住宅ローンを払うと食費や子どもの学校のお金が足りない。銀行に相談したいけれど「いくらなら返せるか」と聞かれても答えられそうにない。そんなときは、住んでいる地域の自立相談支援機関に家計の相談ができます。
持ち家に住んでいて住宅ローンが残っていても、返済で生活費が不足しているなら家計改善支援の相談対象になり得ます。支援員とは、収入と支払いを並べて今月の不足額や今後も払える額を整理できます。返済期間や毎月の返済額を変えたいときは、その数字を持って借入先の金融機関へ相談します。
次の引落日が近いなら、家計表ができるのを待たずに借入先へも連絡してください。家計表は面談で分かる数字から作れます。
持ち家でも相談できる?家計改善支援と銀行の役割
家計改善支援は、生活や家計の立て直しを手伝う生活困窮者自立支援制度の事業です。厚生労働省の手引きでは、収支が合わない人や債務・滞納を抱えている人を支援の対象として示しています。相談について具体的な所得・資産の基準は設けていないため、家を持っていることや給料・年金があることだけで相談を見送る必要はありません。
まず確認するのは、返済を続けたとき家族の暮らしに必要なお金がいくら残るかです。支援員は家計表を一緒に作り、支払い期限を確かめながら見直しや利用できそうな制度を考えます。複数の借入れがあれば多重債務の相談窓口などにつないでもらえることもあります。
返済条件を変更できるかは借入先の金融機関が判断します。家計改善支援員の役割は、家計表や今後の見通しを整理し、相談先へつなぐところです。支援を受けただけで銀行との契約が変わったり、返済が止まったりすることはありません。

たとえば「復職までの3か月だけ不足する」のか、「復職後も今の返済額では生活費が足りない」のかで、金融機関に伝える内容が変わります。復職日や給料日、残業代を除いた手取りなどを整理できれば、一時的な減額を相談するのか、より長い見直しが必要なのかを考えやすくなります。
住宅ローンと生活費を同じ家計表に書いて差額を出す
住宅ローンの返済明細だけを見ても、月々いくらまでなら返済を続けられるかは分かりません。退職や休職などで減った手取りを起点に、住宅を維持する費用、日々の生活費、ほかの借入れを一つの表に並べます。下の金額は返済中に収入が減った世帯を想定した架空の例です。
| 項目 | 月当たりの例 | どこを見て書く? |
|---|---|---|
| 世帯の手取り収入 | 23万5,000円 | 給与明細や年金の通知。2か月ごとに入る年金は月平均のほかに実際の入金日もメモする。 |
| 住宅ローン | 8万5,000円 | 返済予定表の月額と元金・利息の内訳。ボーナス返済の金額と月、残高、次の引落日も別に控える。 |
| 管理費・修繕積立金 | 1万2,000円 | マンションの請求明細や通帳。金額が上がる予定があれば開始月も書く。 |
| 固定資産税 | 8,000円 | 納税通知書。年9万6,000円なら月平均8,000円。支払予定には納期限と実際の納付額を入れる。 |
| 教育費 | 3万円 | 学校や塾などの引落額。入学金や教材費などまとまった支出は支払月も記録する。 |
| 生活費 | 10万5,000円 | 食費・光熱費・通信費・通勤費・医療費など。普段の支出と今月だけの出費が分かると見直しやすい。 |
| その他の返済 | 1万5,000円 | カードや自動車ローンなどの明細。返済額とは別に残高・延滞額・返済日も控える。 |
| 支出合計と収支 | 支出25万5,000円・月2万円の赤字 | 収入から上の支出を差し引いた額。 |
この例では住宅ローン以外の支出が月17万円です。手取り23万5,000円から引くと、住宅ローンに回せるのは計算上6万5,000円。今の返済は8万5,000円なので、差額の2万円を貯金や借入れで埋めている状態です。固定資産税の納付月や臨時の医療費も考えると、6万5,000円をそのまま無理なく払える額とは考えず、月ごとの残高まで支援員と確認します。
火災保険の保険料や自分で負担する修繕費も、見込める分は家の維持費に含めます。ボーナス返済が年2回ある場合は、月平均だけで見ると支払月の負担が隠れます。普段の家計表には平均額を置き、実際に口座から出ていくお金を確認する表には支払月と金額を書きます。同じ費用を二重に足さないよう、二つの表は用途を分けて使いましょう。
細かい生活費が分からなくても相談できます。通帳やネット銀行の履歴と返済予定表があれば、まず分かる数字を置いて一緒に家計表を作れます。

今月足りない額と毎月の赤字を分けて考える
月平均で2万円の赤字でも、次の引落日に2万円足りないとは限りません。固定資産税や学校の支払いが同じ週に集中すれば、今月だけ不足がもっと大きくなります。賞与などが今月に入って引落しを乗り切れても、毎月の赤字が続けば貯金は減っていきます。
上の例で、25日の返済8万5,000円に対して引落口座に7万円しかないとします。口座だけを見ると不足は1万5,000円です。別口座に1万8,000円あっても、次の給料日までに食費と通勤費で1万2,000円必要なら返済に回せるのは6,000円。生活費を確保したうえでの不足は9,000円です。銀行には引落口座の残高と不足額を伝え、支援員とは給料日までに使える生活費も合わせて確認します。
面談では家計表と合わせて「今いくら手元にあるか」「次の入金日はいつか」「その前に何の支払いがあるか」を順に見ます。電気の停止予告や税金の督促が届いているなら、書面の期限も伝えましょう。何を先に相談すべきかは支払いの種類や期限で変わります。担当窓口に納付方法などを確認してから家計表へ反映すると、返済だけ先に決めて生活費が足りなくなるのを防ぎやすくなります。たとえば税や保険料の滞納があるなら、分納・減免などを相談できるかと支払日を担当窓口に確認します。利用できるかは各制度の条件で決まるため、金額が決まるまでは見込みとして記録しておきます。
| いまの状況 | 相談の進め方 |
|---|---|
| 延滞前。次の引落しに足りない | 返済日前に借入先へ連絡し、期日と現時点の不足額を伝える。家計改善支援にも連絡し、次の給与までに必要な生活費を確認する。 |
| 引落しができず、通知が来ている | 借入先に未払い額と対応期限、次回の支払いの扱いを確認する。通知を面談に持参し、ほかの支払い期限と合わせて整理する。 |
| 返済額が下がっても赤字が続きそう | ほかの借入れも含めて毎月の不足を出し、多重債務相談や法律相談につないでもらう。裁判所から書類が届いていれば、書類と期限を先に伝える。 |
足りない分を高い金利のカードローンなどで埋めると、翌月以降に新しい返済が加わります。今月の引落しに間に合わせるために借入れを重ねる前に、赤字がいつまで続くかとその間に必要な額を支援窓口へ伝えてください。
支援員と作った家計の見通しを銀行へ持っていく
近くの窓口が分からなければ、市区町村に「生活困窮者自立支援の相談窓口を教えてください」と聞きます。面談では、持ち家の返済に困っていて今の家に住み続けたいこと、いつまでに何を確認したいかを伝えましょう。自治体の自立相談支援機関が話を聞き、必要に応じて家計改善支援につなぎます。返済予定表、通帳や入出金明細、収入が分かる書類、督促状などは手元にあるものから用意します。
家計再生プランは、家計の課題に対して次に誰が何をするかを支援員と相談してまとめるものです。たとえば「本人が銀行に返済期間の延長を聞く」「支援員と次の面談で教育費の支払月を確認する」「銀行の回答が出たら返済額を家計表に入れ直す」といった進め方を考えます。
銀行に持っていくなら、現在の返済額・次の引落日・生活費を引いて返済に回せる額・今後の収入見込みが一枚で分かると伝えやすくなります。支援員と整理した数字のうち、確定している額と見込みの額も区別しておきます。たとえば上の例なら次のように話せます。
月8万5,000円を返済していますが、収入が減って毎月2万円ほど不足しています。家計の相談窓口で支出を整理したところ、今の条件で生活費などを差し引くと月6万5,000円が目安です。税金などの支払いに備える分も残したいです。次の引落日は25日です。毎月の返済額や返済期間を見直せるか、次の引落しまでに必要な手続きも含めて教えてください。
金融機関から案が出たら、減額中の月額と終了後の月額、変更後の総返済額を確認します。元金の支払いを一時的に据え置く案なら、据置中も利息などの支払いがいくら残るかを聞きましょう。たとえば月5万5,000円で返せる間は上の家計で月1万円残ります。減額後に月8万5,000円へ戻り収入も変わっていなければ、また月2万円不足します。銀行の案を持ち帰り、返済が戻る月の家計まで支援員と並べてみましょう。収入が増える見込みで話を進める場合は、その収入が入る月と返済額が上がる月が合っているかも見ます。再就職が翌月に決まっていても、最初の給与振込はさらに後になることがあるためです。
返済日前に結論が出ないときは、その回の引落しや不足分をどう扱うかを銀行に直接確認します。条件の変更や債務整理で家族・保証人や自宅にどんな影響が出るかまで判断が必要なら、弁護士などへの法律相談につないでもらう方法があります。共同で借りている人や保証人がいる場合は、そのことを専門家に伝えましょう。
住み続ける計画が難しいときは住み替え後の家計も比べる
返済額を見直しても家計に余裕が出ない場合は、持ち家に住み続ける費用と賃貸へ移る費用を支援員と比べることもできます。家賃だけで比べると金額が小さく見えますが、持ち家を売ってもローンが残るなら新居の家賃と残債の支払いが重なることがあります。住宅ローン残高と売却後に残りそうな額は金融機関などに確認します。
家計改善のために賃貸へ移る必要がある場合は、収入や資産などの要件を満たせば住居確保給付金の転居費用補助を利用できることがあります。転居費用の負担を減らす制度なので、住み替えを考え始めた段階で申し込み時期や対象となる費用を自立相談支援機関に聞いてください。

参考資料
2026年11月17日確認。
- 厚生労働省「家計改善支援事業の手引き」(対象者、家計表と家計再生プラン、専門窓口への連携)
- 厚生労働省「生活困窮者自立支援制度」・「各種相談窓口・融資・給付制度等のご案内」(相談先、家計改善支援、住居確保給付金)
- 全国銀行協会「カウンセリングサービスに関するFAQ」(早めに銀行へ相談する理由と返済相談・専門機関への案内)
- 住宅金融支援機構「返済方法の変更を希望するとき」(返済方法変更の審査と取扱金融機関への相談)
- 法テラス「民事法律扶助業務」(一定の要件に該当する人の法律相談など)


