無期転換するとすぐ定年と言われた|転換後の定年年齢と適用される就業規則の確認

契約更新・雇止め・解雇

「無期に切り替えられますが、転換した人には別の定年があります。あなたはすぐに退職になります」

長く有期契約で働いてきて、無期転換を考えたときに初めてそう言われると、申し込んでも働き続けられないのか気になりますよね。

無期転換後に定年が適用されることはあります。実際にいつ退職になるかは、自分に適用される就業規則の条文と、その条文から出した退職日を確かめて判断します。「転換したらすぐ」という説明だけでは、何歳が定年で何月何日に雇用が終わるのか分かりません。

転換した時点の年齢に合わせて定年を設定し、無期転換後すぐ退職させるような仕組みなら、規則の対象者や導入した理由、いつ周知されたかまで確認してください。転換するか迷っている間も、いまの有期契約で申し込める期限は別に控えておきましょう。

無期転換後に定年が適用される根拠を確認する

労働契約法第18条に基づく無期転換では、契約期間を除く労働条件は原則として転換前と同じです。ただし、就業規則や労働契約などに別の定めがある部分は、その定めが関係します。厚生労働省は、有期契約には定年がなかった人についても、無期転換後の定年を別に定めることはあり得ると説明しています。

まず、会社が説明しているのが現在の有期契約を何歳まで更新するかという話なのか、無期転換後の雇用が何歳で終わるかという話なのかを確かめます。前者では有期契約の満了日と更新条件を見ます。後者では無期契約の開始日と、定年を定めた就業規則の退職条項を見ます。いまの有期契約で「60歳以降は更新しない」と言われている人は、こちらで年齢上限の確認点を整理できます。

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会社にある定年規則が自分にも適用されるかを見る

人事から定年年齢を聞いたら、その年齢が書かれた規則の名前と条番号を尋ねます。正社員の就業規則、パート向けの規則、無期転換者向けの規則が分かれている会社では、まず各規則の「適用範囲」を見てください。無期転換したパートを含むのか、週の勤務時間や雇用区分で別の規則を参照するのかを確認します。定年の条文だけを渡された場合は、誰を対象とするかが分かる箇所も見せてもらいましょう。

たとえば会社全体では「定年65歳」と案内されていても、正社員用の規則に書かれているだけでは、すでに65歳を過ぎて有期で働いてきた人の転換後の退職日は分かりません。厚生労働省も、従来の定年年齢を超えてから無期転換した人に、その定年が当然に適用されるわけではないと説明しています。「転換時に定年年齢を超えている人はどう扱うか」という条項や経過措置があるかを確認してください。

次に、いまの有期契約の通知書と転換後の労働条件の書面を並べます。「契約期間」の欄では現在の満了日と転換後の開始日を確認し、「退職に関する事項」などの欄では定年の扱いと参照する規則を確認します。無期契約の開始日と定年退職日は役割が違う日付です。転換後も毎年条件の書類が届くと説明されたときは、契約期間の欄の読み方も確認しておくと判断しやすくなります。

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一律の定年と、転換時の年齢に合わせた定年を比べる

会社の定め方の例 自分の書面で確認する点
対象者に一律で68歳定年を適用する その対象に無期転換者が含まれるか。転換時に68歳以上の人の扱いや退職日の決め方はどうなっているか。
転換時の年齢に1歳を足して定年を決める 65歳で転換する人は66歳、66歳の人は67歳とする根拠は何か。いつ導入・周知され、すでに働いている人にどう適用するか。

厚生労働省の事業主向けQ&Aは、無期転換ルールの趣旨を損なう目的で、転換した時の年齢に応じてすぐ定年が来るように設定することは望ましくないとしています。たとえばどの年齢で転換しても翌年齢で退職する仕組みなら、年齢ごとに定年を動かす理由を尋ねてください。たとえば同じ仕事をする無期契約の社員には一律の定年を適用し、無期転換者だけに異なる定年を定めているなら、その違いを設けた理由も聞きます。就業規則の合理性を確かめるときに、会社の説明と条文を照合できます。

個々の条文が労働契約に適用されるかは、その内容や導入の経緯によります。労働契約法第7条では、合理的な労働条件を定めた就業規則が周知されていることが契約内容になるための条件です。すでに契約内容になっている条件を、就業規則の変更で労働者に不利益に変える場合は、第9条・第10条が関係します。合意がない変更では、変更後の規則が周知され、不利益の大きさや変更の必要性、条文の内容、労働組合などとの交渉状況から合理性が認められるかが問題になります。

「今回初めて聞いた」ときは、規則を作った日と施行日、対象者が閲覧できるようになった日を分けて尋ねます。転換を申し込んだ時点と転換後の勤務開始日で規則の版が違うなら、会社がどちらを根拠にしているかを確認してください。旧版の規則が適用される人を定めた経過措置があれば、その対象に入るかも確認します。たとえば「改定前に無期転換を申し込んだ人には旧規則を適用する」とあれば、勤務開始日より申込日が判断に関係します。附則や改定時のお知らせに書かれていることがあるので、定年条項と一緒に確認します。

生年月日・転換開始日・退職予定日を日付で並べる

同じ「66歳定年」でも、規則が「66歳に達した日」とするか、「66歳の誕生日がある月の末日」とするかで退職日は変わります。「その年度の末日」とする会社なら、就業規則で年度の区切りも確認します。定年年齢を聞いたら、実際に退職扱いになる日まで日付で聞いてください。

たとえば1961年12月10日生まれの人が、2027年3月31日満了の有期契約で無期転換を申し込み、4月1日から無期契約で働き始める架空例を考えます。転換時は65歳です。この人に「66歳の誕生日が属する月の末日をもって退職」という規則が適用されると仮定すると、次のように並びます。

順番 日付 確認した書面
生年月日 1961年12月10日 会社に登録されている生年月日
現契約の満了日 2027年3月31日 有期の労働条件通知書。申込権があるこの契約で申し込む期限
無期契約で働き始める日 2027年4月1日 転換後の労働条件の書面。現契約の満了日の翌日
66歳の誕生日 2027年12月10日 生年月日と規則で定める年齢
規則上の退職予定日 2027年12月31日 「66歳の誕生日が属する月の末日」の条文を当てはめた日

同じ66歳でも「66歳に達した日」を退職日とする条文なら、年齢計算の原則では誕生日の前日に当たる2027年12月9日が関係します。「誕生日が属する年度の末日」で年度が4月から翌年3月なら、2028年3月31日です。年齢と退職日を分けて確認すると、「66歳になったら」という説明の中身が分かります。

また、一律で68歳定年とし「誕生日が属する月の末日」に退職する規則がこの人に適用されるなら、同じ生年月日でも退職予定日は2029年12月31日になります。どの規則が適用されるかで、転換後に働ける期間が変わる例です。

逆に、同じ2027年4月1日に65歳で無期転換する人でも、生年月日が1961年4月5日なら66歳の誕生日は2027年4月5日です。66歳の誕生日が属する月末に退職する規則を当てはめると、退職予定日は4月30日になります。「転換時の年齢に1歳を足す」という定めでも、転換日から1年間働けるとは限りません。

定年を定める場合は原則60歳以上です。会社の定年が65歳未満なら、事業主には65歳までの雇用確保措置が求められます。60歳などで退職と説明された人は、自分に適用される継続雇用制度と希望を出す手続きも確認してください。上のように65歳に達した後に転換する例とは、先に調べる項目が異なります。

人事には退職日の計算と規則の版を聞く

人事に尋ねるときは「無期になるのになぜすぐ定年ですか」と聞くだけでなく、説明の根拠を後から確認できるように、規則と日付を指定します。たとえば次のように伝えられます。

無期転換後はすぐ定年になると説明を受けました。私に適用される就業規則の名称と対象者を定めた条文、定年の条文を教えてください。私の生年月日と転換開始日を当てはめた退職予定日も確認したいです。

無期転換者向けの定年を設けた理由と、規則の施行日・周知日、すでに勤務している人への経過措置が分かる資料もご案内ください。現在の有期契約での無期転換の申込期限と提出先についても確認をお願いします。

2024年4月以降、無期転換申込権を行使できる契約の締結・更新時には、申込機会と転換後の労働条件の明示が必要です。会社がまだ条件を示していない場合は、その書面も求めてください。転換を希望し、いまの契約の満了日が近い場合は、定年の説明を求める連絡と無期転換の申込みの意思表示を分けて記録します。申込権がある今の契約で申し込むなら、満了日までに会社に届くようにします。

定年規定が自分に適用されるか、突然示された条件の変更に納得できないという相談は、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)や総合労働相談コーナーで受け付けています。旧契約と転換後の通知書、規則の適用範囲と定年条項、会社が示した退職予定日、いつ説明を受けたかの記録を持参します。申込機会や転換後の労働条件が明示されていないことを確認したい場合は、労働基準監督署や労働局の監督課が窓口です。

参考資料

制度と資料は2026年11月9日に確認しました。