特別養護老人ホームなどに入所している親が、月に何度か自宅へ帰ってくる。玄関に段差があり、転びそうなので手すりを付けたい。
「親は要介護認定を受けているから、介護保険の住宅改修を使えるのでは?」と思いますよね。
結論からいうと、施設への入所を続けながら月に数回帰宅・外泊するための自宅改修は、原則として介護保険の住宅改修費の対象外です。
介護保険の住宅改修は、要介護・要支援の本人が生活の拠点として暮らす住宅で、在宅生活を続けるために必要な工事を支援する制度だからです。
一方、施設を正式に退所して自宅で生活を再開する予定が決まっている場合は話が違います。退所前に手すりなどの工事が必要なら、市区町村に事前申請したうえで着工できる場合があります。ただし給付は実際に退所してからです。
ここを間違えると、工事が終わってから「介護保険の対象にはならない」と分かり、費用をすべて自己負担することになりかねません。
この記事では、一時外泊と退所予定の違い、住所の確認方法、申請前に市区町村へ聞くことを整理します。
月に数回帰宅するだけなら住宅改修費は原則対象外
「親が帰る家なのだから、手すりも本人のための工事では?」
そう思うのは自然です。実際、施設から外泊するときに玄関の段差やトイレの使いにくさが問題になることはあります。
ただし介護保険の給付には、工事が必要な理由だけでなく本人がその住宅を生活の拠点として使っているかという条件があります。
岐阜県瑞浪市の住宅改修FAQには、施設に入所している人が月に数回帰宅する家を改修できるかという質問が掲載されています。回答は給付対象外です。施設入所者は施設が生活の拠点になるためと説明しています。
那須塩原市のFAQも、特養やグループホームなどに入所する人が一時帰宅・外泊する場合の自宅改修を対象外としています。
状況別に整理すると次のとおりです。
| 親の生活状況 | 介護保険の住宅改修費 |
|---|---|
| 特養に入所し、月に数回だけ外泊する | 原則対象外 |
| 施設入所を続け、年末年始だけ自宅で過ごす | 原則対象外 |
| 施設から正式に退所し、元の自宅で暮らす予定が決まった | 条件を満たせば退所前の事前申請が可能 |
| 退所予定で事前に工事したが、結果的に退所できなかった | 原則支給されない |
| 退所して実際に在宅生活を始めた | 住宅・工事・申請の要件を満たせば対象になり得る |
特に注意したいのは「住民票を自宅に残している」「介護保険被保険者証に自宅の住所がある」だけで、外泊用の改修が認められるわけではないという点です。
書類上の住所に加え、実際にどこを生活の拠点としているかも確認されます。
参考:瑞浪市「入院時又は死亡時に関するよくある質問」/那須塩原市「介護保険住宅改修Q&A」
施設から退所して自宅へ戻るなら、事前に工事できる場合がある
ここが一時外泊との大きな違いです。
例えば特養に入所していた親が来月退所し、以前暮らしていた自宅で家族の介護を受けることになったとします。
玄関に手すりがないまま退所すると自宅へ入ることも難しい。こうしたケースでは、在宅生活へ戻る準備として退所前に住宅改修を申請して工事できる場合があります。
瑞浪市は、特養を退所する場合も入院中の退院前工事と同様に、事前申請のうえで工事を行い、退所後に住宅改修費の支給申請をすることが可能と案内しています。
ただし、次の点を押さえてください。
- 退所の見込みが明確であること。単なる「いずれ自宅に戻るかもしれない」だけでは足りない
- 工事前に事前申請すること。工事を済ませてから対象だと主張しても認められない場合がある
- 実際に退所して自宅へ戻った後に支給申請すること
- 退所できなかった場合は原則として支給されないこと
自治体によっては、事前に本人が一時帰宅し、ケアマネジャーや施工業者と改修箇所を確認するよう求めています。
「退所前に工事できる」ことと「退所しなくても介護保険からお金が出る」ことは別です。
病院から退院する際の住宅改修については、手続き上の似た点と注意点を次の記事で整理しています。施設退所では個別の申請条件を改めて確認してください。

参考:瑞浪市「入院時又は死亡時に関するよくある質問」/江東区「介護保険住宅改修費の支給」
施設入所中に確認するのは住所・生活の拠点・退所予定
住宅改修を検討するなら、まず親の現在の状況を確認してください。
1.介護保険被保険者証の住所と改修先は一致している?
住宅改修は原則として、被保険者が実際に居住する住宅が対象です。自治体では被保険者証の住所と工事先の住所が一致しているかも確認します。
例えば親の介護保険被保険者証の住所が施設になっていて、工事するのは娘の家という場合、そのまま「本人の住宅」として申請できるとは限りません。
反対に被保険者証の住所が以前の自宅のままでも、現に施設で暮らしているなら外泊のための改修は原則対象外です。
住所が同じかだけではなく、そこを生活の拠点にしているかがポイントです。
2.退所することが決まっている?それとも一時帰宅するだけ?
施設からの外泊が定期的にあることと、施設を退所して自宅へ戻ることは違います。
市区町村に相談する前に次の点を整理しましょう。
| 確認する項目 | 何を確認する? |
|---|---|
| 施設との契約 | 入所を継続するのか、退所を予定しているのか |
| 退所予定日 | 日付や見通しが具体的に決まっているか |
| 帰宅の目的 | 数日の外泊か、在宅生活の再開か |
| 自宅での介護体制 | 家族や居宅介護サービスで生活を続けられるか |
| 工事の必要性 | 退所後に本人が使う場所・手すりの位置が具体的か |
退所予定が明確でない段階で工事を発注すると、後から給付対象外になった場合の負担が大きくなります。
3.施設が別の市町村なら、どこに申請する?
ここで混同しやすいのが「施設のある市」と「介護保険の保険者」です。
特養など住所地特例の対象施設に他市町村から入所した場合、施設所在地へ住民票を移しても、入所前の市町村が引き続き保険者となることがあります。
そのため、相談先が施設所在地の市役所とは限りません。
まず介護保険被保険者証に書かれている保険者名を確認し、住宅改修を申請する窓口を問い合わせてください。退所後に別の市町村で暮らす場合は、転居と保険者の変更も合わせて確認します。
住所地特例について詳しく確認したい場合はこちらを参照してください。

退所前の住宅改修は、どのような手順で申請する?
正式に施設を退所して自宅に戻る予定が決まったら、すぐ工事業者を手配する前に介護保険の担当窓口へ相談します。
一般的には次の順序です。
- 退所の予定と帰宅先を確認する
施設の相談員やケアマネジャーと、退所予定日・自宅での生活体制を整理する
- 保険者へ事前相談する
施設入所中であること、退所予定日、工事予定の住宅の住所を伝え、事前申請できるか確認する
- 必要な理由書と見積書を準備する
住宅改修が必要な理由書、工事箇所の写真、見積書などを用意する
- 事前申請を行い、着工可能になったことを確認する
市区町村の手続きが済む前に工事を始めない
- 工事を実施する
本人が退所後に使用する箇所を改修する
- 実際に退所して自宅での生活を始める
退所後に完了報告・支給申請を行い、支給要件の確認を受ける
船橋市は事前申請書類として、申請書、見積書、住宅改修が必要な理由書、工事前の写真などを案内しています。建物が本人以外の名義なら住宅所有者の承諾書も必要です。
このような書類は自治体ごとに様式が異なるため、保険者の最新の案内を使用してください。
対象になる手すりでも、工事費がすべて返ってくるわけではない
住宅改修費は対象工事に対し、原則として20万円を支給限度基準額とする制度です。本人の負担割合が1割なら対象額の9割、2割なら8割、3割なら7割が給付されます。
例えば本人の負担割合が1割で、対象となる手すり工事が10万円なら、条件を満たした場合の給付額は9万円です。
ただし今回のケースで施設入所を続ける外泊用の工事は、手すりという工事の種類が対象に含まれていても給付対象にはなりません。
工事内容だけでなく本人の生活状況と申請時期が重要です。
工事をしたのに親が退所できなかったら?
退所の準備が進んでいても、体調の変化などで施設入所を続けることになる場合があります。
その場合、事前申請して工事が終わっていても、本人が実際に自宅へ戻らなければ原則として介護保険の住宅改修費は支給されません。
例えば退所予定に合わせて玄関の手すりを付けたものの、本人が施設での生活を継続することになった場合です。
工事を発注する前に、支給されなかった場合は誰が費用を負担するのか、施工業者への支払いをどうするのか家族で確認しておきましょう。
また、実際に退所しても改修箇所を本人が使わなかった場合は、その部分が支給対象外になることがあります。必要な位置や動線について事前に本人と専門職が確かめることが重要です。
退所できるか不確かな場合は、工事の時期を遅らせられないか、取り外し可能な福祉用具で対応できないかをケアマネジャー等に相談してください。ただし福祉用具も施設入所中の外泊で介護保険給付を受けられるとは限らないため、制度ごとの確認が必要です。
自宅へ時々帰るだけなら、手すり費用は全額自己負担?
施設入所を続ける場合、外泊のための自宅改修は介護保険の住宅改修費の対象外になるのが原則です。
ただし介護保険を使えないからといって、手すりの設置そのものが禁止されるわけではありません。
家族が自費で工事することはできます。親本人が安全に移動できる位置を確認し、玄関の構造に合う方法を施工業者へ相談してください。
費用を抑えたい場合は、自治体が独自に実施する高齢者向け住宅改修助成などがないかも調べられます。ただし自治体独自の補助は居住要件が別に設定されているため、施設入所中の外泊用工事が対象になるとは限りません。
介護保険が不支給だから別の補助が必ず使えるわけではない点には注意してください。
市区町村の窓口で何を聞けばいい?
窓口に問い合わせる前に、親の介護保険被保険者証、施設の種類と所在地、帰宅先の住所、退所予定の有無を確認してください。
次のように相談すると話が具体的になります。
親が特別養護老人ホームに入所しており、月に数回だけ自宅へ外泊しています。玄関の手すり工事を検討していますが、介護保険の住宅改修費は対象外でしょうか。今後施設を退所して自宅へ戻る場合、どの段階から事前申請できるか、必要な書類と退所後の支給条件を確認したいです。
正式な退所予定があるなら、その予定日も伝えてください。
反対に退所の見込みがまだないなら、外泊のためだけに工事をしたいことを正確に説明しましょう。退所予定があるかのように申請してしまうと、支給判断で問題になります。
また相談先が分からない場合は、被保険者証の保険者欄に記載された市区町村へ問い合わせます。
まとめ|「一時外泊」と「退所後の自宅生活」で答えが変わる
施設に入所している親が月に数回帰宅するだけなら、その自宅への手すり設置は介護保険住宅改修費の対象外となるのが原則です。
親の住民票や介護保険被保険者証の住所が自宅のままでも、実際の生活拠点が施設なら結論は変わりません。
一方、施設を正式に退所し自宅での生活を再開する予定が明確なら、退所前の事前申請が認められる場合があります。ただし支給は退所後であり、退所できなければ原則として給付されません。
工事前に確認するのは、退所予定の有無・生活の拠点・介護保険の保険者の3点です。 そのうえで保険者へ事前申請できる条件を確認し、支給対象だと分かってから工事を進めましょう。
※この記事は2026年11月11日時点の自治体公表資料を基に作成しています。個々の住宅の支給可否を認定したものではありません。申請様式や着工前の手続き、退所確認の方法は本人の介護保険の保険者で確認してください。


