自立支援医療で払った精神科の1割負担は医療費控除になる?3割表示の医療費通知に注意

年末調整・確定申告・源泉徴収票

「自立支援医療を使って精神科では1割だけ払っている。このお金も医療費控除に入れていい?」

「病院の領収書は1,000円なのに、健康保険の医療費通知には3,000円と書かれている。確定申告ではどちらを入力するの?」

自立支援医療(精神通院医療)を利用して実際に支払った診察代や治療薬代は、医療費控除の集計対象になり得ます。ただし申告できるのは本人が最終的に負担した医療費です。公費で助成された金額まで「自分が払った額」として計上することはできません。

健康保険の「医療費のお知らせ」やマイナポータルの医療費通知情報には、公費助成が反映される前の自己負担相当額が表示されることがあります。通知に3割分が載っていても、窓口で1割だけ支払ったなら実際の負担額に直して計算する必要があります。

この記事では2026年11月5日時点の国税庁・厚生労働省の案内をもとに、実際の1割負担をどのように集計するか、医療費通知と領収書が違う場合の入力方法、月額上限や後日の払い戻しがある場合の扱いを説明します。

自立支援医療で払った1割負担は医療費控除に入れられる

所得税の医療費控除では、医師による診療・治療に支払った費用と、治療・療養に必要な医薬品の購入費などが対象です。精神科や心療内科で受ける医師の診察、保険診療の治療、処方された治療薬などもこの考え方で判断します。

自立支援医療は精神通院医療などの自己負担を公費で軽減する制度です。利用したからといって、本人が実際に負担した医療費が医療費控除の対象からすべて外れるわけではありません。

確認するのは病院や指定薬局の領収書にある「本人が実際に支払った金額」です。自立支援医療によって支払わなかった部分や、後から払い戻された部分を含めてはいけません。

費用の内容 医療費控除での考え方
指定医療機関で受けた精神科の診療・治療の本人負担 実際に支払った額を対象として確認
指定薬局で購入した治療に必要な処方薬の本人負担 実際に支払った額を対象として確認
自立支援医療の公費負担分 本人が負担していないので加えない
月額上限に達して窓口負担が0円となった診療 本人の支払いが0円ならその診療分は0円
治療と無関係な自費サービス サービスの実態を確認。自費ならすべて対象になるわけではない

本人に別の公費医療制度や自治体助成も適用されている場合は、実際に負担した金額がさらに少なくなることがあります。通知の名目上の自己負担割合よりも領収書と支払い・助成の内訳を優先して確認しましょう。

なお医療費控除は自分の分だけでなく、自己と生計を一にする配偶者や親族の医療費を支払った場合にも対象となり得ます。誰のために誰が支払ったのかも記録してください。

公費助成後に1,000円払ったなら3,000円ではなく実費を集計する

自立支援医療がある場合によく起きるのは、健康保険の自己負担相当額と本人が窓口で支払う額が異なることです。

仮に保険診療の総額が10,000円で、通常の健康保険の3割負担なら患者負担相当額は3,000円になるとします。自立支援医療が適用され本人の窓口負担が1,000円となった場合、公費が差額2,000円を負担します。

区分 金額 医療費控除への反映
保険診療の10割相当額 10,000円 10割全額を本人支払いとして使わない
健康保険の3割負担相当額 3,000円 通知にはこの金額が表示される場合がある
自立支援医療などの公費負担 2,000円 本人負担ではないため対象から除く
窓口で実際に支払った額 1,000円 医療費控除の集計に用いる金額

これは制度の関係を示す架空例です。実際の支払額は診療内容、本人の所得区分、月額自己負担上限などによって変わります。

このケースで3,000円を申告すると、公費で負担された2,000円まで本人の医療費として扱ってしまいます。医療費通知の3,000円という表示は窓口で実際に3,000円払った証明とは限りません。

1割にした後、さらに公費2,000円を引かない

申告の考え方は大きく二つあります。例えば通知の3,000円を出発点として公費負担2,000円を反映する方法と、窓口で実際に支払った1,000円へ修正する方法です。

どちらも最終的に本人負担1,000円を計算へ反映するための整理です。すでに1,000円へ直した後に同じ公費負担2,000円をもう一度差し引いてはいけません。

さらに高額療養費など別の払い戻しを受けた場合は、その補てんの対象になった医療費と金額を別に記録し、二重に控除しないようにします。

医療費通知と実際の1割負担・補てん額を照合する

国税庁「No.1119 医療費控除に関する手続について」のQ6・Q7は、公費負担医療制度や自治体助成が医療費通知に反映されない場合を説明しています。

公費助成を受けた後の実際の支払いと通知の記載額が異なる場合は、領収書を確認して実際の負担額と補てん額を正しく反映する必要があります。

例えば次のように比較します。

診療日・支払先 医療費通知の額 実際の窓口支払 公費負担等 申告用の実負担
10月5日・指定精神科 3,000円 1,000円 2,000円 1,000円
10月5日・指定薬局 1,500円 500円 1,000円 500円
10月19日・指定精神科(上限到達後) 3,000円 0円 3,000円 0円
合計 7,500円 1,500円 6,000円 1,500円

※説明用の仮の数字です。支払う金額と月額上限の適用順は個人の状況によって異なります。

この表では医療費通知に7,500円と表示されていても、本人の実際の負担は1,500円です。通知の額をそのまま入力してはいけません。

紙の医療費通知を使う場合

国税庁Q6では「医療費控除の明細書」の「1 医療費通知に関する事項」にある、「(2) (1)のうちその年中に実際に支払った医療費の額」へ、減免分を除いた実際の支払額を記載する方法を案内しています。

元の医療費通知には公費による減免があった旨を付記し、必要に応じて補てん額欄も利用します。通知の金額と実際の金額の相違が分かるようにしてください。

医療費通知を使う場合でも、該当する通知が医療費控除に必要な記載事項を満たしているか確認しましょう。医療費通知にない別の医療費は、領収書などから明細書へ記入します。

マイナポータル連携で取り込んだ場合

マイナポータルの医療費通知情報を取り込んだ場合も、公費助成による負担減が自動反映されているとは限りません。

国税庁Q15は、医療費通知情報に公費負担が反映されていない場合、領収書等を確認して実際に支払った額や補てん額を入力し、実際の負担額で計算するよう案内しています。

同じ診療の金額が違う場合には、取り込んだ項目を訂正するのか、補てん額を別に入力するのかを確定申告書等作成コーナーの案内に沿って確認してください。差額を新しい医療費として単純に足すと二重計上になります。

なお端数処理による数円の差と、公費助成による数千円の差は別です。端数処理だけの場合、国税庁は通知金額または実際の窓口負担額を用いてよいとしています。しかし公費で負担が減った場合は実態に合うよう補正が必要です。

医療費通知にない項目の追加入力や、同じ診療が二重に含まれていないかを確認する方法は次の記事も参考になります。本記事のように通知の金額が実際の支払いより大きい場合は、差額を加えるのではなく減免の反映を確認してください。

マイナポータルの医療費が領収書より少ない|反映されない費用と確定申告の入力方法
「医療費の領収書を合計すると12万円あるのに、マイナポータルでは10万円しか表示されない」「載っていない分を確定申告に追加してもいいの?」医療費控除のためにマイナポータルの情報を確認すると、領収書の合計と一致しないことがあります。マイナポー...

月額上限に達して窓口負担が0円ならその受診分は0円

自立支援医療(精神通院医療)には所得区分などに応じた月額自己負担上限が設けられることがあります。

例えばその月の上限に達した後、指定医療機関での保険診療の窓口負担が0円となった場合、その受診について本人が支払っていない額を医療費控除へ入れることはできません。

毎回1割の金額をすべて足してしまうと、月額上限により実際には支払っていない額まで含めるおそれがあります。

利用する病院・薬局の領収書と、自立支援医療受給者証、自己負担上限額管理票などを照合してください。

後から上限額の誤りによって払い戻しを受けた場合も、実際の最終負担額を確認します。領収書の発行時点で支払った額があっても、その後に戻った額まで医療費として残すことはできません。

なお自立支援医療の対象となるのは、受給者証に記載された指定自立支援医療機関・薬局で受ける対象の医療です。指定外の病院や薬局で通常の保険負担を支払った場合は、その領収書について医療費控除の対象性を別に判断します。

カウンセリングや相談料が保険適用外である場合にも、単に「精神科で払ったから対象」と断定せず、医師の診療・治療に直接必要な支出か確認してください。

病院・指定薬局の自己負担を1年分まとめる方法

医療費控除は原則として、その年の1月1日から12月31日までに実際に支払った医療費を基に計算します。

自立支援医療を使っている人は、受診月ではなく実際の支払年を確認して領収書を整理してください。年末に受診して翌年支払った医療費は、支払った年の控除対象になります。

領収書をまとめるときは「病院」「薬局」「通院交通費」を分けると集計しやすくなります。

記録項目 書き方の例
支払日 2026年10月5日
医療を受けた人 本人
医療機関名 ○○精神科クリニック
医療費通知の額 3,000円
実際に支払った金額 1,000円
公費負担・後日返金 公費2,000円・後日返金なし
医療費控除の実負担額 1,000円
証拠となる資料 領収書・自己負担上限額管理票

薬局でも同様に記録してください。医療費通知と実際の負担額が一致しているものは重ねて入力しないように注意します。

医療費控除の明細書は領収書1枚ごとでなく、医療を受けた人や病院等ごとにまとめる方法もあります。国税庁Q1の記載方法を確認して集計しましょう。

後から保険金や高額療養費などを受け取った場合は、どの医療費を補てんした給付か分かるように記録してください。特定の医療費の補てん額がその医療費を超える場合、余った分を無関係な別の医療費から差し引くわけではありません。

診察・指定薬局の自己負担以外に通院交通費を確認する

精神科や薬局へ電車・バスで通っている人は、診療や治療を受けるために直接必要な通常の通院交通費も医療費控除の対象となり得ます。

自立支援医療で診察代が1割になっていることと、通院の交通費が医療費控除の対象かどうかは別です。交通費自体が自立支援医療の公費助成対象になるわけではありません。

交通費 考え方
診療のために必要な電車・バス代 原則として対象。利用日・区間・金額を記録
タクシー代 公共交通機関を使えないなど、やむを得ない事情がある場合に対象となり得る
自家用車のガソリン代や駐車場代 通常は医療費控除の対象外
私用の外出や単なる面会の交通費 診療・治療に直接必要な交通費ではない

通院目的、利用日、出発地と行き先、往復運賃を記録してください。交通系ICカードなどで払って領収書がない場合も、診察日と運賃を説明できる記録が重要です。

タクシーを使った場合は必要性を説明できる資料と領収書を保存しておきます。自立支援医療の受給者だからという理由だけでタクシー代がすべて控除対象になるわけではありません。

領収書のない電車・バス代の記録やタクシー代の判断方法は次の記事で解説しています。

通院交通費は医療費控除に入る?領収書のない電車・バス代とタクシーの記録方法
通院交通費は医療費控除に入る?領収書のない電車・バス代の記録方法と交通系ICカード、タクシー・自家用車・家族の付き添い交通費の対象条件、確定申告への入力を解説。

1割負担分を医療費控除へ入れても還付金がない場合

「1割負担を1年分集計して医療費控除へ入力したのに、確定申告の還付金が0円だった」ということもあります。

医療費控除は、支払った医療費がそのまま税金として戻る制度ではありません。まず所得から差し引ける医療費控除額を計算します。

医療費控除額=その年に実際に負担した対象医療費-保険金などによる補てん額-所得に応じた基準額

基準額は原則10万円です。ただしその年の総所得金額等が200万円未満なら、総所得金額等の5%となります。医療費控除額の上限は200万円です。

例えば実費が年間6万円なら控除額は?

仮に自立支援医療の窓口負担・ほかの対象医療費・通院交通費の実費合計が60,000円で、補てんがなかったとします。

総所得金額等が300万円なら基準額は10万円なので、60,000円では医療費控除額は0円です。

一方、総所得金額等が100万円なら基準額は50,000円(100万円の5%)です。この場合は単純化すると60,000円-50,000円=10,000円の所得控除が生じます。

ただし10,000円が税金として戻るわけではありません。所得税額や源泉徴収税額、ほかの控除の状況によって還付金が0円になる場合もあります。所得税の還付がなくても住民税に影響するケースがあります。

医療費控除を申告しても還付金が出ない場合の理由は、次の記事で詳しく確認できます。

医療費控除を申告したのに還付金が0円|税金が戻らない理由とは?
「確定申告で医療費控除を入力したのに、還付金が0円と表示された」「医療費を15万円も払ったのに、なぜ税金が戻らないの?」と疑問に思う人もいるでしょう。実は、医療費控除を申告しても必ず還付金が発生するわけではありません。最初に確認したいのは、...

申告書を提出する前の確認項目と資料の保存

確定申告の前に、次の項目を見直してください。

  • 精神科の領収書と指定薬局の領収書を支払年ごとに集めたか
  • 公費助成後の本人負担額へ直したか。3割表示をそのまま入力していないか
  • 自己負担上限に達した0円の受診分を医療費として数えていないか
  • 後日返金・高額療養費・保険金などの補てんを確認したか
  • 医療費通知の取り込み分と手入力分を重複計上していないか
  • 通院交通費を追加する場合は医療目的と金額を説明できるか
  • 医療費控除額が基準額を超えるか。所得税還付と所得控除を混同していないか

国税庁は「医療費控除の明細書」に基づく申告と、領収書の原則5年間の保存を案内しています。医療費通知を利用して明細書の記載を省略できる部分もありますが、通知の記載と本人の負担が異なり実額を補完入力した部分では領収書を保存してください。

国税庁のQ15でも、マイナポータル連携の医療費通知情報を実際の負担額へ補完入力した場合は、該当する医療費の領収書を確定申告期限等から5年間保存するよう案内しています。

公費負担が通知へ反映されているか判断できない場合は、加入している健康保険者に医療費通知の表示を確認しましょう。申告の入力方法や補てん額の扱いは、税務署や税理士へ相談できます。

税務署や保険者へ問い合わせる文例

自立支援医療の精神通院医療を利用しています。○月の精神科診療では実際の窓口負担は1,000円でしたが、医療費通知には3,000円と表示されています。

公費負担の2,000円が通知に反映されていないようです。医療費控除の明細書には実際の支払い1,000円を記載し、公費負担の二重控除・二重計上がないか確認したいです。

マイナポータル連携で取り込んだ場合の修正欄や、保存する領収書についても教えてください。

まとめ|医療費控除は通知の3割表示ではなく実際の負担で計算

自立支援医療(精神通院医療)を使って支払った精神科の診察代や指定薬局の治療薬代は、医療費控除の集計対象になり得ます。

ただし公費が負担した金額を本人の支払いとして含めることはできません。通知に3,000円と表示されても、実際に1,000円だけ払ったなら最終的な本人負担1,000円で計算します。

公費助成で減額した実額に直したうえで、同じ助成額をもう一度差し引かないことも大切です。月額上限による0円の支払い、後日の返金、マイナポータルの重複入力も確認してください。

病院・薬局の領収書、医療費通知、自立支援医療の自己負担上限額管理票を並べれば、何を実際に支払ったかを確認しやすくなります。確定申告前に実額と補てん額を整理しましょう。

参考資料

2026年11月5日時点で確認した公的資料に基づきます。実際の申告は対象年分の国税庁の最新案内を確認してください。

※本記事は制度の一般的な扱いを示すものです。治療に関係のない自費サービス、本人以外が支払った医療費、追加の助成や払い戻しがあるケースは個別に確認が必要です。