最低賃金の減額特例の許可が終了したあとも同じ会社で働く場合、すでに特定減額特例対象者として社会保険に任意加入している人と、まだ加入していない人では会社が行う手続きが異なります。
許可が終わり通常の短時間労働者の加入要件を満たすなら、加入済みの人は原則として被保険者区分の変更を確認します。未加入の人は新たな資格取得の届出を確認します。すでに加入している人が同じ資格をいったん喪失し、改めて本人の任意加入申出をやり直すという説明ではありません。
ただし週の所定労働時間が20時間未満になるなど、許可終了と同時に別の条件も変わる場合は判断が異なります。許可の終了日と労働条件の変更日を分けて確認しましょう。
最低賃金の減額許可が終わると社会保険はどうなる?
2026年10月以降の短時間労働者の社会保険適用では賃金要件の撤廃が行われています。一方、最低賃金法第7条に基づく減額特例の許可を受け、所定内賃金が月8万8,000円未満となる一定の人には特定減額特例対象者としての別の取扱いがあります。
この特例の対象者は、本人の申出によって任意加入する仕組みが設けられています。許可が終了して通常の加入要件を満たすようになった場合は、その時点の加入状況によって手続きが分かれます。
| 許可終了前の状態 | 終了後の条件 | 会社に確認する手続き |
|---|---|---|
| 特例対象者として任意加入済み | 通常の短時間労働者の要件を満たす | 被保険者区分変更 |
| 特例対象者として未加入 | 通常の短時間労働者の要件を満たす | 新たな資格取得届 |
| 加入済み・未加入のいずれか | 同時に週所定20時間未満になるなど別の要件も変化 | 変更後の条件で資格を個別判定 |
この表は70歳未満で同じ特定適用事業所等に引き続き勤務する場合を主に想定しています。加入要件を満たすかは勤務先の適用状況や雇用条件によって異なります。
減額許可の終了日と賃金の変更日は同じとは限らない
会社から「最低賃金の減額許可が終わる」と言われたら、まず許可の対象期間を確認してください。許可が満了するのか更新されるのかによっても状況が変わります。
また、給与の振込日と賃金条件の効力発生日は別です。例えば10月末に許可が終了し11月から時給が変わっても、変更後の賃金が実際に振り込まれるのは12月という場合があります。
| 確認する日付 | 意味 |
|---|---|
| 減額許可の終了日 | 特例の許可がいつまで有効か |
| 変更後の労働条件の適用日 | 時給や週所定労働時間がいつ変わるか |
| 資格の区分変更日・取得日 | 社会保険上の資格がいつ変わるか |
| 給与の振込日 | 変更後の賃金がいつ支給されるか |
社会保険の資格日を給与の振込日だけで決めることはできません。会社に許可書、変更後の労働条件通知書、現在の資格記録を確認してもらいましょう。
すでに任意加入している人は区分変更を確認
特定減額特例対象者として任意加入済みで、許可終了後も通常の短時間労働者の加入要件を満たす人は、会社が被保険者区分の変更を行う取扱いが案内されています。
日本年金機構の「被保険者区分変更の手続き」でも、特定減額特例対象者から短時間労働者等への変更が対象として示されています。
そのため、すでに加入している人は「いったん健康保険と厚生年金をやめて、改めて任意加入を申し出る必要がある」と考えず、現在の資格をどの区分に変更するかを会社へ確認してください。
ただし資格が継続する場合でも、標準報酬月額や保険料が変更日当日に必ず変わるわけではありません。報酬の改定には別のルールがあります。
未加入だった人は新たな資格取得を確認
特定減額特例対象者として任意加入を申し出ておらず、社会保険に未加入だった人が、許可終了後に通常の短時間労働者の加入要件を満たす場合は、新たな被保険者資格の取得手続きが必要になります。
会社は資格取得日を確認し、所定の資格取得届を提出します。本人が過去に任意加入を希望しなかったことだけで、通常の加入要件を満たした後も未加入を選べるわけではありません。
会社からは資格取得日と新しい健康保険の利用方法を確認してください。加入日以降に家族の健康保険の扶養や市町村国保を使い続けないよう、旧資格の整理も必要です。
家族の扶養を外れる手続きや国保の脱退方法は次の記事で説明しています。

そもそも特定減額特例対象者として加入していたかを確認する
会社から「特例で加入していた」と聞いても、自分の被保険者区分を把握していない人もいるでしょう。
まずは最低賃金の減額許可が適用されていたか、所定内賃金の条件に該当していたか、本人が任意加入の申出を行ったかを確認します。
特例の入口となる条件と任意加入の仕組みは次の記事で整理しています。

すでに任意加入している人は、会社の資格記録で現在の区分を確認してください。未加入だった人は、許可終了後にどの通常加入要件を満たすかを会社に確認しましょう。
週20時間未満になる場合などは別に判定する
許可が終わると同時に勤務条件も変わる場合は、必ず区分変更または新規取得になるとは限りません。
例えば時給が上がる一方で週の所定労働時間が20時間未満に変更される場合です。この場合は通常の短時間労働者の加入要件を満たすかを改めて確認する必要があります。
また、4分の3基準を満たす勤務形態に変わる場合や、雇用契約の見込み期間が変わる場合なども判断が異なります。
資格の取得・継続・喪失については、勤務先の社会保険担当と管轄年金事務所に確認してください。
会社に聞くべき4つの項目
許可終了後の手続きを確認するときは、次の4項目を会社へ尋ねると整理しやすくなります。
| 確認項目 | 聞く内容 |
|---|---|
| 従前の区分 | 特定減額特例対象者として任意加入済みか、未加入か |
| 許可の終了日 | 減額許可の満了日・更新の有無 |
| 提出する届書 | 区分変更届か資格取得届か |
| 効力日 | 区分変更日または新規資格取得日 |
人事への問い合わせ文例
「最低賃金の減額許可が終了し、同じ職場で勤務を続ける予定です。現在の社会保険の被保険者区分と、許可終了後の加入要件を確認したいです。会社が提出する届書は区分変更届と資格取得届のどちらでしょうか。許可終了日、労働条件の変更日、資格の効力日も教えてください」
変更後の労働条件通知書と、現在の健康保険・厚生年金の加入記録を確認できるようにしておきましょう。
資格が変わった後の保険料はいつ変わる?
資格区分が変更されても、保険料が必ずその日に増減するとは限りません。標準報酬月額の決定や改定には別の手続きと時期があります。
未加入から新たに加入した場合は、資格取得日以降の保険料や給与からの控除開始時期を会社に確認してください。
すでに加入していた人は、区分変更後の標準報酬月額や控除額を給与明細で確認します。時給が上がっただけで直ちに標準報酬月額が変更されるとは限らないため、給与担当に改定の扱いを尋ねましょう。
まとめ
最低賃金の減額許可が終了し、同じ職場で通常の短時間労働者の加入要件を満たす場合、特例で任意加入済みの人は被保険者区分変更、未加入だった人は新たな資格取得を確認します。
ただし許可終了と同時に週の所定労働時間などが変わる場合は別の判定が必要です。
許可の終了日、労働条件の変更日、資格の効力日、会社が提出する届書を分けて確認してください。未加入から取得する場合は家族の扶養や国保の資格整理も忘れないようにしましょう。
参考資料
- 日本年金機構「短時間労働者に対する適用の拡大」
- 日本年金機構「特定減額特例対象者に関するリーフレット」
- 日本年金機構「被保険者区分変更の手続き」
- 厚生労働省「令和8年9月11日通知」
- 日本年金機構「資格取得の手続き」
制度の基準日:2026年11月9日。実際の資格の効力日と届出方法は勤務先および管轄年金事務所に確認してください。

