70〜74歳のパートでも勤務先が適用拡大の対象になり、本人も加入条件を満たせば勤務先の健康保険に入ります。 70歳で通常の厚生年金保険料が終わった人にも、健康保険の切り替えは起こります。
今は国保や家族の健康保険の扶養に入っているなら、勤務先に新しい健康保険の資格取得日を聞きましょう。その日付をもとに国保の脱退や扶養を外す手続きを進めます。
72歳で週22時間なら会社と本人の条件を分けて確認する
たとえば72歳で週22時間の契約で働き、正社員と比べて所定労働時間または所定労働日数が4分の3未満の人を考えます。長期雇用で学生ではなく、後期高齢者医療にも入っていないとします。
勤め先が判定人数40人の法人で、2027年10月1日に新たに短時間労働者の適用対象になったとします。この人はその日から勤務先の健康保険に加入します。契約時間が同じでも、会社が対象になったことで加入条件を満たすためです。
- 会社の条件。 企業規模の基準は2027年9月までは原則51人以上で、10月1日から36人以上になります。法人では同じ法人番号の適用事業所を合算します。70歳以上で健康保険だけに入る人は企業規模の判定人数から除きます。
- 本人の条件。 4分の3基準に届かない人は、契約で決まった週の労働時間が20時間以上かを確認します。学生は原則対象外です。2か月以内の契約でその期間を超えて働く見込みがない人なども除かれます。

70歳以上被用者の届出と厚生年金保険料は別
| 確認するもの | 72歳の例ではどうなるか |
|---|---|
| 勤務先の健康保険 | 適用拡大で新たに加入。健康保険料の本人負担が始まる |
| 通常の厚生年金保険 | 原則として70歳で資格を失う。この例で健康保険に入っても通常の厚生年金保険料はかからない |
| 70歳以上被用者の届出 | 過去に厚生年金に加入していて勤務条件などを満たすときは、勤務先が届出の対象か確認する |
「70歳以上被用者」の届出は、働きながら老齢厚生年金を受け取る人について、給与や賞与に応じて年金の支給を調整するために使われます。勤務先には健康保険の資格取得とあわせて、この届出が必要かを聞いてください。

給与明細が出たら「健康保険料」と「厚生年金保険料」の欄を別々に見ます。いつの給与から何月分が引かれるかは給与担当に確認してください。なお老齢年金の受給資格期間が足りず高齢任意加入をしている人は、厚生年金保険料の扱いを年金事務所に確認します。
健康保険の加入日が決まったら国保や扶養を切り替える
例のように資格取得日が2027年10月1日なら、その日から勤務先の健康保険を使います。勤務先に保険者名と資格取得日を聞き、資格情報のお知らせなど日付を確認できる書類を用意しましょう。
市区町村の国保に入っている人は、住所地の国保窓口へ脱退を届け出ます。勤務先の加入手続きとは別の届出です。新しい保険の資格取得日が分かる書類を用意し、必要書類と提出方法を市区町村に確認してください。国保の納付書が届いているなら、切り替え後にいくら残るかと手元の納付書で払う必要があるかも聞きます。

家族の健康保険の扶養に入っている人は、家族の勤務先の社会保険担当などへ新しい資格取得日を伝えて扶養から外す手続きを進めます。日付の証明にどの書類を出すかは、家族が加入している健康保険の案内を確認してください。
75歳の誕生日から後期高齢者医療に切り替わる
勤務先の健康保険に入ったあとも同じ職場で働き続ける場合、75歳の誕生日当日に勤務先の健康保険の資格を失い、後期高齢者医療へ切り替わります。65〜74歳で一定の障害について認定を受けてすでに後期高齢者医療に入っている人は、その資格がある間は後期高齢者医療を使います。加入状況が分からないときは市区町村の後期高齢者医療の窓口に確認してください。
参考資料
2026年11月確認。
- 日本年金機構「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大」(企業規模と本人の加入条件)
- 日本年金機構「被保険者の総数が常時50人を超える」に関するQ&A(企業規模に数える被保険者)
- 日本年金機構「就職したときの資格取得の手続き」(70歳以上の健康保険と70歳以上被用者の要件)
- 日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」(70歳以上で働く人の老齢厚生年金の支給調整)
- 日本年金機構「高齢任意加入」(年金の受給資格期間が足りない人の例外)
- 上尾市「国民健康保険の加入・脱退の手続き」(国保の脱退届と必要書類の例)
- 日本年金機構「被扶養者に異動があったときの手続き」(家族の健康保険の扶養から外れる手続き)
- 日本年金機構「被保険者資格喪失届/70歳以上被用者不該当届」の入力例(75歳到達や障害認定による資格喪失日)
- 厚生労働省「後期高齢者の窓口負担割合の変更等」(後期高齢者医療の対象年齢と障害認定)


