「今日で解雇です」と突然言われた場合、解雇予告制度の対象であれば、会社は原則として平均賃金の30日分以上の解雇予告手当を支払う必要があります。数日前に予告されていた場合は、30日に足りない日数分が基本です。
ただし、「30日分」は必ずしも月給1か月分ではありません。直前の賃金と暦の日数から計算するため、月給と金額が違うことがあります。時給・日給の人には、勤務日数を使った最低保障額との比較も必要です。
最初に解雇を告げられた日と雇用が終わる日を確認しましょう。予告不足があれば原則として不足日数に応じた解雇予告手当が必要です。これは最後に働いた分の給料や未払い残業代とは別のお金です。入金予定を分けて確認することで当面の生活費を見積もりやすくなります。
| 会社から受け取るお金 | 金額の決まり方 | 入金日を確認するポイント |
|---|---|---|
| 解雇予告手当 | 平均賃金×予告の不足日数(原則) | 即時解雇は申渡しと同時。予告と手当の併用は遅くとも解雇日まで |
| 最終給与・未払い残業代 | 実際に働いた分と契約上の賃金 | 通常の給料日と、退職後に請求した場合の原則7日以内を分ける |
| 退職金 | 就業規則・退職金規程・労働契約の条件 | 規程等で定めた支払時期を確認。全員一律に発生するわけではない |
| 解雇日まで出勤不要とされた期間の賃金・休業手当 | 雇用継続中の扱い・休業の理由などで判断 | 最終出勤日と解雇日を別に確認し、会社の支払根拠を聞く |
上の表は主な確認項目です。すべての人に4種類の支払いが必ず発生するわけではありません。解雇予告手当の有無と解雇そのものの有効性も分けて考えてください。
「今日で終わり」が解雇なのか、最初に確かめる
解雇予告手当は、会社が一方的に雇用契約を終了させる「解雇」の手続きに関するお金です。正社員だけの制度ではなく、パート・アルバイト・契約社員も対象になり得ます。
一方、会社から退職を勧められ、それに応じて契約を終える合意退職は、原則としてこの制度の対象ではありません。「会社都合で辞める」という言い方だけでは判断できないため、会社の通知内容を確認してください。
- 会社が「今日付で解雇する」と告げた:解雇予告手当の日数・金額・例外を確認します。
- 「今日付で退職することに同意してほしい」と頼まれた:退職の提案です。署名する前に退職日や金銭条件を確認します。
- 契約書の満了日に更新しないと言われた:通常の雇い止めでは、予告が30日に足りないだけで解雇予告手当が自動的に発生するわけではありません。契約途中の打切りとは分けます。
「明日から来なくていい」と言われただけなら、雇用そのものを今日で終えるのか、在籍したまま出勤を免除するのかも確認します。最終出勤日と解雇日が同じとは限りません。
契約社員で「更新しない」と言われた人は、契約満了日・更新回数・通知日から確認するこちらの記事が役立ちます。

何日分もらえる?予告の翌日から解雇日までを数える
基本の計算は、解雇予告手当=1日分の平均賃金×30日に不足する予告日数です。30日以上前に予告されていれば、予告不足を補う手当は原則として生じません。
日数は出勤日ではなく、土日・祝日も含む暦の日数で数えます。予告を受けた当日は入れず、翌日から数え、解雇日の終了時に雇用が終わる場合はその解雇日を含めます。
| 雇用が終わる日 | 予告期間 | 手当が必要な日数 |
|---|---|---|
| 10月10日、その日のうちに解雇 | 0日 | 30日分以上 |
| 10月20日の終了時 | 10月11日〜20日の10日間 | 20日分以上 |
| 11月9日の終了時 | 10月11日〜11月9日の30日間 | 予告不足による手当は原則不要 |
たとえば10月20日付の解雇なら、10月10日を「1日目」として11日間にしてはいけません。また、シフトが週3日でも、この10日間から休みの日を引く計算はしません。
11月10日に「11月30日で解雇」と言われた場合
【説明用の例】2026年11月10日に11月30日の終了をもって解雇すると正式に通知された場合は、11月11日から11月30日までの20暦日が予告期間です。30日に不足するのは10日分となります。
平均賃金がすでに8,000円と確認できている場合の最低額は次のとおりです。実際の平均賃金は別途算定する必要があります。
| 解雇の通知と終了日 | 不足日数 | 平均賃金8,000円での予告手当 |
|---|---|---|
| 通知した日に即時解雇 | 30日 | 240,000円以上 |
| 11月10日通知→11月30日終了 | 10日 | 80,000円以上 |
| 30日以上前に適切に予告 | 0日 | 予告不足分の手当は原則不要 |
土日・祝日は予告期間から差し引きません。なお「改善しなければ解雇するかもしれない」という条件付きの説明は、終了日が確定した解雇予告と同じとは限りません。
口頭の予告でも対象になり得るため、書面を受け取った日だけで判断せず、いつ誰から何月何日で解雇すると伝えられたかを記録しましょう。解雇を告げられた日と通知書が届いた日が異なる場合も両方控えてください。
平均賃金はいくら?給与明細の手取りではなく控除前で計算する
基準になるのは解雇日ではなく、解雇を通告された日
平均賃金は原則として、解雇を通告された日より前の3か月間の賃金総額を、その期間の暦日数で割ります。給与の締切日がある場合は、直前の締切日からさかのぼった3か月分を使います。
たとえば毎月末締めで、10月10日に解雇を告げられたなら、通常は7月1日〜9月30日が算定期間です。解雇日が10月20日でも、その日から3か月さかのぼる計算ではありません。締切日当日に通告された場合は、さらに前の締切日が基準になります。
給与明細の「支給日」だけを見ず、どの期間に対する給与なのかを確かめてください。翌月払いなら、10月に支給される明細が9月分ということもあります。
月給27万6,000円でも、即日解雇の手当は27万円になる例
毎月末締め、10月10日通告、7〜9月は通常どおり勤務した月給制の人を例にします。計算対象になる手当をすべて含めた控除前の賃金が毎月27万6,000円で、除外する休業期間などはないものとします。
| 算定期間 | 暦日数 | 計算対象の賃金 |
|---|---|---|
| 7月1日〜7月31日 | 31日 | 27万6,000円 |
| 8月1日〜8月31日 | 31日 | 27万6,000円 |
| 9月1日〜9月30日 | 30日 | 27万6,000円 |
| 合計 | 92日 | 82万8,000円 |
1日分の平均賃金は、82万8,000円÷92日=9,000円です。
- 10月10日の即日解雇なら、9,000円×30日=27万円以上
- 10月20日の終了時に解雇なら、9,000円×20日=18万円以上
この例では、即日解雇の手当は月給27万6,000円と一致しません。3か月を一律90日とせず、実際の暦日数で割るためです。逆に、会社が提示した額が月給と違うというだけで、計算ミスとも言い切れません。
平均賃金に端数が出る場合は、1銭未満を切り捨てます。日数を掛けた解雇予告手当の1円未満の端数は四捨五入する扱いです。会社の計算書では、丸める前の計算も確認すると差額の理由を追えます。
通勤手当・残業代も含め、賞与や休業期間は分ける
計算に使うのは、所得税や社会保険料を引いた手取り額ではありません。基本給だけでなく、通勤手当、時間外手当、皆勤手当などを含む賃金総額です。会社が未払いにしている賃金も、支払われるべきものは計算から消えるわけではありません。
一方、臨時に支払われた賃金や、3か月を超える期間ごとに支払われる賞与などは除きます。「賞与」という名前だけで一律に除外せず、3か月ごとの支給などは扱いを確認してください。現物給与にも算入・除外のルールがあります。
また、次の期間が算定期間に含まれる場合は、原則としてその日数と対応する賃金を除いて計算します。
- 業務上のけが・病気の療養のために休業した期間
- 産前産後休業、育児・介護休業の期間
- 会社側の責任で休業した期間
- 試用期間
たとえば会社都合の休業で給与が少なかった月を、日数も含めてそのまま足すと、平均賃金を低く見積もることがあります。入社から3か月に満たない人は入社後の期間で計算しますが、全期間が試用期間など通常の算式で計算できない場合もあるため、会社の算定根拠を持って労働基準監督署へ確認しましょう。
時給・日給の人は、勤務日数を使った最低保障も比べる
週2〜3日勤務の人は、賃金を暦日数で割るだけだと平均賃金が小さくなりがちです。日給・時給・出来高払いなどには最低保障があり、原則の計算額と比べて高い方を使います。
賃金の全額が時給で決まる場合は、次の2つを比較します。
- 原則:対象期間の賃金総額÷対象期間の暦日数
- 最低保障:対象期間の賃金総額÷対象期間の実労働日数×60%
例として、7〜9月の92日間に合計30日働き、時給分の賃金総額が27万円だったとします。月額固定の手当や、除外する期間はないものとします。
原則の計算は27万円÷92日=2,934円78銭。最低保障は27万円÷30日×60%=5,400円です。高い方の5,400円が平均賃金となり、即日解雇なら5,400円×30日=16万2,000円以上が解雇予告手当になります。
「3か月で27万円しか稼いでいないのに、手当は16万2,000円になるの?」と思うかもしれませんが、この例では最低保障を使うためです。勤務日が少ないという理由だけで、暦日数で割った額に決めてはいけません。
基本給は時給でも、通勤手当などを月額で受け取っている人は計算が変わります。最低保障額は、時給・日給等の部分を「実労働日数で割って60%」とした額に、月額で決まる部分を「暦日数で割った額」を加えて求め、賃金全体を暦日数で割った原則額と比較します。
解雇予告手当そのものを一律60%にするわけではありません。60%は、ここでは時給・日給等の平均賃金の最低保障を求めるために使っています。
「試用期間だから」「懲戒解雇だから払わない」は正しい?
試用期間中でも、雇い入れから14日を超えて引き続き雇われていれば解雇予告制度の対象です。14日という期間は実際に出勤した日数ではなく雇用開始からの暦日で確認します。「試用期間は3か月だから、その間はいつでも手当なしで辞めさせられる」という説明はそのまま受け入れず確認してください。
また入社14日以内などの予告手当の適用除外と、解雇をする客観的に合理的な理由があるかどうかは別です。「明日から来なくていい」と言われた場合は解雇なのか退職勧奨なのか、単なる出勤停止なのかも確認する必要があります。

ほかにも、日々雇い入れられる人、2か月以内の有期契約、4か月以内の季節的業務には適用の例外があります。ただし、日雇いで1か月を超えて引き続き働いた場合や、短期・季節契約で所定の契約期間を超えて引き続き働いた場合は、原則の対象に戻ります。「パート」「契約社員」という名称だけで除外されるものではありません。
重大な労働者側の責任や、天災など避けられない理由で事業継続が不可能になったことを理由に、予告も手当も不要とする場合には、労働基準監督署長の解雇予告除外認定が必要です。会社内で懲戒解雇と決めただけでは、手当不要とは限りません。
会社へは「どの適用除外に当たるのか」「除外認定を受けたという説明なら、その内容を確認できるか」を尋ねましょう。なお、予告制度の例外に当たることと、解雇自体が有効であることは別の判断です。
解雇予告手当と最終給与の支払日は同じ?
予告なしの即時解雇では、解雇予告手当は解雇の申渡しと同時に支払う扱いです。予告期間と不足日数分の手当を併用する場合は、遅くとも解雇の日までに支払う必要があります。「いつもの給料日まで待って」と言われた場合は手当の支払時期として適切か確認してください。
一方、働いた分の最終給与や未払い残業代は解雇予告手当とは別です。労働基準法第23条では、退職した労働者が賃金などの支払いを請求した場合は請求から原則7日以内に支払う必要があります。請求をしていない場合は通常の給与支払日を先に確認しましょう。会社と争いがあるときも異議のない部分まで留保できるとは限りません。
会社が「最後の支払いです」と総額しか示さない場合は、最終給与・未払い残業代・解雇予告手当・退職金を項目ごとに分けて計算書を求めてください。退職金は就業規則や退職金規程などに定めた支払条件・時期を確認します。解雇予告手当は退職金でも給与の前払いでもありません。
最終出勤日と解雇日が異なる場合もあります。解雇日まで在籍させたまま出勤不要とされた期間は、勤務の意思や会社の指示、就業規則などを踏まえて賃金または休業手当の扱いを別に確認する必要があります。出勤しなかった期間がすべて自動的に無給になるわけではありません。
退職後の賃金を請求した場合の7日以内というルールと、給料日まで待つ場合の違いは次の記事で詳しく確認できます。

また、会社がお金を支払えば、どのような理由の解雇でも有効になるわけではありません。解雇を争いたい人は、その意思を伝えたうえで、受領書に「退職に合意する」「今後一切請求しない」といった条項が含まれていないか確認してください。入金を受けたという事実だけで判断せず、書面と経緯を含めて相談することが大切です。
退職届や合意書への署名を求められている人、退職に応じるつもりがない人は、こちらで会社への伝え方と書類の確認点を整理できます。

計算書がない・払われないときに会社へ確認すること
提示額に納得できないときは、「30日分ください」だけで終わらせず、日数と平均賃金の根拠を分けて尋ねると、どこが違うのか確かめられます。次の文面を自分の日付に置き換えて使ってください。
○月○日に、○月○日付で解雇すると伺いました。解雇日と具体的な解雇理由を書面でご提示ください。あわせて、解雇予告手当について、①予告期間と不足日数、②平均賃金の算定期間・賃金総額・日数、③時給等の最低保障との比較、④支払額と支払日が分かる計算書をご提示ください。支給対象外とする場合は、その根拠もお知らせください。
会社への連絡と並行して、次の資料を手元に集めます。
- 解雇通知、メール・チャット、口頭で言われた日時と内容のメモ
- 雇用契約書・労働条件通知書、入社日や試用期間が分かる資料
- 算定期間に対応する給与明細、給与の締切日、勤怠・シフトの記録
- 休業期間の資料、会社の計算書、支払済みの内訳や入金記録
解雇予告手当の未払い・不足や計算の疑問は勤務先を管轄する労働基準監督署へ相談します。「解雇を認めたくない」「退職合意を迫られている」などを含めた相談は労働局の総合労働相談コーナーでも受け付けています。解雇理由の証明書は会社に請求できるため、理由を曖昧なままにせず通知日と給与資料を添えて相談へ進みましょう。
会社が支払わない・解雇の正当性を争う場合
会社に予告不足の手当を求めても支払われない場合は、通知日・解雇日・平均賃金の資料を整理し、労働基準監督署へ相談できます。ただし労基署への相談だけで民事上の金銭回収や復職が自動的に実現するわけではありません。
解雇の理由そのものが不当だと考える場合は、解雇予告手当が支払われたかという手続き上の問題と、その解雇が法的に有効かという問題を分けましょう。労働契約法第16条は客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない解雇を無効と定めています。有期契約の期間途中の解雇は、やむを得ない事由があるかも別途確認します。
退職への同意を求める書類や「今後一切請求しない」という清算条項を示された場合は、その場で署名せず内容を確認してください。金銭の計算だけでなく復職や解雇無効を争いたい場合は法律相談を利用できます。
会社と解決できない場合の労働審判の費用・手続き・必要書類は次の記事で整理しています。

参考資料
制度・計算方法は2026年11月5日に厚生労働省・労働局の公表資料で確認しました。計算例の金額・日付は、確認手順を示すための架空の例です。
- 厚生労働省「解雇予告期間・手当の計算と支払時期」:予告当日を含めない暦日計算と即日解雇時の支払い。
- 神奈川労働局「平均賃金について」:通告日・締切日、対象賃金、算定除外、端数処理の確認。
- 厚生労働省「退職、解雇、雇止めなど」:契約終了の違い、平均賃金と時給・日給等の最低保障。
- 兵庫労働局「平均賃金」:計算対象の期間、雇入れ後3か月未満などの特例。
- 厚生労働省「解雇の手続について」:試用期間・短期雇用の例外、除外認定、理由証明。
- 東京労働局「労働基準法・解雇編」(PDF):予告と手当を併用する場合の支払時期、口頭予告と書面確認。
- 厚生労働省「労働契約の終了に関するルール」:解雇自体の有効性と予告手続きの違い。
- 厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」:解雇・退職などの相談窓口。
- 兵庫労働局「解雇・退職」:労働基準法第23条の退職後の賃金支払。
- 裁判所「労働審判手続」:賃金や解雇に関する個別労働紛争。


