夫婦でケアハウスに入りたい|片方60歳未満でも可能?収入合算と事務費

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「夫は62歳だけど妻はまだ58歳。一緒にケアハウスへ入れるの?」

「夫婦で年金収入が違う場合、事務費はそれぞれの収入で決まる?」

夫婦でケアハウスへの入居を考え始めると、年齢と費用の条件が気になりますよね。

ケアハウスは夫婦のどちらか一方が60歳以上なら、60歳未満の配偶者も一緒に入居の対象になります。

また、事務費の計算では夫婦の前年収入と必要経費を合算し、その半分をそれぞれの対象収入として扱う仕組みがあります。

ただし年齢を満たせば必ず入居できるわけではありません。夫婦用の部屋があるか、どの程度自立した生活ができるか、実際の利用料金はいくらになるかも確認が必要です。

この記事では夫62歳・妻58歳の夫婦を例に、入居条件と事務費の計算方法を解説します。

ケアハウスは夫婦の片方が60歳未満でも入居できる

ケアハウスは軽費老人ホームの一種です。原則として60歳以上の人を対象に、食事や生活上の支援を提供する住まいです。

ただし夫婦で入居する場合には年齢の例外があります。

WAM NET(福祉医療機構)や千葉市の案内では、夫婦の一方が60歳以上なら入居対象になることが明記されています。

例えば次のようなケースです。

夫婦の年齢 年齢条件の考え方
夫62歳・妻58歳 夫婦入居の年齢条件を満たす
夫58歳・妻62歳 夫婦入居の年齢条件を満たす
夫65歳・妻65歳 夫婦とも年齢条件を満たす
夫58歳・妻56歳 原則の年齢条件を満たさない

つまり妻が60歳になるまで待たなくても、夫婦で入居を申し込める可能性があります。

ただし、これは夫婦で入居する場合の扱いです。60歳未満の人が単独で入居するケースとは区別してください。

年齢以外にも生活状況の確認がある

ケアハウスは、日常生活のすべてに介護が必要な人だけを対象とする施設ではありません。

一般的なケアハウスでは、自炊が難しくなってきた人や一人で生活を続けることに不安がある人などを対象としています。

千葉市は利用条件として、身体機能の低下や独立した生活への不安、家族から援助を受けることが困難な事情などを挙げています。

鹿児島市も日常生活に介助を要さず、自立して生活できることを利用条件として案内しています。

そのため夫婦の一方が60歳以上でも、施設が求める生活上の条件を満たしているかは別に確認されます。

例えば夫は身の回りのことができるものの、妻には日常的な身体介護が必要という場合です。

介護が必要でも受け入れられる施設はありますが、対応できる範囲は施設によって異なります。

見学や入居相談では年齢だけでなく、二人の健康状態と普段の生活状況を伝えることが大切です。

夫婦で入居すると事務費は収入を合算して計算する?

ケアハウスの利用料金には「事務費」という項目があります。

これは施設の運営やサービス提供に必要な人件費などに充てられる費用です。

事務費の本人負担額は、前年の収入などを基準に決まります。

ここで注意したいのが、夫婦で入居する場合は夫と妻の収入を完全に別々に判定するとは限らないという点です。

社会福祉法人珠寿会が運営する「ケアハウス池田」では、夫婦の前年収入と必要経費を合算して2分の1にし、それぞれの対象収入として扱うことを案内しています。

夫180万円・妻60万円ならどうなる?

実際の計算を考えてみましょう。

ここでは夫婦それぞれの必要経費を控除した後の対象収入を、次の金額と仮定します。

項目 金額
夫の対象収入 180万円
妻の対象収入 60万円
夫婦の合計 240万円
合計の2分の1 120万円

計算式は次のとおりです。

(180万円+60万円)÷2=120万円

この計算方法を採用する施設では、夫も妻も年間120万円を基準に事務費の負担区分を判定します。

夫は180万円の区分、妻は60万円の区分と個別に判定するわけではありません。

したがって収入の多い夫の事務費が単独入居より低くなることも考えられます。

一方で、この計算だけでは実際の事務費がいくらになるかは決まりません。施設の料金表や減額条件を確認する必要があります。

年金の額面をそのまま足すわけではない

ここでいう「対象収入」は、単純な年金の受取総額とは異なります。

ケアハウス池田の料金案内では、前年の収入から税金・社会保険料・医療費などの必要経費を差し引いた金額を対象収入としています。

そのため夫の年金収入が180万円、妻が60万円というだけで、各120万円の区分になると判断することはできません。

確認する順番は次のとおりです。

  1. 夫婦それぞれの前年の収入を確認する
  2. 対象収入の計算で控除できる必要経費を確認する
  3. 二人の対象収入を合算して2分の1にする
  4. 施設の事務費料金表に当てはめる

実際には年金以外の収入や経費の扱いも確認が必要です。

また、夫婦で入居する場合の事務費に減額制度を設けている施設もあります。

例えばケアハウス池田の公開料金表では、夫婦それぞれの対象収入が150万円以下の場合に事務費を30%減額する取扱いが示されています。

ただし、この減額率がすべてのケアハウスに共通するわけではありません。

入居を希望する施設の最新の料金表で、夫婦の所得判定と減額条件を確認しましょう。

夫婦で入居すると月額料金は2人分になる?

ケアハウスの利用料金は事務費だけではありません。

鹿児島市の案内では、主な利用料金を次のように分けています。

費用 内容
事務費 施設の運営やサービス提供に必要な費用
生活費 食事・入浴・共用部分の光熱水費など
管理費 家賃に相当する費用
その他 入居一時金、個人の光熱水費など

夫婦で入居する場合には、事務費の所得判定だけでなく、生活費や管理費の計算も重要です。

例えば夫婦用の一室に入居したからといって、食費などの生活費が一人分で済むとは限りません。

反対に、管理費が通常の個室2室分と同じになるとも限りません。

二人分の月額料金は、夫婦室の料金設定と各費用の人数別の扱いを確認しなければ計算できません。

施設から見積もりをもらうときは、事務費・生活費・管理費を分けた内訳を確認すると比較しやすくなります。

夫婦部屋がない施設でも一緒に入居できる?

ケアハウスには夫婦用の居室を設けている施設があります。

ただし、すべての施設に夫婦部屋があるわけではありません。

ケアハウス池田では夫婦部屋を1室設けており、それぞれ別の部屋に入居することも可能と案内しています。

このように同じ施設内で別々の居室を利用できる場合もあります。

ただし、別室を希望する場合も夫婦入居として年齢の例外が適用されるかは施設に確認してください。

夫62歳・妻58歳で入居を考えるなら、最初から夫婦部屋だけに絞らず次の点を尋ねるとよいでしょう。

  • 夫婦用の居室があるか、現在空いているか
  • 夫婦で別々の個室に入居できるか
  • 夫婦部屋と個室2室では月額料金がどう変わるか
  • 夫婦の一方が入院・退去・死亡した場合、残った人は入居を続けられるか

特に最後の点は重要です。

妻が60歳未満のうちに夫が亡くなった場合など、夫婦入居の条件が変わった後の契約については事前に確認しておくと安心です。

年齢の例外を利用して入居できたことだけで、その後の継続入居条件まで決まるわけではありません。

入居一時金も忘れずに確認する

ケアハウスによっては入居時にまとまった費用が必要です。

例えばケアハウス池田では、退去時の原状回復費用として25万円を預かり、退去時に残額を返金する取扱いを案内しています。

これは同施設の料金例であり、すべてのケアハウスで25万円が必要という意味ではありません。

夫婦の場合は一室分なのか二人分なのか、退去時にどのような費用が差し引かれるのかも確認しましょう。

月額料金だけを見て入居を決めると、最初に必要な資金が予想より多くなることがあります。

入居を申し込む前に施設へ何を確認すればいい?

夫婦で入居する場合は、希望するケアハウスへ直接問い合わせるのが基本です。

千葉市も施設の利用は本人と施設との契約によると案内しています。

問い合わせる際は、次のように伝えると条件を確認しやすくなります。

夫が62歳、妻が58歳です。夫婦で同じケアハウスに入居したいと考えています。妻が60歳未満でも申し込めますか?

また、夫婦の事務費は前年収入と必要経費を合算して判定する方式でしょうか。夫婦室と個室2室の場合の料金も教えてください。

年齢条件を確認できたら、料金計算に必要な資料も尋ねましょう。

前年の年金収入を示す書類や課税関係の資料、必要経費を確認する書類などが考えられますが、提出を求められるものは施設の案内に従ってください。

年金収入が分かっていても、必要経費をどこまで認めるかが分からなければ正確な事務費を計算できません。

また、希望する施設が決まっていない場合は市区町村の高齢者福祉担当窓口や地域包括支援センターでも相談できます。

夫婦入居に対応している施設を探したいこと、60歳未満の配偶者がいることを伝えて相談先を確認しましょう。

まとめ|夫婦の一方が60歳以上なら入居の可能性がある

ケアハウスは原則60歳以上を対象とする施設ですが、夫婦の場合はどちらか一方が60歳以上なら入居の対象になります。

夫62歳・妻58歳であっても、妻が60歳になるまで必ず待たなければならないわけではありません。

事務費についても夫婦の前年収入と必要経費を合算して半分にし、それぞれの対象収入として判定する仕組みがあります。

ただし夫婦で入居できる年齢条件と、実際に二人を受け入れられるかは別の問題です。

まずは希望する施設に夫婦部屋の有無と二人の入居条件を確認してください。そのうえで夫婦合計の対象収入を使った事務費の見積もりと、生活費・管理費を含めた二人分の月額料金を出してもらうと、入居後の生活費を具体的に考えられます。


参考資料

以下の公表資料を2026年11月13日に確認しました。入居条件や料金は施設の最新情報を優先してください。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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