医療費のお知らせに12月分がない|2026年分の医療費控除で領収書を追加する手順

年末調整・確定申告・源泉徴収票

「医療費のお知らせが届いたのに12月の通院分が載っていない」

「確定申告で医療費控除を受けたい。領収書を足してもいい? 二重に申告してしまわない?」

健康保険組合や協会けんぽなどから届く「医療費のお知らせ」は便利です。しかし年末の診療分が反映されていないことがあります。

医療費通知に12月分が載っていなくても、その年に実際に支払った対象医療費は領収書から追加できます。

国税庁の医療費控除Q&Aでは、通知に記載された金額と通知に載っていない医療費を分けて「医療費控除の明細書」に記入する方法を案内しています。

重要なのは通知に含まれる費用をもう一度手入力しないことです。通知と領収書の対象期間、実際の支払額、助成金や保険金の有無を確認しましょう。

この記事では2026年分の医療費を2027年に申告する場合を例に、紙の通知と領収書の合わせ方、e-Tax・マイナポータル連携の注意点、領収書の保存方法を整理します。

医療費のお知らせに12月分がなくても確定申告できる?

結論からいうと、申告できます。

医療費控除の計算で重要なのは「健康保険から届いた通知に載っているか」ではなく、その年に医療費控除の対象となる費用を実際に支払ったかです。

医療費通知に載らない年末の受診分は領収書で追加する

保険者が発行する医療費通知は、医療機関などから届いた情報を基に作られます。

そのため診療費の情報が保険者へ届くまでに時間がかかり、12月分や11月分が載っていないことがあります。

また自由診療や対象となる市販薬の購入など、通知に掲載されない支払いもあります。

国税庁の「No.1119 医療費控除に関する手続について」Q5は、通知に記載のない医療費を領収書から追加する方法を示しています。

通知が途中の月で終わっているからといって、後の月の支払いを諦める必要はありません。

出典:国税庁「No.1119 医療費控除のQ&A」Q5

2026年分に含めるのは2026年中に支払った費用

2026年分の医療費控除では、原則として2026年1月1日から12月31日までに実際に支払った医療費を集計します。

受診した年と支払った年が違う場合には注意してください。

例えば2026年12月に受診しても、窓口での支払いが2027年1月になったなら原則として2027年分の医療費です。

反対に2025年12月の受診費用を2026年1月に支払った場合は、2026年分の計算に含めることがあります。

医療費通知の「診療年月」だけで申告年分を決めず、領収書の支払日を確認しましょう。

参考:国税庁「No.1120 医療費を支払ったとき」

まず医療費通知の対象期間と6項目を確かめる

申告する前に手元の通知が何月までの費用を含んでいるか確認します。

保険者によって通知の送付時期や掲載期間が異なるため、どの通知でも必ず10月で終わるわけではありません。

「何月診療分まで」が掲載されているか

例えば2026年1月から10月までが掲載されている通知なら、11月・12月に支払った医療費の領収書を別に集めます。

ただし10月以前の未掲載分がないとは限りません。

一つの病院の明細だけ遅れて反映される場合もあるため、掲載月だけでなく医療機関名と本人の受診履歴も照らし合わせてください。

医療費の状況 通知にあるか 次にすること
2026年1~10月の病院代 記載されている 通知の対象分として集計
2026年11月の受診分 記載がない 領収書から追加
2026年12月の薬局代 記載がない 領収書から追加
2026年10月の病院代 通知にも領収書にもある 二重に追加しない
自由診療の対象費用 記載がない 控除対象か判断して領収書から追加

これは例です。実際には通知の発行元が示す対象期間を優先してください。

医療費通知が簡略化に使える6項目

国税庁は確定申告に使用する医療費通知について、原則として次の6項目が必要と説明しています。

  1. 被保険者等の氏名
  2. 療養を受けた年月
  3. 療養を受けた人の氏名
  4. 病院・診療所・薬局等の名称
  5. 被保険者等が支払った医療費の額
  6. 保険者等の名称

この6項目がある通知を使えば、その掲載分について「医療費控除の明細書」の記載を簡略化できます。

一方で自己負担額や医療機関名などが欠けている通知は、そのまま利用できるとは限りません。

6項目がそろわない場合は不足情報を確認し、領収書に基づいて明細書を作る方法を検討します。

参考:国税庁「No.1119 医療費控除に関する手続について」

「医療費総額」と「自己負担額」を混同しない

医療費通知には総医療費(10割)と本人の自己負担額が両方書かれていることがあります。

医療費控除では、原則として実際に自分が支払った医療費を用います。

例えば病院の医療費総額が30,000円で窓口の自己負担額が9,000円なら、総額30,000円をそのまま控除の対象医療費とするわけではありません。

10割の医療費しか書かれていない通知を原本として使う場合は、必要な自己負担額を補う手続きなどの確認が必要です。

国税庁Q&AのQ9も、自己負担額が記載されていない通知をそのまま添付して済ませることはできないと説明しています。

通知と領収書を重複させずに集計する3ステップ

最も起こりやすいのは、医療費通知に記載されている医療費を領収書からも追加してしまうことです。

次の順に確認すると整理しやすくなります。

STEP1.通知に載った分をひとまとめにする

まず医療費通知に掲載された2026年分の対象医療費を確認します。

家族の医療費も含めて集計する場合は、誰の医療費かを分けてください。

通知には家族分がまとめて掲載されている場合があります。

医療費控除の対象になるかは、申告する本人と家族の生計関係や実際の支払者なども関わります。

同じ医療費を本人と家族の両方の申告に重ねて使わないようにしましょう。

STEP2.通知に記載されていない領収書だけを抜き出す

病院と薬局の領収書を月ごとに並べます。

通知に同じ医療費があるか確認し、記載のない分だけ追加一覧に移します。

照合項目 通知の記載 領収書 判断
診療年月 2026年10月 2026年10月 重複していないか確認
医療機関名 A病院 A病院 同じ受診かを照合
対象者 本人 本人 一致するか確認
自己負担額 3,000円 3,000円 原則として別に追加しない
11月のB薬局 記載なし 2,500円 対象なら追加
12月のC病院 記載なし 8,000円 対象なら追加

病院名や金額だけで判断しにくい場合は、診療日・領収番号・処方日なども確認してください。

医療費通知は月単位の合計になっている場合があります。領収書と金額が一致しないからといって、すぐ別の支払いだと判断しないようにしましょう。

STEP3.医療費控除の明細書を2つの区分で作る

国税庁のQ&A Q5では、明細書の記載を次のように分けます。

  • 「1 医療費通知に関する事項」:通知に記載された金額を入力
  • 「2 医療費(上記1以外)の明細」:通知に記載されていない領収書分を入力
  • 「3 控除額の計算」:保険金などで補てんされる金額を反映して計算

つまり1と2を両方使う方法です。

通知に含まれる1~10月分を第1欄へ入れた後、その同じ領収書を第2欄にも入力してはいけません。

通知が利用できない場合は領収書だけで第2欄を作る方法もあります。

出典:国税庁「No.1119 Q&A」Q5

具体例|12月の領収書を追加するといくらになる?

数字で確認してみましょう。

以下は仕組みを説明するための仮定の例です。実際の医療費・税額を示すものではありません。

次の条件を考えます。

  • 医療費通知:2026年1~10月の実際の自己負担額95,000円
  • 11月の未掲載医療費:18,000円
  • 12月の未掲載医療費:32,000円
  • 12月の医療費に対応する保険金等:10,000円
  • 11~12月の領収書分は通知95,000円と重複していない

まず自己負担した医療費を合計する

通知分の95,000円と未掲載の50,000円を合計します。

95,000円+18,000円+32,000円=145,000円

次に12月の医療費を補てんする保険金等10,000円を差し引きます。

145,000円-10,000円=135,000円

計算する項目 金額 明細書の扱い
通知に掲載された医療費 95,000円 1 医療費通知に関する事項
11月の未掲載医療費 18,000円 2 医療費(上記1以外)の明細
12月の未掲載医療費 32,000円 2 医療費(上記1以外)の明細
12月の保険金等の補てん 10,000円 該当する医療費から差し引く
補てん後の合計 135,000円 控除額を計算する基礎

総所得金額等が200万円以上で、ほかに調整項目がなければ医療費控除額の計算上は135,000円-100,000円=35,000円です。

35,000円がそのまま還付されるという意味ではありません。

所得控除35,000円が税額計算に反映されるため、実際の還付額は所得や源泉徴収税額によって異なります。

総所得金額等が200万円未満の場合は控除額を計算する際の基準が異なります。

保険金をほかの医療費から引きすぎない

入院給付金・高額療養費などで補てんされた額は、その給付の対象となった医療費から差し引きます。

補てん額が対象医療費より多くても、余った額を無関係な別の病院代から差し引く必要はありません。

保険金の支給対象となった支払いと金額を対応させて記録しましょう。

参考:国税庁「No.1120 医療費を支払ったとき」

医療費通知の金額と領収書が違うときは?

通知を確認すると窓口で支払った金額と数円から数千円違うことがあります。

違いの理由を分けて確認してください。

自治体の医療費助成が反映されていない場合

子どもの医療費助成や公費による負担軽減を受けている場合は、通知に書かれた自己負担額が実際の支払額より多いことがあります。

例えば通知には3,000円の負担と記載されていても、窓口で本人が支払ったのは助成後の500円だった場合です。

その場合に3,000円をそのまま控除対象にすることはできません。

実際に支払った500円を確認しましょう。

国税庁Q&AのQ6は、助成により負担しなかった金額を除いて計算することを説明しています。

10円未満の端数処理で違う場合

医療費通知は診療報酬の計算から自己負担額を出すため、窓口の領収書と10円未満の端数が違うことがあります。

国税庁Q&Aはこの端数差について、通知の金額または実際の支払額のいずれで計算しても差し支えないと案内しています。

ただし数千円の違いや助成金の反映漏れまで、端数処理として無視してよいわけではありません。

そもそも通知に病院名や自己負担額がない場合

次のような通知は注意が必要です。

不足・相違の内容 注意すること 対応の方向
自己負担額がなく10割の総額だけ そのまま通知として使えない 領収書に基づく記載・補完を確認
一部の医療機関名が空欄 6項目の要件を確認 領収書から必要事項を確認
自治体助成で本人の負担が減った 通知の金額が過大かもしれない 実際に払った額に補正
10円未満の端数だけ異なる 通知と領収書の計算単位が違う 国税庁Q&Aの扱いを確認
支払いが翌年になった 診療年と支払年が違う 支払った年分へ整理

通知を一括してそのまま使えるかは実際の記載内容によります。

記載が不足している場合は必要に応じて加入先の健康保険組合などへ確認しましょう。

e-Tax・マイナポータル連携を使う場合の二重計上防止

紙の医療費のお知らせと、マイナポータルから取得する医療費通知情報は同じ書類ではありません。

どちらを使って申告するかを決めると混乱を避けられます。

マイナポータルの医療費通知情報はXML形式

マイナンバーカード方式で確定申告書等作成コーナーを利用する場合、マイナポータル連携で医療費通知情報を取得して自動入力する方法があります。

国税庁は、この情報がXML形式で提供されることを案内しています。

取得対象期間や提供時期についても公式Q&Aに案内がありますが、2027年の実際の画面や提供予定は申告時点の最新情報を確認してください。

医療保険者から紙で届く医療費のお知らせと、マイナポータル連携で取得する情報の掲載範囲が常に同じとは限りません。

参考:国税庁「No.1119 Q&A」Q14

自動入力された医療費をもう一度追加しない

マイナポータル連携を使った後に手元の領収書を追加するときは、次の順で確認しましょう。

  1. 自動入力された医療費の対象期間と明細を確認する。
  2. 追加したい病院・薬局の明細が既に入っていないか確認する。
  3. まだ入っていない対象医療費だけ手入力する。
  4. 本人が実際に負担した額に補正する必要があるか確認する。
  5. 保険金や助成金による補てんを反映する。

例えばマイナポータル連携で12月分まで取得できていれば、紙の通知に12月分がなかったことだけを理由に再び12月分を入力する必要はありません。

反対に自動入力しても含まれない対象医療費があれば、領収書を基に追加を検討します。

「紙の通知にない=マイナポータルにもない」とは決めつけないでください。

マイナポータル画面のPDFは電子通知の原本と同じではない

国税庁はマイナポータルの画面やPDFを印刷・ダウンロードしたものについて、XML形式の原本とは異なると説明しています。

単なる画面やPDFの出力を原本の電子データとして扱い、領収書の保存を省けるとは限りません。

XMLデータを正式に取り込んで送信したのか、画面を見ながら手入力したのかを区別しましょう。

申告方法によって必要な保存・提出が異なるため、国税庁の最新版の案内を確認してください。

医療費控除の明細書と領収書は何年保管する?

医療費控除では領収書を申告書に一枚ずつ添付して提出するのが原則ではありません。

領収書を基に必要事項を記載した明細書を作成し、確定申告に添付します。

未掲載分を追加した領収書は原則5年間保存

国税庁は医療費控除の明細書の内容を確認するため、領収書を確定申告期限等から5年間保存するよう案内しています。

通知にない11月・12月分を領収書から追加した場合は、その領収書を保存してください。

確定申告で金額を入力したからといってすぐに捨てないようにしましょう。

領収書には本人や家族の医療情報も含まれるため、第三者に見られない場所で保管することも重要です。

通知に載る分は保存不要になる場合がある

必要な6項目を満たす医療費通知の原本を申告書に添付するなど所定の方法を採った場合、その通知に記載された医療費の領収書は保存不要となる取扱いがあります。

マイナポータル連携でXML形式の医療費通知情報を適切に送信した場合にも、該当する領収書の保存が不要とされています。

ただし紙の通知を手元に置いたままe-Taxで金額だけ入力した場合、通知そのものの保存が求められるなど条件が違います。

保存の要否を「マイナポータルを見たから」「通知が届いたから」という理由だけで決めないようにしてください。

参考:国税庁「No.1119 医療費控除に関する手続について」

家族の医療費をまとめるときの注意点

医療費控除は自分だけでなく、自己と生計を一にする配偶者や親族のために支払った対象医療費にも適用される場合があります。

ただし家族の分が通知に載っているか、誰が実際に負担したかを整理する必要があります。

同じ医療費を家族2人の申告で使わない

例えば父親が家族の医療費をまとめて負担した場合、その支払いを父親と母親の両方の医療費控除へ同時に計上することはできません。

医療費通知には複数の家族の診療分が含まれることがあります。

誰がどの医療費を負担したか確認して申告してください。

所得が多い人にまとめれば必ず得になるという単純な話ではなく、各人の所得税額や所得控除の状況によって結果が異なります。

領収書が家族名義でも申告できる?

本人と生計を一にする親族のために本人が支払った対象医療費であれば、医療機関の領収書が家族名義でも控除の対象になり得ます。

ただし家族のすべての医療費を誰でも自由に申告できるわけではありません。

支払者と家族関係、対象年分を確認しましょう。

家族が別の医療保険に加入している場合は、それぞれの医療費通知を照合することも必要です。

確定申告の前にまとめるチェック表

書類をそろえたら申告画面を開く前に次の点を確認しましょう。

チェック 確認事項
□ 2026年中に実際に払った対象医療費か
□ 医療費通知は何月診療分まで記載しているか
□ 通知に必要な6項目がそろっているか
□ 11月・12月以外にも未掲載分がないか
□ 同じ医療費を通知と領収書で二重に数えていないか
□ 助成金・高額療養費・入院給付金等を反映したか
□ マイナポータルの自動入力内容を確認したか
□ 明細書へ追加した領収書を保存したか
□ 家族の申告との重複がないか

このチェック表は申告準備用の例であり、税務署に提出する専用の様式ではありません。

通知が届かない・明細が違うときの問い合わせ例

医療費通知の掲載期間や金額を確認したい場合は加入先の保険者に問い合わせます。

例えば次のように確認すると話を進めやすくなります。

医療費のお知らせを受け取りましたが、2026年12月の受診分が掲載されていません。

今回の通知は何月診療分までを対象にしていますか。

確定申告で使える6項目を備えた通知でしょうか。

未掲載分について後日更新や別の通知の発行予定があるかも教えてください。

領収書を紛失した場合は医療機関に支払内容を確認します。

保険者へ問い合わせても領収書の代わりになる書類が必ず発行されるとは限りません。

よくある質問

Q1.医療費のお知らせに12月分がないのは発行ミスですか?

必ずしもミスではありません。

保険者への診療情報の到着時期や通知の作成時点によって、年末の分が掲載されない場合があります。

まず通知の対象期間を確認しましょう。

Q2.12月分だけの領収書を追加してもいいですか?

通知に載っていない2026年中に実際に支払った対象医療費なら追加できます。

ただしマイナポータルから既に同じ明細を取り込んでいる場合は二重計上に注意してください。

Q3.医療費通知の金額と領収書の額が違う場合は?

公費負担・自治体助成・未収金などで差がある可能性があります。

原則として実際に支払った医療費を確認します。

10円未満の端数差については国税庁の特別な取扱いもあります。

Q4.通知の掲載分にも領収書を添付する必要がありますか?

所定の6項目を備えた通知の原本を添付するなど条件を満たすと、掲載分の明細書記載を簡略化でき領収書の保存が不要になる場合があります。

通知の扱い方で要件が変わるため確認してください。

Q5.マイナポータル連携をしたら紙の通知も入力する?

同じ医療費を両方から取り込むと二重計上になるおそれがあります。

連携データの対象期間と内容を確認し、未掲載の医療費だけを追加しましょう。

Q6.医療費通知が1~10月分なら11~12月以外は追加できない?

いいえ。

10月以前でも通知に載っていない医療費があれば、対象かどうかを確認して領収書から追加できます。

掲載期間が一致していても明細の有無を照合してください。

Q7.診療は12月で支払いは翌年1月でした。どちらの年?

医療費控除では原則として実際に支払った年を基準とします。

翌年1月に支払った医療費は翌年分として確認してください。

Q8.医療費通知を使うと領収書は全部捨てられる?

そうではありません。

通知に載っていない費用を領収書から追加した場合、その領収書は原則として確定申告期限等から5年間保存する必要があります。

また医療費通知をどの方法で提出・保存したかによっても条件が変わります。

Q9.10万円以下なら医療費控除は使えませんか?

原則の計算では医療費から保険金等による補てん額を差し引いた後、10万円などを控除します。

ただし総所得金額等が200万円未満の人は基準がその5%となるため、単純に10万円だけで判断できません。

Q10.2027年のマイナポータルから2026年の12月分が取得できる日は?

国税庁Q&Aには例年の取得時期が案内されていますが、2027年の実際の利用開始日や画面はその時点の公式情報で確認してください。

紙の「医療費のお知らせ」の対象期間とマイナポータルの提供範囲を混同しないことが大切です。

まとめ|通知にない費用だけ領収書で足して二重計上を防ぐ

医療費のお知らせに12月分が記載されていなくても、2026年中に実際に支払った対象医療費は2026年分の確定申告で追加できます。

最初に通知の対象期間と6項目を確認しましょう。

次に領収書を病院・薬局ごとに照合し、通知に載っていない分だけを取り出します。

医療費控除の明細書では通知に記載された額を第1欄、未掲載の領収書分を第2欄に分け、補てん額を反映して控除額を計算します。

マイナポータル連携を利用する場合は自動入力された明細を確認してから手入力してください。

追加した領収書の保存は原則5年間必要です。通知や電子データで保存義務が変わる場合もあるため提出方法を確認しましょう。

何月診療分まで載っているか分からない場合は、通知を発行した保険者へ問い合わせてください。

参考資料・出典

制度確認日:2026年10月27日。この記事は医療費通知に未掲載の費用を追加する一般的な手順を説明したものです。2027年の実際の申告方法は最新の国税庁案内を確認してください。実際の控除対象額と還付税額は所得・診療内容・支払年・補てん額によって異なります。