「正社員は60歳の定年後も再雇用されるが、パートは60歳で契約終了」と言われた。毎年更新して働いてきた自分も対象外なのでしょうか。
有期契約のパートでも、年齢だけで60歳の雇止めが認められるとは限りません。反復更新の実態によって期間の定めのない雇用とみなされ、年齢上限が定年の定めと解される場合は65歳までの雇用確保措置が関係します。
一方で有期契約の人全員に65歳までの更新が自動で保障されるわけでもありません。まず契約の種類とこれまでの更新履歴を確認し、働き続けたい意思を満了前に記録に残しましょう。
まず「無期のパート」「以前からの有期契約」「定年後の再雇用」を分ける
パートや契約社員という呼び方だけでは適用関係は分かりません。契約書の期間と入社・再雇用の経緯を確認すると、自分がどの入口から調べるべきか整理できます。
| 契約・勤務の経緯 | 最初に確認すること |
|---|---|
| 期間の定めのないパート | 契約の終了日を定めていない働き方。自分に適用される定年年齢と65歳までの雇用確保措置を確認する |
| 定年前から有期契約を更新している人 | 半年・1年などの契約を繰り返している働き方。更新の実態と年齢上限を確認する。本記事の中心となるケース |
| 60歳定年後に有期で再雇用された人 | すでに継続雇用制度で働いているケース。再雇用規程と65歳までの更新条件を確認する |
| 特定業務の短期契約で初めて雇われた人 | 最初の契約目的・期間・更新の約束を確認する。長く反復更新してきた人と同じ前提にはならない |
例えば契約書に終了日がない人と毎年3月末で満了する契約を結んでいる人では、確認の出発点が違います。「パートは全員対象外」という説明を受けたら、まず契約期間を確かめてください。
有期契約の年齢上限が「定年」と解される場合がある
高年齢者雇用安定法9条は主として期間の定めのない労働者への雇用確保措置を求めています。ただし厚生労働省のQ&A(Q1-9)は、有期契約の人に60歳以降は更新しないと定める場合も説明しています。
そこでは反復継続して更新されている実態により、期間の定めのない雇用とみなされることがあるとされています。さらに年齢上限が定年の定めと解される場合には、65歳未満の年齢で更新を止める定めは9条違反になると説明されています。
契約書に「有期」「60歳まで」と書かれていることだけで結論は決まりません。更新がどのように行われてきたかも確認する必要があります。
説明用の例として、毎年同じ仕事を続けて更新時は契約書へ署名するだけだった人が「60歳だから次は更新しない」と言われた場面を考えてみましょう。この場合は過去の更新手続きと会社の説明をそろえ、年齢上限が定年として扱われるかを確認します。この例に当てはまれば必ず更新されるという意味ではありません。
更新回数だけで一律に対象が決まる仕組みではなく、業務の継続状況や更新の説明など個別の事情が関係します。またQ1-9の「期間の定めのない雇用とみなされる場合」という説明を、後で触れる「通算5年超の無期転換」と同じ手続きだと考えないことも大切です。
契約書と更新履歴を1枚のメモに整理する
会社へ質問するときも社外へ相談するときも、過去の契約が分かる資料が役立ちます。新しい契約書だけでなく初回までさかのぼり、次の項目を1枚にまとめてみてください。
| 整理する項目 | 記入する内容・見る資料 |
|---|---|
| 初回の契約開始日と雇用主 | 働き始めた日:__年__月__日 契約相手の正式名称:__ |
| 各契約の期間と更新回数 | 初回から順に開始日・満了日を並べる。最初の契約と更新を分けて数える |
| 契約間の空白 | 空白があった期間:__ その間も実際に仕事をしていたか:__ |
| 更新手続きと説明 | 毎回の面談・審査の有無、署名だけだったか、今後も働けると説明された内容 |
| 担当業務の継続 | 同じ仕事が続いているか、契約ごとに特定の仕事が終了するのか。勤怠・給与記録も確認する |
| 年齢上限の規定 | 契約書・パート就業規則の該当箇所、最初からあったか途中で追加されたか、説明を受けた時期 |
| 今回の不更新通知 | 通知日:__年__月__日 満了日:__年__月__日 担当者・理由・受け取った書面:__ |
通知日・更新回数・満了日が分かったら、予告の手続きも別に確認します。満了直前の連絡で困っている人は次の記事で確認できます。

年齢上限が途中で追加された場合は新旧の契約書や規則を並べてください。「最初から60歳までと決まっていた」と説明されても、いつ示されたのかと当時の説明が一致するかを確かめます。署名があるという一事だけで判断せず、説明の経緯も相談時に伝えましょう。
古い契約書が見つからない場合は会社に控えを求め、手元の更新通知・給与明細・勤務記録で分かる範囲を補います。記憶だけの部分は推測で日付を埋めず「時期未確認」と残してください。
65歳までの雇用確保・雇止め・無期転換は確認する問題が違う
長く更新している人には複数のルールが関係することがあります。次の3つを分けると「65歳まで」「契約更新」「通算5年」の説明が混ざりにくくなります。
| 制度・法律 | 何を確認するか | 主な確認材料 |
|---|---|---|
| 高年齢者雇用安定法9条 | 65歳までの雇用確保措置が必要となるか。年齢上限が定年の定めと解されるか | 更新の実態、年齢上限、就業規則、会社の継続雇用制度 |
| 労働契約法19条 | 今回の雇止めが認められるか。更新の申込みと拒否理由を確認する | 更新履歴、更新への期待を生んだ説明、不更新理由、本人の申込み |
| 労働契約法18条 | 通算契約期間などの条件を満たし、無期転換を申し込めるか | 同じ使用者との契約期間、空白期間、特例の有無、申込時期 |
雇止めの効力は更新の実態と本人の申込みも確認する
労働契約法19条では、反復更新の実態から雇止めが無期契約の解雇と同視できる場合や、更新を期待する合理的な理由がある場合が対象になります。その上で更新等の申込みを会社が拒むことに客観的に合理的な理由がなく、社会的にも妥当といえないときは従前と同じ労働条件で有期契約の更新等が認められます。
このため65歳までの制度の対象になるかを調べている途中でも、更新して働き続けたい意思を会社に伝えることが重要です。「パートは対象外」という回答だけで諦めず、今回の雇止めの理由と契約履歴も確認しましょう。
通算5年超の無期転換は別に申込権を確かめる
同じ使用者との有期契約が更新されて通算契約期間が5年を超える場合は、原則として本人の申込みにより期間の定めのない契約へ転換できるルールがあります。空白期間や特例なども確認が必要です。
これは「5年働けば自動で正社員になる」「全員65歳まで雇用される」という制度ではありません。申込時期や転換後の待遇は次の記事で確認してください。

満了前に更新希望を伝え、適用関係と不更新理由を尋ねる
会社への最初の連絡では「働き続けたいこと」と「確認したいこと」を一緒に残します。次は定年前から有期契約を更新してきた人向けの文面例です。日付や更新回数は確認できた事実に合わせて変更してください。
件名:契約更新の希望と年齢上限による不更新の確認
私は現在の契約が満了する○年○月○日以降も勤務を続けることを希望し、契約の更新を申し込みます。
○月○日に60歳の年齢上限を理由として次回は更新しないとの説明を受けました。これまで○年○月から有期契約を○回更新して働いています。
年齢上限を定める規程の該当箇所と適用開始時期、年齢以外の不更新理由があるかをご説明ください。併せて反復更新の実態を踏まえた65歳までの雇用確保措置の適用関係と、会社の継続雇用制度の扱いを確認させてください。
満了日が近いため回答予定日をお知らせください。必要であれば面談の機会もお願いいたします。
メールの送信記録や提出した書面の控えは保存します。会社が所定の申請手続きを設けている場合はその方法も確認してください。自分の意思に反して「更新を希望しない」と書かれた書類へ署名する前に内容を確かめましょう。
労働契約法19条は満了後でも遅滞なく契約締結を申し込む場面を定めていますが、いつでも申し込めるという意味ではありません。満了前に意思を伝えることが基本です。すでに満了した場合は速やかに申込みと相談を進めてください。
制度の適用と個別の雇止めで相談先を分ける
年齢上限が定年の定めとして扱われるか、65歳までの雇用確保措置が関係するかはハローワークや都道府県労働局の高年齢者雇用担当へ相談します。「定年前から有期更新してきたパートが60歳上限で終了と言われた」と伝え、契約履歴のメモと適用規則を示してください。
今回の雇止めをめぐる話し合いや解決方法は総合労働相談コーナーへ相談できます。契約書・更新通知・勤怠や給与の記録・会社の回答・更新を申し込んだ記録を持参しましょう。書類が完全にそろうまで待つ必要はありません。
会社の制度が適切かという行政上の確認だけで、個別契約の成立や更新の効力が確定するわけではありません。雇止めを争う場合や継続勤務・賃金の請求を具体的に検討する場合は労働問題を扱う弁護士などにも相談します。
「パートだから」という呼称だけで結論を受け入れず、自分の契約履歴と更新希望を形に残すことから始めましょう。満了日までの時間を確認しながら制度の適用と今回の雇止めを分けて相談することが大切です。
参考資料
2026年11月1日時点の公的資料に基づいています。本文は主に定年前から有期契約を反復更新してきた人の年齢上限を扱っています。
- 厚生労働省「高年齢者雇用安定法Q&A(高年齢者雇用確保措置関係)」(令和7年3月31日改訂・同年4月1日適用):Q1-9の有期契約者の年齢上限と反復更新、Q1-3の制度整備と個別契約の効力
- 厚生労働省「高齢者の方へ」:有期雇用労働者の無期転換と年齢による雇止めへの注意
- 厚生労働省「労働契約の終了に関するルール」:反復更新・合理的な更新期待がある契約の雇止め
- 厚生労働省法令等データベース「労働契約法」18条・19条:無期転換の申込み、有期契約の更新等の申込みと雇止めの要件
- 厚生労働省「無期転換の概要 契約社員・アルバイトなどの方」:通算5年超の契約と本人の申込み、無期転換と正社員登用の区別
- 厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」:雇止めを含む個別の労働問題の相談先


