事業譲渡で勤務先が変わると言われた|転籍に同意しない場合と給与・有給の確認手順

契約更新・雇止め・解雇

「勤務先の事業を別会社へ売却するので、来月からその会社の社員になってください」

「転籍同意書に署名するよう言われたけれど、給与や有給休暇はそのままなの?」

事業譲渡の説明を受けると、今の職場や仕事内容が変わらなくても雇用主だけが別の会社になることがあります。

会社から「全員転籍する予定です」と案内された場合でも、事業譲渡で労働契約を別会社へ移すには原則として労働者本人の個別承諾が必要です。

また転籍先への承諾と、給与・勤務地・退職金などの条件を変更することへの同意は区別して考えます。

事業譲渡により今の労働契約をそのまま承継するのか、元の会社を退職して新しい会社と雇用契約を結ぶのかによっても確認すべき事項が変わります。

特に未使用の有給休暇や勤続年数を、新しい会社がどのように扱うかは署名前に確認しておきたい部分です。

この記事では2026年10月時点の厚生労働省の事業譲渡等指針を基に、本人承諾の考え方、会社分割・合併との違い、給与や退職金の新旧比較、転籍を断る場合の対応、必要な書類と相談先を順番に整理します。

結論|事業譲渡では本人の承諾と労働条件を別々に確認する

最初に確認したいのは次の5つです。

  1. 会社が行うのは本当に「事業譲渡」なのか
  2. 現在の雇用主と転籍先の正式な法人名は何か
  3. 自分の労働契約を引き継ぐためにどの書面で同意を求めているのか
  4. 給与・賞与・勤務地・休日・有給・勤続年数・退職金はどうなるのか
  5. 同意しない場合に今の会社でどう働くことになるのか

厚生労働省の事業譲渡等指針では、譲渡会社が労働契約を譲受会社へ承継させる場合には労働者本人の個別承諾が必要とされています。

さらに条件を変更して承継させる場合は、その条件変更についての同意も必要です。

確認事項 原則的な考え方
事業譲渡の発表だけで転籍する? 労働契約の承継には本人の個別承諾が必要
転籍への同意を拒否できる? 承継を拒否する意思表示は可能
同意しないと必ず解雇? 拒否だけを理由とする解雇は認められない
元会社に必ず同じ仕事を残せる? 事業の譲渡範囲・配置可能性等で個別に確認
給与などの変更を勝手に受け入れた扱いにできる? 条件変更への同意も別に確認
年休・勤続年数・退職金は全部消える? 承継の方式と合意内容、実態を確認
同意書はその場で署名しないといけない? 真意による承諾に向け十分な説明・協議が重要

厚生労働省「企業組織の再編に伴う労使関係」

「会社が決めたから全員自動で転籍する」という説明だけで判断しないことが重要です。

事業譲渡とは?会社がなくなる場合とは違う

事業譲渡とは、ある会社が営んでいる事業を別の会社等へ譲り渡すことです。

例えばA社が運営する店舗事業をB社へ譲渡する場合、店舗・設備・契約などの一部をB社へ引き継ぐ仕組みが考えられます。

ただしA社そのものが当然に消滅するわけではありません。

「事業が移る」と「労働契約が移る」は別

店舗がB社へ譲渡されても、そこで働く社員とA社との労働契約が自動的にB社へ移るわけではありません。

事業譲渡では権利義務を個別に移す「特定承継」という仕組みが基本です。

民法第625条第1項は、使用者が労働者の承諾なしに使用者としての権利を第三者へ譲り渡せないことを定めています。

そのためA社との労働契約をB社へ承継させるには本人の承諾が必要です。

厚生労働省「事業譲渡等指針(民法第625条と本人承諾)」

事業譲渡しても元の会社は残る場合がある

A社が一部の店舗だけを譲渡し、残る事業を続ける場合もあります。

別の部署で働く可能性があるなら配置転換の範囲や業務内容を確認してください。

反対に会社が主な事業をすべて譲渡する場合は、残る仕事が少なくなる可能性があります。

ただし仕事が減ったことだけで本人の解雇が有効になるわけではありません。会社の対応と解雇の法的要件を確認する必要があります。

「会社を売る」という説明だけでは形式が分からない

経営者や株主が変わっただけで雇用主の法人自体は同じという場合もあります。

株式譲渡でA社の株主が変わっても、従業員とA社との労働契約の相手が自動的にB社になるわけではありません。

合併や会社分割の場合は事業譲渡とは異なる承継ルールがあります。

まず会社に法的な再編の種類を確認しましょう。

事業譲渡・会社分割・合併・出向・株式譲渡を比較

似た場面でも本人の承諾を要する仕組みは異なります。

形式 雇用主に起きること 本人の確認事項
事業譲渡 事業を別会社へ移す。労働契約は個別承継 民法第625条に基づく個別承諾
会社分割 分割計画・分割契約等に応じ労働契約を法定承継 通知、主従事者か、異議申出ができるか
合併 消滅会社の権利義務を包括的に承継 労働条件は原則そのまま引き継ぐ
在籍出向 元会社との雇用関係を残して別会社で働く形がある 出向の根拠、期間、復帰先、賃金
転籍 元の雇用関係を終了して別会社へ移る形がある 本人の同意、旧・新の条件、勤続の扱い
株式譲渡 株主や親会社が変わる 雇用主の法人自体が変わるか

会社分割は事業譲渡と同じではない

会社分割では労働契約承継法などに基づく手続きがあり、対象労働者の区分によって通知や異議申出のルールが異なります。

すべての社員に事業譲渡と同じ個別承諾が必要になる仕組みではありません。

会社から「会社分割だから自動で移る」と言われた場合は、どの事業に主として従事しているかなども重要になります。

会社分割に固有の異議申出と期限は次の記事で確認できます。

会社分割で知らない会社へ雇用先が変わる|異議申出できる人と期限の確認方法
会社分割で労働契約が新会社へ移るとき異議申出できるのは誰?主従事・非主従事と承継予定の4区分、書面の書き方、13日間のルールと到達期限を解説します。

合併では労働契約が包括的に承継される

合併で元の会社が消滅する場合は、存続会社や新設会社へ権利義務が包括的に承継されます。

厚生労働省は労働契約とその内容である労働条件もそのまま維持されると説明しています。

これは事業譲渡の個別承諾とは異なる仕組みです。

在籍出向は転籍とは違う

在籍出向では元の会社との労働契約を維持しながら別の会社で働く場合があります。

在籍出向では出向の命令権や出向先の職務、復帰の条件を確認します。

一方で転籍は雇用主が変わり元会社の労働契約を終了させることがあります。

同じ「新会社で働く」という説明でも法的な形が違うため、書面の名称と内容を確認してください。

事業譲渡の承諾は「真意による同意」が重要

厚生労働省の事業譲渡等指針は、労働者の真意による承諾を得ることを重視しています。

会社側は労働者に対し事業譲渡の全体状況、譲受会社の概要、仕事内容や就業場所などの労働条件を十分に説明して協議することが適当とされています。

同意書の前に会社から説明してもらいたいこと

  • 譲渡会社・譲受会社の正式名称
  • 事業譲渡を行う理由と譲渡予定日
  • 自分が承継対象の従業員に含まれるか
  • A社との契約をB社へ承継する形なのか
  • A社を退職しB社と新たな契約を結ぶ形なのか
  • B社で担当する業務と勤務場所
  • 給与・賞与・勤務時間・休日・有給休暇などの条件
  • 勤続年数・退職金・福利厚生制度の扱い
  • 同意しない場合にA社でどう扱う予定なのか

これらの説明がないまま「決定事項です」と言われた場合は、資料での説明を求めましょう。

協議する時間は必要

指針は本人が十分な検討をできるよう時間的余裕をもって協議することが適当としています。

「今日中に署名しなければ解雇」という説明を受けた場合は慎重に確認してください。

同意を得るために虚偽の情報を意図的に提供した場合には民法第96条に基づく意思表示の取消しが問題となり得ます。

厚生労働省「事業譲渡等指針・承継予定労働者との事前協議」

転籍への同意と給与を下げる同意は別

例えばA社で月給30万円の人にB社で月給26万円を提示する場合です。

「B社の社員になることを認めます」という承諾と「月給を26万円に変更することを認めます」という意思は別に確認する必要があります。

事業譲渡等指針は労働条件を変更して承継させる場合に、その変更についての同意も必要だと説明しています。

新しい会社名への同意だけで、説明されていない給与減額まで当然に承諾したとは考えないことが重要です。

労働組合がある場合も個別の承諾を確認

労働組合や労働者代表との協議が行われても、事業譲渡における個別の労働契約の承継には本人の承諾が必要です。

また指針は会社が労働組合との適法な団体交渉の申入れを、本人との個別協議が行われていることだけを理由に拒否できないと説明しています。

集団での説明会に参加したことだけで本人の個別承諾が成立したと扱わないようにしましょう。

2026年5月25日から改正された事業譲渡等指針

2026年1月20日に厚生労働省が告示した改正指針は、2026年5月25日から適用されています。

2026年10月に事業譲渡を検討する場合には改正後の指針を参照する必要があります。

厚生労働省「事業譲渡等指針の一部改正について」

改正の背景に企業価値担保権がある

改正の背景には事業性融資の推進等に関する法律による企業価値担保権の創設があります。

企業の事業価値を担保とする制度が利用される場面でも、労働者・労働組合との説明や協議を適切に行うための見直しです。

企業価値担保権の設定・実行時には管財人や担保権者が関係する場合もあります。

2026年の改正で個別承諾が不要になったわけではない

この改正により一般的な事業譲渡で本人承諾が不要になったという説明は正確ではありません。

民法第625条に基づく個別承諾と真意による協議が引き続き基本です。

本人が新しい会社へ移ることを検討する場合は、事業譲渡の形式と本人の労働契約の取扱いを確認してください。

会社の債務履行の見込みも説明対象

指針は承諾前の協議で譲渡会社・譲受会社が債務を履行できる見込みなども説明対象としています。

労働者にとっては給与や退職金などを新しい会社が支払えるかという問題につながります。

事業譲渡後の経営が不安な場合は、新会社の概要や支払責任を確認しましょう。

新会社へ移る前に給与・賞与・勤務時間を比較

転籍に同意するかどうかは法人名だけでは決められません。

現在の労働条件と譲受会社が提示する条件を同じ表に書き出しましょう。

比較表|給与・勤務地・有給・退職金まで確認

以下は書き込み内容を理解するための架空の例です。

項目 A社での現在の条件 B社の説明・提示 確認したいこと
雇用主 A株式会社 B株式会社 正式名称と契約上の使用者
雇用形態 期間の定めなし 期間の定めなしと説明 新規契約か承継か
基本給 月28万円 月27万円 減額への同意の有無
各種手当 月2万円 月1万円 手当の種類と支給条件
賞与 年2回、合計基本給2か月分の例 年1回、基本給1か月分の例 支給実績と規程
勤務地 現在の店舗 現店舗と別拠点の可能性 変更の範囲
業務内容 販売と店舗管理 販売・物流対応 職務変更の範囲
所定労働時間 週40時間 週40時間 シフト・休憩・残業
年間休日 115日 110日 法定休日と所定休日
未使用年休 12日 未説明 残日数と承継の方法
勤続年数 8年 未説明 通算の有無と用途
退職金 A社の規程あり B社の規程未確認 既発生分・将来分の責任
福利厚生 社宅・通勤補助あり 社宅なしと説明 代替制度と負担増

「同じ勤務地だから条件も同じ」とは限りません。

年収・通勤時間・休日数・退職金の基準まで確認してください。

月給の差だけでは総額が分からない

上の例でA社は基本給28万円と毎月の手当2万円です。

B社は基本給27万円と毎月の手当1万円と仮定します。

年間賞与も例の条件で比較すると次のようになります。

架空の比較 A社 B社
毎月の給与総額 30万円 28万円
12か月分の給与 360万円 336万円
仮の年間賞与 56万円 27万円
概算の年間額面 416万円 363万円
年額面の差 ― 53万円減

この金額は雇用条件の比較方法を示す仮定です。実際の賞与は業績や支給基準によって変わります。

また年収の額面だけでなく社会保険料・税金の手取りや休日・通勤負担の変化も確認してください。

給与額が同じでも評価・昇給の制度が違う場合

A社の基本給が維持されてもB社の昇給基準や役職制度が異なる場合があります。

例えば現在の主任という役職が転籍先でも維持されるか、新たな等級へ変更されるかを確認してください。

仕事内容と昇進機会の違いは長期的な待遇に影響する場合があります。

労働条件通知書は「変更の範囲」も確認

労働条件を明示する際には、雇入れ直後の就業場所・業務だけでなく、その変更の範囲も確認が必要です。

例えば「現店舗」とだけ説明されていても、通知書に「会社の定める全国の店舗」と書かれていれば勤務地の変更可能性が問題となります。

労働契約の締結や変更の仕組みは厚生労働省「労働契約の基本ルール」で確認できます。

目先の給料以外を比べたい場合

転籍先の待遇を比較するときは、勤続年数の通算や昇進、退職金の支払責任、年休の残日数も重要です。

通常の子会社への転籍と転職を比較したチェック項目は次の記事で確認できます。

子会社へ転籍と言われたら転職する?給与・勤続年数・退職金・昇進を比べる確認表
会社から突然、「この事業は来年度から子会社へ移します」「あなたも子会社へ転籍してもらいます」と言われた。仕事内容は今とほとんど同じ。勤務地も変わらない。会社からは、「給与も当面変わりません」と言われている。それでも、「わざわざ子会社へ行くく...

本記事では引き続き事業譲渡固有の労働契約承継の扱いを説明します。

年次有給休暇の残りは事業譲渡で消える?

有給休暇は読者が特に気になる点です。

しかし「事業譲渡だから全日数をそのまま持って行ける」「別会社になるので必ずゼロになる」のどちらも一律には言えません。

同じ労働契約を承継する場合

本人の承諾を得てA社の労働契約をB社へ承継する場合は、労働契約上の権利義務を引き継ぐことが基本になります。

既に付与された年休や勤続年数に関する権利についても、承継する契約の内容と協議を確認する必要があります。

未使用の年休12日がどう扱われるかを承継書面に明記してもらいましょう。

新会社の規則だけを見て既発生の権利が一律に消えると決めつけるのは避けてください。

A社を退職してB社へ新たに入社する場合

一方A社との労働契約を終了し、B社と新しい契約を結び直す提案の場合もあります。

このケースでは旧契約の承継と同じ扱いだと決められません。

年休の未取得分・勤続年数・労働条件をどう扱うかを当事者間の合意と実際の雇用の継続状況から確認する必要があります。

法律上の継続勤務の判断は形式的な退職・再入社だけでなく実態が関係する場合もあります。

「転籍」と書かれた書類だけで年休をゼロにする根拠を確認できるわけではありません。

次の付与基準日と年5日の取得義務

年休の残り日数だけでなく、次に何日付与されるかも確認しましょう。

例えば旧会社で8年間勤務している人が新会社へ移る場合です。

勤続年数をどのように扱うかで次の年休付与日や日数の説明が変わり得ます。

また10日以上の年休が付与されている人は年5日の取得義務の管理も必要です。

どの会社がどの期間の取得状況を管理するかを文書で明確にしてください。

退職金・勤続年数はどうなる?「通算」の意味を確認

退職金は法律上すべての会社に制度の設置が義務付けられているものではありません。

ただし就業規則や退職金規程、労働契約等に制度がある場合にはその条件が問題になります。

勤続8年を新会社でも8年として扱う?

勤続年数を通算すると説明されても、何の制度に通算するかを確認しましょう。

例えば退職金の計算、年休付与、昇進・昇給、永年勤続表彰、福利厚生制度などです。

同じ8年という数字でも制度によって使い方が違います。

勤続年数が関係する制度 確認したいこと
年次有給休暇 次の付与日・付与日数・既存の残日数
退職金 A社勤務期間の計算・精算とB社での通算
昇給・役職 経験年数・旧等級を反映するか
永年勤続表彰 A社時代の勤務期間を含むか
特別休暇 勤続年数を条件にする休暇があるか
企業年金・退職金共済 制度加入・移換の可否と手続き

厚生労働省は事業譲渡時の労働条件を事前に十分説明するよう求めています。

中小機構の事業承継ガイドブックも退職金の精算・承継、年休の未取得分、勤続年数の通算などを説明して確認する項目として挙げています。

A社に対する退職金請求権がある場合

A社との契約が終了する場合に旧会社の退職金規程により支給されるのか、B社へその債務が引き継がれるのかを確認する必要があります。

支払う会社・対象となる勤続期間・支払時期・将来の退職時の精算方法を整理しましょう。

「B社で通算します」という一文だけで旧会社の退職金を誰が負担するかまで分かるとは限りません。

退職金を今すぐもらった方が得?

退職金の税務上の扱い、勤続年数の計算、退職金制度の内容によって異なります。

一括精算すれば必ず有利というわけではありません。

退職金を支払うかどうかが未定なら、会社が示す資料と旧・新規程を確認してください。

会社の財務状況や制度の承継可否によって別の検討が必要になる場合があります。

転籍に同意しないとどうなる?元会社で働き続けられる?

事業譲渡に伴う労働契約の承継を本人が承諾しない場合、原則としてその承諾なしに別会社へ労働契約を移すことはできません。

しかし転籍を拒否したら必ず同じ部署・同じ店舗に残れるという意味でもありません。

会社が事業を売却するため業務の配置や体制が変わる可能性はあります。

承諾拒否だけを理由とする解雇は認められない

厚生労働省の事業譲渡等指針は、労働者が労働契約の承継を承諾しなかったことのみを理由とする解雇は認められないことに留意すべきとしています。

また従事していた事業を譲渡することのみを理由とする解雇も、客観的合理性・社会通念上の相当性を欠く場合には認められません。

「転籍しないなら解雇」と自動的に決まる制度ではありません。

厚生労働省「事業譲渡等指針・解雇に関する留意事項」

A社で別の部署への配置転換を検討する場合

事業譲渡等指針は、残る事業部門への配置転換など雇用関係を維持するための相応の措置を講ずる必要性にも言及しています。

ただし配置転換が実際に可能かは会社の事業状況や職務内容、労働契約で定める勤務地・職種の範囲によります。

例えば勤務地限定の社員に遠隔地の転勤を命じることができるかは、事業譲渡への同意とは別の問題です。

元会社で働きたい場合は「どの仕事をどこで続けられるのか」を文書で確認してください。

A社の事業がなくなってしまう場合

A社の全事業が譲渡される場合には元会社で同じ仕事を続けるのが難しい可能性があります。

しかしそのことだけで解雇が有効になるとは限りません。

会社が整理解雇を検討する場合には、人員削減の必要性・解雇回避努力・人選の合理性・説明などの事情が判断材料になります。

厚生労働省「労働契約の終了に関するルール」

同意しない意思表示の文例

例えば次のように伝えることができます。

事業譲渡に伴うB社への労働契約の承継について説明を受けました。

現時点では承諾していません。現在のA社との労働契約を引き続きどう扱うのか、配置転換の可能性や勤務条件を文書でご説明ください。

転籍先の給与・賞与・有給休暇・勤続年数・退職金の扱いについても不明点があります。

説明内容を確認した後に回答したいと考えています。転籍に同意しないこと自体を退職の申し出として扱わないようお願いします。

実際に拒否するかどうかは本人の事情によります。書面は自分の意思に合う内容へ調整してください。

検討中と拒否を分けて伝える

条件が不明だから回答を保留したい場合は「現在は承諾していない」「説明が必要」と明確に伝えましょう。

最終的に拒否することを決めた場合は「労働契約の承継を承諾しません」と伝える方法があります。

どちらの場合も会社が誤って退職願や退職届を提出したものとして扱わないよう書面を確認してください。

同意書・転籍承諾書のどこに注意する?

書面の見出しが「承諾書」でも、別の内容が一緒に含まれていることがあります。

署名する前に各条項を読みましょう。

雇用主が変わるだけの承諾か

現在のA社の労働契約をB社へ承継するという内容なのかを確認します。

新しい賃金規程への同意や旧会社への退職意思表示が同じ書面に含まれていないかを読みましょう。

労働条件の変更も含む承諾か

月給減額・勤務地変更・職種変更・賞与基準変更などがある場合には、その変更条件が明示されているか確認してください。

例えば「譲受会社の就業規則に従う」という一文だけでは具体的な変化が分からない場合があります。

新旧の規程と労働条件通知書を比較することが大切です。

旧会社への請求を放棄する内容はないか

書面に「旧会社との権利義務はすべて清算済みとする」「一切の請求をしない」などの条項がある場合は慎重に確認してください。

未払残業代・退職金・賞与・有給休暇等の権利に関係する可能性があります。

不明な条項を理解しないまま署名する必要はありません。

退職届の提出を求められた場合

「承継手続きだから退職届を出して」と言われた場合は、その意味を確認してください。

既存の労働契約を承継する方式なのか、旧会社を退職して新会社へ新規入社する方式なのかが重要です。

新規雇用になる場合は有給・勤続・退職金等をどう扱うか必ず書面で確認しましょう。

譲渡日が決まっていてもまだ同意していない場合

会社が事業譲渡の日程を発表していても、個別の労働契約の承継について本人の承諾を得る必要があります。

会社の契約締結日と労働者が承諾する日が同じとは限りません。

会社へ確認する質問

  • 何月何日が事業譲渡の効力発生日か
  • その日に自分の雇用契約を移す予定なのか
  • 会社が求める承諾の法的な根拠は何か
  • 同意書がまだない場合の勤務場所・業務はどうするか
  • 同意する前に新しい労働条件通知書を交付してもらえるか
  • 回答期限までに説明会・個別相談の機会はあるか
  • 同意しなかった人の配置・勤務・賃金の扱いはどうするか

回答期限がある場合も、会社が十分な説明や検討の時間を与えているか確認してください。

事業譲渡日を理由に欠勤扱いにされる?

本人が労働契約に従って働く意思を示しているのに、会社が勤務場所や仕事を与えない場合は単なる本人都合の欠勤とは異なる可能性があります。

会社都合による休業の場合は休業手当等の問題が生じることがあります。

本人の労働契約・会社の説明・勤務場所を確認し、出勤に関する連絡を記録しておきましょう。

会社が「転籍しないなら自己都合退職」と言う場合

本人が退職を申し出ていないなら、転籍を承諾しないという意思と退職意思を混同しないよう確認してください。

退職の区分が不明な場合は、本人が何を求めているかを文書で伝えましょう。

離職理由は雇用保険などの手続きにも関係するため、事実と異なる退職届に安易に署名しないようにします。

雇用形態がパート・有期契約でも本人承諾は必要?

事業譲渡で本人の労働契約を譲受会社へ移す場合、承諾が必要という基本原則は正社員だけの話ではありません。

パート・アルバイトも契約の相手を確認

パートでもA社との労働契約があります。

B社へ承継するという説明なら、本人の承諾と新しい条件を確認する必要があります。

勤務日数・時給・シフト・勤務先の変更がある場合は書面で比較してください。

契約社員の期間途中の契約変更

例えばA社との契約期間が2027年3月31日までの契約社員が、2026年12月の事業譲渡でB社へ移るよう求められたケースです。

契約期間が残っていることと事業譲渡の承諾は別に確認しなければなりません。

また会社側が期間途中で解雇するには労働契約法第17条のやむを得ない事由という厳しい条件が関係します。

契約満了と事業譲渡は同じではない

有期契約の満了時に更新されない「雇止め」は、事業譲渡に伴う承継拒否とは別の問題です。

契約更新の期待に合理的な理由がある場合などは労働契約法第19条による保護が関係することもあります。

契約満了日・更新状況・転籍の説明を整理してください。

事業譲渡に伴って社会保険・雇用保険はどうなる?

雇用主の法人が変わる場合は社会保険・雇用保険の手続きが必要になることがあります。

ただし個別の届出方法や資格の継続の扱いは実際の契約の移行方式によって異なります。

健康保険・厚生年金の加入状況

現在A社の健康保険・厚生年金に加入している場合は、B社での資格取得・保険者変更の有無と時期を確認してください。

転籍前後で保険者や健康保険証等の利用方法が変わる場合があります。

扶養家族がいる人は被扶養者関係の手続きも確認しましょう。

雇用保険の加入期間と資格

雇用保険は勤務先や雇用形態の変更に応じて手続きが必要となる場合があります。

過去の加入期間の取扱いは実際の資格履歴によって判断します。

「事業譲渡だから失業給付が必ず発生する」「新会社で働けば過去の期間が全部消える」というようには一律に判断できません。

雇用保険の離職理由を確認

A社を退職する方式の場合は離職証明書・離職票の区分が問題になることがあります。

本人が承諾の下で労働契約を承継する場合と、会社都合で雇用契約が終了する場合では事情が違います。

離職理由は実際の経緯を確認しハローワークへ相談してください。

事業譲渡で会社に質問するためのチェックリスト

説明会や個別面談で確認したい項目を整理します。

分野 具体的な質問 確認資料
再編形式 事業譲渡・会社分割・合併のどれか 会社の正式通知
雇用主 A社・B社の正式な法人名 労働契約書
契約方式 労働契約の承継か、退職後の新規雇用か 同意書・承継契約
給与 基本給・手当・賞与・昇給基準 給与規程・通知書
勤務地 現在の場所と変更の範囲 労働条件通知書
業務 担当職務と変更の範囲 職務説明書
休日・勤務時間 年間休日・所定時間・残業の扱い 就業規則
年休 未使用日数・次の付与日・年5日の管理 年次有給休暇管理簿
勤続 勤続年数を何に通算するか 承継書面
退職金 既発生分の責任・将来分の規程 旧・新退職金規程
福利厚生 社宅・育児介護制度・企業年金 福利厚生規程
同意期限 回答に必要な情報と検討期間 案内文書
拒否した場合 A社での業務・配置・雇用の扱い 会社の回答書
社会保険 健康保険・厚生年金・雇用保険 担当部署の説明

この表のうち未確認の項目に印を付けてください。

すべての項目に同意したという意味の署名をする前に、重要な未確認事項は文書で質問しましょう。

会社への質問メール例|署名前に条件を確認

次の文面は、まだ転籍への回答を決めていない場合の例です。

件名:事業譲渡に伴う労働契約の承継と勤務条件の確認

事業譲渡によるB社への転籍について説明を受けました。

承諾を検討するため、現在のA社との労働契約をそのまま承継する方式なのか、A社を退職してB社と新たに契約する方式なのかを確認したいです。

あわせてB社での基本給・手当・賞与・勤務場所・業務内容・所定労働時間・休日とその変更の範囲、未使用の有給休暇、勤続年数、退職金の支払責任について書面でご説明ください。

承諾しない場合のA社での勤務・配置についても確認をお願いします。

現時点では承諾書への署名は行っていません。必要な説明を確認したうえで回答したいと考えています。

自分の実際の状況に合わせて調整してください。

会社へ質問した日時と回答、渡された書面の版も保存しましょう。

同意を急かされたり説明を受けられない場合の相談先

転籍を強く求められている場合でも、話し合う方法があります。

労働局の総合労働相談コーナー

厚生労働省の総合労働相談コーナーは労働条件・解雇・配置転換などの相談に対応しています。

転籍同意の要否や会社から受けた説明を伝え、適切な相談先を確認しましょう。

厚生労働省「総合労働相談コーナー」

労働組合がある場合

事業譲渡等指針は労働組合との協議・団体交渉に関する留意事項も定めています。

労働組合の組合員であれば、事業譲渡後の労働条件や承継について相談する方法があります。

個別承諾の問題と集団的な交渉は別々に確認してください。

弁護士・専門家へ相談する場合

署名を迫られている、解雇を示唆されている、旧会社の退職金や未払賃金が不明という場合は、労働問題を扱う弁護士に資料を見せて相談できます。

労働条件・保険手続きの実務については社会保険労務士に相談する方法もあります。

書面に署名する前の段階で相談すると判断しやすくなります。

よくある質問

Q. 事業譲渡で別会社へ移るのに同意は必要?

原則として必要です。

譲渡会社との労働契約を譲受会社へ承継させる場合は、民法第625条第1項に基づく本人の個別承諾が必要です。

Q. 会社から「事業譲渡は決まったから全員転籍」と言われたら?

事業譲渡の実施と労働契約の承継は別です。

自分が労働契約の承継に個別に承諾したか、会社がどの形式で雇用を移すのか確認してください。

Q. 会社分割なら同意がいらない?

会社分割には労働契約承継法に基づく別の手続きがあります。

通知や異議申出の仕組みが関係するため、事業譲渡の個別承諾と同一ではありません。

Q. 転籍を拒否すると必ず解雇される?

いいえ。

厚生労働省の事業譲渡等指針は承諾しなかったことのみを理由とする解雇が認められないと説明しています。

ただし元会社の配置や事業の状況によって別の法的検討が必要になる場合があります。

Q. 同意しないなら必ず同じ店舗で働き続けられる?

そうとも限りません。

事業そのものが別会社へ移るため現在の店舗を元会社が運営し続けるとは限りません。配置転換の可能性と契約条件を確認してください。

Q. 給料はそのままでないと事業譲渡できない?

労働条件を変更して承継させる場合には、その変更について本人の同意が必要です。

基本給だけでなく手当・賞与・勤務時間などの変更も確認してください。

Q. 転籍先の有給休暇はゼロから始まる?

一律には決まりません。

既存の労働契約を承継するのか、元会社を退職して新規契約するのか、その実態と合意内容を確認する必要があります。

Q. 未使用の有給休暇は現金で精算してもらえる?

年休の金銭精算が法的に必ず認められるという制度ではありません。

未使用日数の承継や取得・精算について会社の説明を確認し、法的な取扱いに疑問があれば専門家へ相談してください。

Q. 勤続8年はB社でも通算される?

労働契約承継の内容と実際の扱いを確認してください。

年休・退職金・昇給・表彰などで勤続年数の使い方が違う場合があるため、どの制度で通算されるか文書で確認することをおすすめします。

Q. 退職金はA社とB社のどちらが払う?

契約や退職金規程、承継の方法によって異なります。

旧会社の勤務期間についての支払責任と、譲受会社で退職するときの計算方法を確認してください。

Q. 正社員でなくパートでも承諾が必要?

事業譲渡でパートの労働契約を別会社へ承継させる場合にも、本人の個別承諾が基本です。

時給・シフト・勤務場所などの条件を確認してください。

Q. 2026年の指針改正で承諾制度はなくなった?

なくなっていません。

2026年5月25日適用の改正は企業価値担保権を踏まえた労働者保護等の見直しであり、事業譲渡における本人の個別承諾は引き続き重要です。

Q. 転籍に同意しないことを自己都合退職として扱われる?

転籍への承諾拒否と本人による退職意思は別です。

退職届を提出していない場合は、会社が何を根拠に退職と扱うのか確認してください。

まとめ|事業譲渡では承諾書の前に「今の契約がどうなるか」を確認

事業譲渡によって労働契約を別会社へ承継させるには本人の個別承諾が必要です。

会社が事業譲渡を決めたことだけで従業員の転籍が自動的に確定するわけではありません。

  • まず再編形式が事業譲渡か会社分割・合併かを確認する
  • 事業譲渡の労働契約承継は原則として個別承諾が必要
  • 労働条件も変更する場合はその変更への同意を確認する
  • 転籍先の給与・賞与・勤務場所・業務・休日を新旧比較する
  • 勤続年数・退職金・未使用の年休の取扱いを書面で確認する
  • 転籍拒否だけを理由とする解雇は認められない
  • ただし拒否すれば元の仕事に必ず残れるわけでもない
  • 旧契約の承継か退職・新規雇用かを区別する
  • 2026年5月25日適用の改正指針も確認する
  • 同意書の条件が不明な場合は説明と検討の時間を求める
  • 転籍後の保険・離職の手続きは契約の移行方式で確認する

会社から承諾書を渡されたら、まずA社との労働契約がB社へそのまま引き継がれるのかを尋ねましょう。

そのうえで給与・年休・勤続年数・退職金の各項目を並べて確認してください。

十分な説明を受けずに署名するより、書面を保存して質問し、必要に応じ労働局や専門家へ相談することが大切です。

参考資料

※この記事は2026年10月29日時点の厚生労働省・労働局などの公表資料を基にした一般的な説明です。A社・B社の条件や年収計算は説明用の架空例であり、個別の契約の内容や承諾の有効性を判断したものではありません。事業譲渡の方法・就業規則・雇用条件により結論が変わる場合があります。