持ち家に住んでいても、住居確保給付金の「転居費用補助」を利用できる場合があります。住宅ローンが残っていることだけで対象外になるわけではありません。
那覇市は2026年度の公式案内で、住宅ローンのある持ち家から家計改善のため賃貸住宅へ転居する場合も対象になると明記しています。
ただし「住宅ローンが苦しいから引っ越したい」という理由だけで支給が決まるわけではありません。世帯収入が著しく減少し、収入・金融資産などの基準を満たしたうえで転居によって家計全体の負担を減らせることが重要です。
また補助されるのは対象となる引っ越し費用や新居の初期費用です。住宅ローンの返済や持ち家の売却損を補填する制度ではありません。
この記事では持ち家から賃貸へ移るときの対象条件、ローンが残る場合の家計比較、補助される費用と相談前に整理したい資料を説明します。
持ち家から賃貸への転居も対象になり得る
住居確保給付金には、家賃の支払いを支える「家賃補助」と、家計を立て直すための住み替えを支える「転居費用補助」があります。
2025年4月に始まった転居費用補助は、収入が大きく減った世帯が住居を失うおそれに直面し、より負担の少ない住まいへ移るための初期費用を支援する仕組みです。
家賃補助は賃貸住宅の家賃を支えるもので、現在住んでいる持ち家の住宅ローンを代わりに返す制度ではありません。しかし転居費用補助は、現在の住まいが賃貸であることを必須条件にしていません。
那覇市の「住居確保給付金(転居費用補助)の申請手続き」は持ち家(住宅ローン)から賃貸への転居を対象例として示しています。さいたま市も、持ち家の居住維持費用と転居先の家賃を比較して家計改善を判断すると案内しています。
そのため持ち家世帯では次の条件を確かめます。
- 本人や同居家族の離職・休業等により世帯収入が著しく減ったか
- 収入が著しく減った時点から申請月までの期間が要件に合うか
- 申請時の世帯収入と預貯金などの金融資産が基準以下か
- 転居によって家計全体の支出が減る見込みがあるか
- 転居費用を自力で用意することが難しく、家計改善支援で転居が必要と認められるか
さいたま市や神奈川県の案内では、世帯収入が著しく減った月から2年以内という条件も示されています。生計を主に維持している人かどうかなど、ほかの要件もあります。住まいの所有状況だけで支給可否を決めず、現在の世帯状況と合わせて確認してください。
住宅ローン月9万円から家賃6万円へ移れば家計改善になる?
家賃が住宅ローンより安いだけでは、必ずしも家計改善になるとは言えません。転居した後にも旧宅のローンや税金が残るかによって毎月の支出が変わるためです。
例えば住宅ローンを月9万円返している家庭が、家賃6万円の賃貸住宅への引っ越しを考えているとします。
| 比較する費用 | 持ち家に住み続ける場合 | 賃貸へ転居した後 |
|---|---|---|
| 住宅ローン | 月9万円 | 売却・完済できなければ返済が残る |
| 固定資産税・火災保険 | 持ち家の維持に必要 | 所有が続く間は負担が残る可能性 |
| 修繕・管理にかかる費用 | 住宅の状態に応じて発生 | 所有を続ける場合は残る費用を確認 |
| 新しい賃貸の家賃 | なし | 月6万円 |
| 交通費・光熱費など | 現在の家計に計上 | 転居後の見込額を計上 |
これは説明のための仮定です。
持ち家を売却して住宅ローンを完済でき、旧宅にかかる維持費もなくなれば、毎月の住居費が下がる可能性があります。
一方で売却が進まず、ローン月9万円を払いながら新居の家賃6万円も支払うなら、住宅ローンと家賃だけで月15万円です。今より月6万円負担が増えるため、この数字だけでは家計改善を見込めません。
売却できても残債が残る場合は、その後の返済計画が必要です。ローンの返済が何か月続くか、二重住居費がいつ解消するかまで見積もりましょう。
固定資産税や火災保険は月額に直して整理する
持ち家の費用はローンだけではありません。固定資産税を年12万円払っているなら、家計表では月1万円相当として整理できます。火災保険料が数年分まとめ払いなら、対象期間で割って月額の目安を出すと比較しやすくなります。
渋谷区は持ち家の申請者に対し、居住の維持に必要な固定資産税・火災保険料などの月額を確認できる書類を求めています。
住宅ローンの返済予定表も相談時に持参し、現在の支払額と転居後に残る額を説明できるようにしておきましょう。家計比較用の実際の支出額と、自治体が収入審査で採用する「居住維持費用」は同じ額とは限りません。審査上どの費用を算入するかは窓口で確認します。
持ち家を売る予定でもローン残高と預貯金を確認する
転居費用補助には収入要件と金融資産の要件があります。持ち家を所有していることと、金融資産の判定は分けて考えてください。
例えばさいたま市の2026年7月以降の申請基準では、金融資産の上限は単身世帯55万2,000円、2人世帯83万4,000円、3人以上の世帯100万円です。収入基準も世帯人数と現在の居住維持費用などで変わります。これはさいたま市の例であり、全国一律の金額ではありません。
持ち家を売る予定があれば、次の状況を担当者に伝えましょう。
- 現時点の住宅ローン残高と毎月の返済額
- 売却予定の有無、査定額や売却が進んでいる状況
- 売却代金でローンを完済できる見込みがあるか
- 転居後も残るローン・税金・保険料・管理費
- 世帯の預貯金と、売却代金が入金される見込み時期
売却代金が預貯金に入れば申請時点の金融資産額に影響する可能性があります。また残債があるからといって、金融資産の基準から自動的に差し引けるとは限りません。
売却前と売却後のどの時点で審査を受けるか、売却代金や残債をどう確認するかは窓口に相談してください。売却の見通しが立たない場合も、そのまま伝えることが大切です。
補助されるのは引っ越し費用と対象の初期費用|住宅ローンは対象外
転居費用補助は、住み替えに必要な費用のうち制度で認められたものを上限内で支給する仕組みです。住宅ローンの月々の返済や残債を給付金で支払うことはできません。
さいたま市の2026年度案内では次のように分けられています。
| 対象になり得る費用 | 対象にならない費用 |
|---|---|
| 引っ越し業者などによる家財の運搬費 | 住宅ローンの返済・残債 |
| 礼金・仲介手数料 | 持ち家の売却損 |
| 新居の家賃債務保証料・住宅保険料 | 敷金・前家賃 |
| 鍵交換費用・対象となる原状回復費用 | 家具・家電などの購入費 |
住宅ローンと売却損は「転居費用」として挙げられていないため、対象となる礼金や運搬費と混同しないようにしましょう。
敷金は後から返還される可能性があるため対象外です。前家賃も補助対象になりません。対象経費でも実費と上限額の範囲内での支給となり、見積もった金額が全額補助されるとは限りません。
住宅の契約や費用の支払いを先に済ませることにも注意してください。名古屋市は2026年度の案内で、すでに支払った費用は補助対象にならないと明記しています。さいたま市も契約を先に行うと支給決定が間に合わない可能性があると説明しています。
物件の申込みや契約、業者への支払いより前に、自立相談支援機関へ相談するのが安全です。支給方法は不動産会社などへの直接振込が基本となる場合もあります。
申請前に家計改善支援を受け、転居計画を相談する
転居費用補助は見積書をそろえるだけで申請できる制度ではありません。自立相談支援機関で家計改善支援を受け、転居することが家計の立て直しにつながると認められる必要があります。
住み替えを考え始めた段階で、現在住んでいる地域の生活困窮者自立相談支援窓口へ連絡してください。自治体によって窓口名は異なります。さいたま市では各区の「福祉まるごと相談窓口」、那覇市では「就職・生活支援パーソナルサポートセンター」が案内されています。
相談では住宅ローンの返済状況と毎月の家計、転居後の家賃、持ち家をどう処分する予定かを一緒に整理します。
持ち家世帯が用意しておくと役立つ資料
正式な提出書類は自治体が指定します。最初の相談では、手元にある次の資料を持参すると説明しやすくなります。
- 離職票・休業を示す書類、収入が減ったことが分かる給与明細
- 世帯全員の収入状況と預貯金など金融資産を確認できる資料
- 住宅ローンの返済予定表・残高証明、毎月の引落し明細
- 固定資産税の納税通知書、火災保険の契約書・保険料の資料
- 新居の家賃と初期費用が分かる募集資料や見積書
- 持ち家を売る予定なら査定額・売却時期の見込みが分かるもの
渋谷区は持ち家の固定資産税や火災保険料などの維持費を確認する書類を明示しています。自治体によっては住宅ローンの返済予定表なども求められます。
相談の結果、必要な住み替えと認められた場合は申請書類の案内を受け、転居先の候補物件や運搬費などの見積もりを用意して審査を進めます。契約前に支給決定の時期と支払方法を確認しましょう。
窓口では「旧宅のローンが残る場合」を具体的に伝える
例えば次のように相談できます。
「退職で世帯収入が大きく減り、住宅ローンを月9万円返すのが難しくなりました。家賃6万円程度の賃貸へ転居したいのですが、持ち家の売却はまだ決まっていません。転居費用補助の対象になるか、旧宅のローンが残る場合の家計改善の判断と、申請前に必要な書類を教えてください」
特に確認したいのは「転居後も残る支出を含めて家計が改善するか」「住宅の売却前後で資産要件をどう確認するか」「補助金の対象となる費用はどれか」の3点です。
ローンの返済自体が厳しい場合は、転居費用補助の相談とは別に借入先の金融機関へ返済条件の変更などを相談する必要もあります。転居費用補助を申請すれば住宅ローンの支払義務がなくなるわけではありません。
まとめ|持ち家でも相談できるが、転居後の家計改善が条件
持ち家で住宅ローンを返済している人でも、住居確保給付金の転居費用補助は対象になり得ます。那覇市は持ち家から賃貸へ移る場合も対象になることを公式に明記しています。
ただし利用には収入・金融資産の基準に加え、転居費用を用意できず、転居によって家計全体の支出が減ると認められることが必要です。新居の家賃が安くても旧宅のローンが残れば負担が増えることがあります。
まずは住宅ローン・維持費・転居後の家賃・売却予定を整理し、契約や支払いをする前に自立相談支援機関へ相談してください。補助できるのは対象となる転居費用であり、ローン残高や売却損そのものではありません。
参考資料・公式情報
- 那覇市「住居確保給付金(転居費用補助)の申請手続き」:持ち家(住宅ローン)から賃貸への転居と2026年7月改定の案内
- さいたま市「住居確保給付金(転居費用補助)のご案内」:持ち家の居住維持費と転居後の家計比較、収入・資産要件、対象経費
- 渋谷区「転居費用の補助(住居確保給付金)」:持ち家の固定資産税・火災保険料などの証明書類
- 神奈川県「住居確保給付金について」:持ち家の居住維持費用を使う収入判定と支給要件
- 名古屋市「家計を改善するために転居をご検討されている方へ」:家計改善支援、対象費用と契約・支払い前の注意
- 厚生労働省「住居確保給付金における転居費用の支給」:2025年4月からの制度拡充
※2026年11月14日時点の公表資料を基に説明しています。2026年7月には一部自治体の案内で収入・資産基準の改定が示されています。具体的な支給額・書類・判定は申請先の最新案内で確認してください。

