の契約満了日から6か月を足して、新しい満了日が決まったと判断することはできません。

また第627条への言及があるからといって、会社が法律上の解雇規制を無視して自由に雇用を終了できるわけでもありません。

実際の契約内容と労働関係法令を踏まえて判断する必要があります。

会社へは現在の契約期間に定めがあるのかを明確に確認しましょう。

書類がないだけで無期雇用になるわけでもない

有期契約の更新書類がないと「いつの間にか無期雇用へ変わったのでは?」と思う人もいるでしょう。

しかし書類が届かないことと無期転換は別の問題です。

労働契約法第18条には、同じ使用者との有期契約が一定の要件のもとで通算5年を超えた場合に、労働者が無期転換を申し込める制度があります。

この制度では本人による申込みが重要です。

また民法第629条による更新推定と、労働契約法第19条による雇止めの判断も別の規定です。

混同しないようにしましょう。

更新書類がない場合に確認する3つの法律上の仕組み

似た制度を整理すると現在の状況を判断しやすくなります。

法律・制度 主な対象 確認すること
民法第629条 満了後も働き続け会社が知りながら異議を述べない場合 継続勤務と会社の認識、異議の有無
労働契約法第19条 雇止めに争いがあり、反復更新や合理的な更新期待がある場合 本人の更新希望、更新履歴、拒否理由
労働契約法第18条 通算契約期間が原則5年を超えるなど無期転換申込権が発生する場合 通算期間、契約更新、無期転換申込み

民法629条は勤務が続いた事実に注目する

民法第629条では契約満了後の勤務と会社の対応が重要です。

満了日を過ぎた後に実際に働いた記録を残しておきましょう。

労働契約法19条は雇止めへの対処に関係する

労働契約法第19条は一定の要件を満たす有期契約について、合理性や相当性を欠く更新拒否が認められない場合を定めています。

例えば何度も契約を更新してきた場合や、更新を期待することに合理的な理由がある場合です。

ただし労働者による更新申込みなどの要件もあるため、誰でも必ず更新される制度ではありません。

会社から突然更新しないと言われた場合には、この規定が問題になる可能性があります。

労働契約法18条は無期転換の申込みに関係する

有期契約の通算期間が原則5年を超える場合、無期転換申込権が発生することがあります。

ただし5年を超えた日に自動的に無期契約へ変わるわけではありません。

契約の更新回数や空白期間などにも条件があります。

長年働いている人は現在の更新状況を確認する際、無期転換申込権の有無もあわせて調べましょう。

契約書が来ないときに保存しておきたい資料

勤務を続けていたことを後から説明できるよう、資料を整理しておきましょう。

特に重要なのは満了日の前後で会社とどのようなやり取りがあったかです。

以前の契約書・通知書を残す

まず手元にある古い契約書を確認してください。

確認項目は次のとおりです。

  • 契約開始日と契約満了日
  • 更新の有無
  • 更新の判断基準
  • 更新回数や通算契約期間の上限
  • 時給や基本給
  • 所定労働日と勤務時間
  • 勤務場所・担当業務
  • 契約終了時の手続き

過去に何度も更新しているなら、前回分だけでなく古い契約書も残しましょう。

更新回数や会社の説明が分かるためです。

満了後のシフト・勤務実績・給与明細を保存する

次に満了日後の勤務記録を整理します。

保存する資料 確認できること
満了後のシフト表 会社が勤務を予定していたこと
勤怠記録・タイムカード 実際に勤務した日と時間
上司からの勤務指示 会社が業務を指示した事実
業務連絡のメール・チャット 満了後も勤務を前提としていた事情
給与明細 賃金の支払状況と計算方法
更新面談のメモ 会社と話した日・内容
社内システムの更新画面 電子的な合意や通知の有無

ただし会社の機密情報や顧客情報を無断で持ち出してはいけません。

自分の契約や勤務実態を示す資料を、適切な範囲で保管しましょう。

時系列メモも作っておく

例えば次のように記録できます。

日付 出来事
9月10日 上司から10月の勤務希望を聞かれた
9月25日 10月のシフト表が共有された
9月30日 従前の雇用契約が満了
10月1日 通常どおり出勤して勤務した
10月5日 人事へ更新契約書の交付予定を質問
10月15日 引き続き勤務したが更新書類は未交付

※架空の日程による記録例です。

会社から「更新の合意はしていない」と言われた場合にも、いつ誰が何を説明していたか整理する助けになります。

会社へ確認したいのは契約期間・給料・更新合意日

書類が届いていない場合は、単に「契約書をください」と伝えるだけでは不十分なことがあります。

まず現在どのような契約で働いている扱いなのか確認してください。

現在の契約期間と雇用形態を尋ねる

会社へは次の点を確認しましょう。

  1. 現在も有期労働契約として勤務しているのか
  2. 新しい契約期間の開始日と満了日はいつか
  3. 更新の合意はいつどのように行われた扱いなのか
  4. 契約期間が定まっていない場合はどのような取扱いなのか
  5. 次回の更新判断や手続きはいつ行われるのか

例えば「前と同じだから大丈夫」と説明された場合でも、契約期間と更新条件を具体的に尋ねましょう。

時給が同じであることと契約期間が同じであることは別です。

時給・勤務時間・手当も確認する

契約更新時には時給や勤務時間が変わることがあります。

例えば前の契約が時給1,250円だった人に、会社が更新後は1,200円と説明してくるケースです。

新しい条件について合意した事実があるのかを確認してください。

労働契約法第8条は労働者と使用者の合意による労働条件の変更を定めています。

会社が口頭で「更新後から時給を下げた」と伝えただけで、当然にその変更が有効になるわけではありません。

ただし実際の契約・就業規則の内容によって判断が変わるため、合意の経緯も確認する必要があります。

給与明細と実際の勤務時間も合わせて残しておきましょう。

更新日をさかのぼる契約書に署名する前に確認

会社から後日、更新日をさかのぼった契約書を渡される場合もあります。

例えば10月15日に「10月1日からの契約」と書かれた書類を渡されるケースです。

このような書類が届いたら、記載された契約期間や賃金を確認してください。

実際に合意していない条件が含まれていれば、署名を急がず説明を求めましょう。

署名する日と契約の適用開始日が違う場合は、いつ何に合意したことになるのかを確認することが重要です。

契約更新時には新しい労働条件通知書が必要?

有期労働契約を更新するときにも、労働基準法に基づく労働条件の明示が必要です。

厚生労働省は労働契約の締結・更新時に必要な事項について案内しています。

書面での明示が原則となる

労働基準法第15条では、使用者は労働契約の締結時に労働条件を明示しなければならないとされています。

契約期間・賃金・労働時間など重要な事項は書面による明示が原則です。

本人が希望した場合には、一定の条件のもとでメールなどによる電子的な明示も認められます。

そのため会社が「更新は口頭で伝えたから書類は不要」と説明しても、法律上の明示事項が適切に示されているか確認が必要です。

雇用契約書という名前の書類が必ず2通必要という意味ではありません。

ただし必要な労働条件は適切な方法で明示される必要があります。

2024年4月から追加された確認事項

2024年4月から労働条件の明示ルールが変わりました。

有期契約の更新時には次の事項も確認する必要があります。

項目 確認する内容
就業場所の変更の範囲 将来どの勤務地へ変更される可能性があるか
業務の変更の範囲 将来どの業務を担当する可能性があるか
更新上限の有無 通算契約期間や更新回数の上限があるか
更新上限の内容 上限がある場合の期間・回数
更新の判断基準 勤務成績・業務量など何を基準に判断するか
無期転換申込機会 申込権が発生する更新時に明示されているか
無期転換後の労働条件 対象となる場合に条件が示されているか

無期転換申込機会と無期転換後の労働条件は、無期転換申込権が発生する契約の更新時に明示が必要です。

すべての契約更新で無期転換申込権が発生するわけではありません。

また更新上限を新たに設けたり短縮したりする場合は、あらかじめ理由を説明する必要があります。

書類が届かない場合は明示事項を含む文書を求める

人事へは、現在の契約内容を確認できる文書の交付をお願いしましょう。

電子的な明示を希望している場合は、全文を保存・印刷できる方法かも確認してください。

スマートフォンの画面で一部だけ表示される状態では、契約期間や賃金の全体を確認しにくいことがあります。

書類の名前よりも必要な事項が正しく明示されていることが重要です。

満了後に突然「更新していないから退職」と言われたら?

契約満了日を過ぎて働いていたのに、会社から突然「更新はしていない」と言われる場合があります。

この場合は会社の説明をそのまま受け入れる前に、勤務実態と終了の意思表示を確認してください。

会社がいつ異議を述べたか確認する

民法第629条では、会社が満了後の勤務を知りながら異議を述べなかったかが重要です。

そのため会社が「更新していない」と言い始めた日や、それまでの勤務指示が判断材料になります。

例えば会社が10月のシフトを作成し、通常どおり勤務させていたのに、10月20日になって「9月末で退職扱いだった」と説明した場合です。

満了後の就労と会社の認識を整理する必要があります。

ただしこの事実だけで雇用継続の法的結論が必ず決まるわけではありません。

必要に応じて外部へ相談しましょう。

働き続けたいなら更新希望を明確に伝える

会社が契約終了を主張している場合は、本人が今後も働きたいかどうかが重要になります。

継続勤務を希望しているなら、その意思を文書で残しましょう。

労働契約法第19条は一定の要件を満たす場合に、更新の申込みや満了後遅滞ない締結申込みを要件としています。

「会社は分かっているはず」と考えるだけでなく、継続勤務の希望をメールなどで明確にしておくことが大切です。

退職届への署名を急がない

自分から退職するつもりがないのに、会社から退職届を出すよう求められる場合があります。

その場で署名する前に書類の意味を確認してください。

自己都合退職としての意思表示になってしまう場合もあるためです。

会社が契約終了を主張しているのか、退職の合意を求めているのかを分けて確認しましょう。

契約社員が更新されないと言われた場合の予告や離職理由、失業保険については次の記事で説明しています。

契約社員が更新されないと言われた|雇い止め予告と失業保険
契約社員が「次回は更新しない」と言われたときの対処法を解説。雇い止めの30日前予告、理由証明書、更新希望の伝え方、離職票の確認、失業保険が特定受給資格者・特定理由離職者になる条件がわかります。

新しい契約書で期間が短くなっていた場合は?

更新書類がようやく届いたものの、以前より契約期間が短くなっている場合もあります。

例えば次のような変更です。

  • 以前は1年間の契約だったのに次回は3か月
  • 以前は6か月契約だったのに次回は1か月
  • 更新上限がなかったのに次回から上限を設ける

この場合は単なる書類の遅れとは別の問題が生じます。

期間が短くなった理由を確認する

会社が契約期間を短縮した場合は、何を理由に変更したのか確認してください。

また本人がその条件に合意しているのかも重要です。

会社が新しい書面を渡しただけで、従前の契約期間からの変更に当然同意したことになるわけではありません。

反対に署名を拒否すれば必ず以前と同じ期間で更新されるとも限りません。

契約更新の経緯や更新期待などを確認する必要があります。

短い契約への署名前に相談する

契約期間を短くすることで将来の更新見込みが変わる場合もあります。

そのため次の点を確認してください。

  • 新しい契約の開始日と満了日
  • 期間短縮の理由
  • 次回更新の判断基準
  • 更新上限の有無
  • 継続勤務を希望する場合の取扱い

更新書類に短い期間が記載されていたときの対応は次の記事で詳しく解説しています。

契約更新で期間が短くなった|1年→3か月・3か月→1か月への変更は断れる?
これまで1年契約だったのに次の更新から3か月契約にすると言われた。3か月ごとに更新していたのに今度は1か月契約を提示された。更新そのものはすると言われているので「雇い止めではない。でもこんな短い契約に同意しないといけない?」と迷いますよね。...

人事へ送る契約更新状況の確認メール例

契約書が届かない場合は、事実と確認したい内容を短くまとめましょう。

書面が届かないだけの場合

件名:契約更新後の労働条件通知書について

人事ご担当者様

お世話になっております。

以前の労働条件通知書では契約満了日が9月30日となっていますが、現在も通常どおり勤務しています。

新しい契約書や労働条件通知書を受け取っていないため、現在の契約条件を確認させてください。

契約期間の開始日・満了日、現在の時給・勤務時間、更新の判断基準、書面の交付予定日をご案内いただけますでしょうか。

お忙しいところ恐れ入りますが、ご確認をお願いいたします。

更新の合意内容も曖昧な場合

契約期間について説明されていないなら、次のように伝えることもできます。

前回の契約期間が終了した後も勤務していますが、新しい契約期間について明確な説明を受けていません。

今後も継続して勤務する意思があります。

現在の雇用契約の取扱いと、契約更新についての会社の認識を文書で確認させていただけますでしょうか。

会社から回答を受けたら、メールや社内メッセージを保存しましょう。

口頭で説明された場合も、日時・担当者・内容を記録しておくと後から確認しやすくなります。

更新書類をもらえない場合の相談先

会社へ確認しても書類が交付されず、契約条件が分からない状態が続く場合は外部の相談窓口を利用できます。

労働条件の明示については労働基準監督署

労働基準法第15条の労働条件明示について疑問がある場合は、労働基準監督署が相談先になります。

例えば契約期間や賃金などを適切に明示してもらえない場合です。

会社から届いた書類やメールを用意し、どの事項が示されていないのか説明しましょう。

更新の有効性や雇止めの争いは総合労働相談コーナー

契約が継続しているかを会社と争っている場合や、突然の雇止めを告げられた場合は総合労働相談コーナーも相談先になります。

労働契約の内容と会社の説明を整理し、利用できる制度を確認しましょう。

更新の有効性や雇止めの判断には、実際の契約履歴や勤務の経緯が関係します。

そのため口頭で「契約は終わった」と言われただけで判断せず、資料を持参することが大切です。

相談前に整理したい4つの事実

相談に行く場合は次の内容を整理してください。

  1. 従前の契約満了日
  2. 満了後に実際に働いた日と会社の指示
  3. 会社から更新や終了について説明された日時
  4. 自分が継続勤務を希望しているかどうか

すべての証拠がそろっていなくても相談はできます。

分からない点はそのまま伝え、追加で何を確認すればよいか尋ねましょう。

契約更新の書面が届かない場合のよくある質問

Q.契約更新の書類がなければ契約は無効ですか?

書類がないことだけで、労働契約が当然に無効になるわけではありません。

ただし法律上必要な労働条件の明示が適切に行われているかは別に確認する必要があります。

Q.契約満了日を過ぎても働いていたら自動更新ですか?

民法第629条により更新が推定される場合があります。

しかし会社が継続勤務を知っていたか、異議を述べていたかなどが関係するため、常に自動更新されるとは限りません。

Q.以前と同じ時給で働いていれば契約期間も同じですか?

時給が同じでも契約期間まで同じと確定するわけではありません。

現在の契約期間を会社へ確認してください。

Q.口頭で更新すると言われただけでも有効ですか?

口頭での合意が労働契約上意味を持つ場合はあります。

ただし重要な労働条件は法令に従って明示する必要があります。

後から争いにならないよう契約内容を文書で確認しましょう。

Q.更新後の契約書が届かない間も働いてよいですか?

会社が通常どおり勤務を指示しているなら、まず現在の契約内容を確認してください。

自己判断で欠勤したり勤務をやめたりする前に、上司や人事へ状況を確認することが大切です。

Q.契約期間が切れた後に働いた分の給料はどうなりますか?

実際に会社の指示で働いた場合、その労働に対する賃金の支払いは重要な問題です。

契約書がないという理由だけで、働いた分の賃金を払わなくてよいわけではありません。

勤務時間と給与明細を保存し、支払われていない場合は労働基準監督署へ相談しましょう。

Q.長く働いていたら自動的に無期雇用になりますか?

有期契約の通算期間が原則5年を超えるなどの要件を満たすと無期転換申込権が発生する場合があります。

ただし一般には本人による申込みが必要です。

書類が届かないだけで無期転換したと判断しないようにしましょう。

Q.会社から急に「契約は終わった」と言われたら?

まず終了を告げられた日と理由を記録してください。

満了後の勤務指示や出勤実績、従前の更新履歴、本人の継続勤務希望を整理します。

必要に応じて総合労働相談コーナーなどへ早めに相談しましょう。

まとめ|更新書類が届かないなら満了後の勤務と合意内容を確認しよう

契約更新の書類が届かないまま働いていても、書類がないだけで雇用契約が当然に無効になるわけではありません。

民法第629条により、満了後の勤務を会社が知りながら異議を述べなかった場合には更新が推定されることがあります。

ただし自動的に以前と同じ契約期間になるとも、永久に雇用が続くとも限りません。

重要なのは次の点です。

  • 従前の契約満了日と更新条件を確認する
  • 満了後のシフト・勤怠・勤務指示を保存する
  • 会社が更新や終了について何を説明したか整理する
  • 現在の契約期間・時給・勤務時間を人事へ確認する
  • 更新時の労働条件明示を適切な方法で求める
  • 契約終了を告げられたら継続勤務希望を文書で残す
  • 新しい契約書の条件に納得できない場合は署名を急がない

まず古い契約書に記載された満了日を確認してください。

次に満了後の勤務実態を整理し、人事へ現在の契約内容と新しい通知書の交付予定を尋ねましょう。

「書類がないから働けない」「何も言われないから今後も永久に働ける」と決めつけず、現在の契約内容を文書で明確にすることが大切です。


参考資料

※本記事は2026年10月時点の公的資料に基づいています。契約更新の成立や雇止めの有効性は、合意内容・就業規則・勤務実態・会社の説明などによって異なります。