「65歳で今の会社の再雇用が終わる。人事から別会社の求人を渡され『これで70歳までの就業確保に対応する』と言われた」
「派遣会社に登録すれば、継続雇用してもらえるのだろうか」
別会社の求人を紹介されたり、派遣会社への登録を案内されたりしただけでは、65歳以降の継続雇用制度によって雇用が確保されたとはいえません。
70歳までの就業確保の一環として他社で継続雇用することは認められています。ただし制度として実施するには、元の会社と受入会社との間で対象となる高年齢者を引き続き雇うことを約する契約が必要です。
確認したいのは「元の会社と受入会社の間に雇用を確保する約束があるか」「自分の雇用主・就業開始日・契約条件が具体的に決まっているか」の2点です。求人票や派遣登録の案内だけなら、まだ採用が決まっていない可能性があります。
65歳以降は別会社でも継続雇用できる。ただし求人紹介とは違う
高年齢者雇用安定法では、65歳までの雇用確保は事業主の義務です。一方、70歳までの就業確保は努力義務とされています。65歳になれば誰でも70歳まで同じ会社で雇ってもらえるという制度ではありません。
65歳までの継続雇用先は原則として自社または一定の関係会社(特殊関係事業主)ですが、65歳以降70歳までの制度ではグループ会社以外の企業を継続雇用先にすることもできます。厚生労働省「高齢者の方へ」でも、その違いが説明されています。
大切なのは「別会社なら何でもよい」という意味ではないことです。
高年齢者雇用安定法第10条の2に基づく65歳以上継続雇用制度として他社で働いてもらう場合、元の事業主と受入先の事業主が対象者を定年後等に引き続いて雇用することを約束する契約を結ぶ必要があります。
一方、会社が「ここに応募するといいですよ」と求人情報を渡すだけなら、採用するかどうかは紹介先の会社の判断です。元の会社と紹介先の間に継続雇用を約する契約があるとは限りません。
元の会社・受入会社・本人の3者で何を約束するのか
他社での継続雇用を判断するときは、会社同士の約束と本人の雇用契約を分けて考えると分かりやすくなります。
| 関係 | 何を確認するか |
|---|---|
| 元の会社 → 受入会社 | 65歳以上継続雇用制度の対象者を引き続き雇うことを約する事業主間契約があるか |
| 受入会社 ↔ 本人 | どの法人が雇用主になるか。採用の確定状況、開始日、賃金、勤務場所、契約期間、更新の条件は何か |
| 元の会社 ↔ 本人 | 元の会社の70歳までの就業確保制度の内容と、本人がその対象者に含まれるか |
会社同士で制度を整えていても、本人に提示された条件が曖昧なままでは働き始める準備を進めにくくなります。逆に受入会社の求人票を渡されただけでは、制度上必要な事業主間の約束が存在する証明にはなりません。
厚生労働省のQ&A・問16は、事業主間契約の方式は自由としつつ、紛争防止のため書面で締結することが望ましいと説明しています。必ず書面の契約書でなければ無効という意味ではありません。
本人が企業間契約の全文を受け取れるとも限りません。まずは制度の名称、受入会社、対象者の範囲、雇用を約束する内容について人事から説明を受け、その回答をメールなどに残しておくとよいでしょう。
求人紹介・派遣登録・他社での継続雇用を比べる
同じ「別の会社を案内します」という説明でも、雇用が確保されているかは異なります。
| 案内された内容 | 雇用確保の考え方 | 確認すること |
|---|---|---|
| 他社の求人票を紹介 | 紹介だけでは採用は未確定。65歳以上継続雇用制度の実施とは別 | 応募・選考が必要か、採用通知が出ているか |
| 派遣会社へ登録のみ | 派遣先が決まるまで雇用関係がない登録型派遣では、継続的な雇用機会の確保とはいえない | 登録後すぐ雇用契約が成立するか、仕事が決まるまで雇用されないか |
| 派遣会社が継続的に雇用 | 常用型派遣のように雇用が確保され、他の制度要件も満たせば対象になり得る | 派遣元との雇用契約、雇用開始日、契約の継続条件 |
| 他社が制度に基づいて雇用 | 元の会社と受入会社の間で雇用を約する契約がある場合は、65歳以上継続雇用制度になり得る | 事業主間の約束、本人が制度対象者か、具体的な雇用条件 |
厚生労働省のQ&A・問15では、派遣会社というだけで利用を禁止していません。常用型派遣のように雇用が確保されている場合は継続雇用先として認められます。一方、派遣先が決まるまで雇用契約を結ばない登録型派遣では、継続雇用の仕組みとして認められません。
つまり大切なのは派遣会社の名称ではなく派遣会社が本人を継続的に雇用する仕組みかどうかです。無期雇用派遣という名称だけで判断せず、実際の契約開始日と雇用関係を確認しましょう。

シルバー人材センターへの登録も、それだけでは別の話
「70歳までの仕事を確保する」と説明され、シルバー人材センターやボランティアセンターへの登録を勧められる場合もあります。
これらのサービスには仕事探しや社会参加の役割があります。しかし厚生労働省Q&A・問19は、登録しただけでは就業先・仕事の内容・支払われる金銭等が確定せず、70歳までの就業確保措置の一つである創業支援等措置を導入するための要件を満たせないと説明しています。
センターへの登録そのものが悪いという話ではありません。仕事探しの支援を受けることと、法律上の就業確保措置が整っていることを区別する必要があります。
退職前に確認したい書類と日付
例えば65歳の誕生月の末日で元の会社との再雇用契約が終わり、翌月から別会社へ移ると言われたとします。
このとき、会社から紹介状や求人票をもらっただけで退職手続きを先に進めると、翌月の採用がまだ確定していなかったという問題が起こり得ます。
まず次の書類と日付を確認しましょう。
- 元の会社の制度案内・就業規則:70歳までの就業確保措置のどの選択肢を採用しているか
- 受入会社に関する説明:雇用を約束した他社なのか、単なる求人紹介先なのか
- 採用通知・労働条件通知書:本人の採用が確定しているか、雇用主となる法人名は何か
- 勤務開始日・元の会社の退職日:日付がつながるか、空白期間が生じるか
- 契約期間・更新基準:何歳までの制度か、1年契約なら次回更新の判断条件は何か
- 賃金・勤務時間・勤務地:本人が提示条件で働けるか
65歳以降の就業確保は努力義務であり、すべての人について70歳までの無条件の採用が法律上保証されるわけではありません。企業が合理的な対象者基準を設けられる場合もあります。
それでも「今回の案内は求人紹介なのか、それとも制度に基づく継続雇用なのか」は明確にしておく必要があります。70歳までの制度があることと、本人の個別の労働契約が最初から70歳まで確定していることも同じではありません。
元の会社と受入会社には別々の質問をする
元の会社の人事担当者には、法律上の制度としてどう位置づけられているのかを聞きましょう。
今回ご案内いただいた別会社での就業は、高年齢者雇用安定法第10条の2に基づく65歳以上継続雇用制度でしょうか。それとも一般的な求人紹介でしょうか。制度に基づく場合は、受入会社が対象者を継続雇用する事業主間の約束があるか、私がその対象か、採用・就業開始は確定しているかを教えてください。
受入会社や派遣元には、実際の採用と労働条件を確認します。
私は○月○日に前の会社の契約を終了する予定です。貴社での採用は決定していますか。雇用主の法人名、雇用契約の開始日、契約期間、更新の基準、勤務時間、賃金を記載した書類はいついただけますか。派遣会社の場合は登録だけなのか、継続的に雇用される契約なのかも確認したいです。
口頭の説明しかない場合は、メールで質問して回答を保存すると後から内容を照合できます。事業主間契約の全文の開示を当然に求められると考える必要はありませんが、本人に適用される制度と雇用条件は確認すべき事項です。
例えば元の会社の退職日が3月31日なのに受入会社の入社予定日が5月1日なら、4月の雇用がどうなるのかを必ず聞いてください。継続雇用と説明された場合でも、空白期間がある理由や保険資格の扱いを日付で確認することが重要です。
採用が未確定と言われたらどうする?
元の会社が紹介してくれた求人で採用選考が必要な場合は、現在の時点では仕事が決まっていないと考えて準備を進めましょう。
まず人事に「これは継続雇用制度に基づく案内ではなく、通常の求人紹介という理解でよいですか」と確認します。70歳までの就業確保措置として制度を設けているとの説明と実際の求人案内の内容が合わない場合は、会社の就業規則や制度案内をそろえ、都道府県労働局の高年齢者雇用に関する窓口やハローワークに相談できます。
また、採用が決まるまで待つだけでなく他の求人を探すことも検討できます。厚生労働省は全国のハローワークに「生涯現役支援窓口」を設け、概ね60歳以上の人を対象に再就職に向けた支援を行っています。
短時間勤務や年齢に合う求人の探し方は、以下の記事で詳しく説明しています。

まとめ|他社への紹介が「雇用確保」かを確認しよう
65歳以降の継続雇用は、自社やグループ会社以外の企業でも実施できます。ただし元の会社と受入会社が対象者の雇用を約する制度と、単なる求人紹介や派遣登録は異なります。
元の会社には「高年齢者雇用安定法第10条の2に基づく継続雇用制度なのか」、受入会社には「自分の採用は確定しているか」を確認してください。
そのうえで雇用主、就業開始日、契約期間、更新条件、退職から入社までの空白を確認しましょう。70歳までの就業確保が努力義務だからといって、本人の採用が決まっているか不明なまま退職日を迎える必要はありません。
参考資料
- 厚生労働省「Q&A集 高年齢者就業確保措置関係」問15・16・19
- 厚生労働省「高齢者の方へ」継続雇用制度・就業確保措置
- 厚生労働省「高年齢者雇用安定法の概要」
- 厚生労働省「高年齢者就業確保措置の実施及び運用に関する指針」
※2026年11月12日時点の公表資料に基づきます。個別の制度の有無、事業主間の約束、本人の採用や契約の成立は会社の資料を確認しなければ断定できません。


