障害のある子が学校の寄宿舎で別居しても特別児童扶養手当はもらえる?別居監護申立書

社会保険・年金・生活支援

「特別支援学校の寄宿舎へ子どもを入れることになった。親と別々に暮らすと特別児童扶養手当は止まるの?」

「住民票も学校のある市へ移す予定。生活費は親が出しているのに別居というだけで資格がなくなる?」

通学のために寄宿舎を利用する家庭では、こうした疑問が生じます。週末に帰宅したり毎日の体調を電話で確認したりしていても、住所が別になると受給を続けられるのか不安になりますよね。

結論からいうと、子どもが学校の寄宿舎へ入っただけで特別児童扶養手当を必ず失うわけではありません。父母が引き続き子どもを監護していると認められ、障害の程度・年齢・所得などの要件を満たせば受給を続けられる可能性があります。

ただし別居の理由や親子の連絡、生活費の負担といった監護の実態を説明する必要があります。自治体によっては「別居監護申立書」に学校長・寄宿舎の長などの証明を求めます。

また「学校の寄宿舎」と「児童福祉法上の障害児入所施設」は区別が必要です。施設の正式な種類によって手当の扱いが変わります。

この記事では入寮前に確認すること、申立書の具体的な書き方、学校へ証明を頼む順番、住民票を移す場合、受給中と新規申請の違いを整理します。

学校の寄宿舎で別居しても、特別児童扶養手当を受給できる場合がある

特別児童扶養手当は一定の障害がある20歳未満の子どもについて、家庭で監護している父母などに支給される制度です。

特別児童扶養手当等の支給に関する法律第3条では、父または母が障害児を監護する場合を支給要件としています。

ここで重要なのは「父母が監護していること」と「子どもと毎日同じ家で寝起きしていること」は同じではないという点です。

例えば次のような家庭を考えてみましょう。

  • 子どもが自宅から遠い特別支援学校へ通うため平日は寄宿舎で暮らしている
  • 土日や長期休暇には親の家へ帰っている
  • 親が学費・寄宿舎費・日用品代を負担している
  • 親が学校との面談や進路相談、必要な医療の判断に関わっている
  • 親子が電話・ビデオ通話・メッセージなどで定期的に連絡を取っている

こうした事情は、別居していても親が監護を続けていることを説明する材料になります。

実際に上田市は特別児童扶養手当の新規請求に必要な書類として「別居監護申立書」を挙げ、寄宿舎の長や学校長などの証明が必要と案内しています。

「別居したから直ちに資格喪失」と決める前に、入居する施設の正式な区分と、親が現在も監護している状況を確認してください。

参考:厚生労働省「特別児童扶養手当等の支給に関する法律」第3条/上田市「特別児童扶養手当」

寄宿舎と障害児入所施設は違う|「学校の寮」という名前だけで決めない

最初に施設へ確認したいのが、実際の利用区分です。

同じように子どもが親元を離れて生活する場合でも、特別支援学校の寄宿舎と、児童福祉法による障害児入所施設は同じ制度ではありません。

大阪府は特別児童扶養手当について、児童が児童福祉施設へ入所している場合は原則支給対象外となると説明しています。ただし母子生活支援施設や保育所、通園施設などには例外があります。

一方で自治体は学校の寮・寄宿舎に入っている児童について、別居監護申立書による確認手続きを案内しています。

子どもの生活場所 特別児童扶養手当の考え方 確認すること
特別支援学校の寄宿舎 別居だけで一律対象外にはならない 学校の寄宿舎か、親の監護が続いているか、別居監護申立書
児童福祉法上の障害児入所施設 原則としてその子の分は対象外 障害児入所支援としての正式な入所か
放課後等デイサービスなどへの通所 通所だけで原則資格を失わない 通所と入所の違い
短期間のショートステイ 短期利用だけで一律資格喪失とはならない 短期入所か、継続的な施設入所か
親族宅に住んで通学 別居監護の実態を個別に確認 子どもの世話・生活費を誰が担っているか

例えば「○○学園の寮」と案内されている場合は、学校教育のための寄宿舎なのか児童福祉施設としての入所なのか、運営者に正式な施設名と利用区分を確認しましょう。

親が生活費を出していても、法令上の対象外施設に正式に入所している場合は扱いが変わります。反対に寄宿舎で生活しているという理由だけで児童福祉施設入所と同じに考える必要もありません。

参考:大阪府「特別児童扶養手当は誰でも受けられるのですか」/石垣市「特別児童扶養手当」

親の「監護」が続いていると判断してもらうには何を説明する?

寄宿舎で別居する場合は、親が子どもの生活にどう関わっているかを具体的に説明する必要があります。

例えば単に「子どものことは見ています」と書くだけでは、実態が伝わりにくくなります。

次のように事実を整理しましょう。

確認すること 具体的に説明する内容 確認に使えるもの
別居した理由 自宅から学校が遠く通学が難しいため寄宿舎を利用 入寮通知、学校名、利用開始日
普段の連絡 週に何回、どの方法で子どもの体調・学校生活を確認しているか 連絡方法や頻度を整理したメモ
面会・帰宅 週末の帰宅、長期休暇、親の訪問状況 帰宅日や面会の予定
寮費・生活費 誰が寮費・教材費・日用品・交通費を負担しているか 請求書、支払記録、送金記録
医療や福祉への関わり 受診の付き添い、医師や支援者への相談を誰が行うか 実際の支援内容を整理したメモ
教育への関わり 学校との面談、進路相談、生活上の判断 保護者面談の案内など

すべての家庭で週末帰宅ができるわけではありません。障害や体調、距離の問題で帰宅が難しい場合もあります。

その場合でも無理に「毎週帰宅しています」と書く必要はありません。実際の電話連絡や面会、保護者として担っている役割を正確に説明してください。

別居監護申立書は生活の実態を伝える書類です。認定を受けるために事実と異なる内容を書くものではありません。

参考:石垣市「別居監護申立書」の必要性と添付書類

別居監護申立書の書き方|寄宿舎の家庭向け記入例

自治体によって様式は違いますが、一般的に次のような情報を記載します。

  • 子どもの氏名・生年月日・別居先住所
  • 通っている学校名と寄宿舎の名称
  • 別居を始めた日
  • なぜ別居しているのか
  • 親がどのように監護しているのか
  • 仕送り・寮費など費用負担の状況
  • 学校長・寄宿舎の長・民生委員などによる証明欄

広島市は2026年6月更新の公式ページで「別居監護申立書」の様式を公開しています。上田市も別居している請求者には申立書と学校長等の証明を求めています。

具体的な書き方を説明するため、次の架空のケースを考えましょう。

子どもは4月から県外の特別支援学校へ進学しました。学校が遠いため平日は寄宿舎で生活します。親は寮費と教材費を負担し、週末や長期休暇には自宅で過ごします。平日は電話で生活状況を確認しています。

記入例1|別居している理由

令和8年4月から○○特別支援学校へ通学することになりました。学校は自宅から遠く毎日の通学が難しいため、同校の寄宿舎で生活しています。教育を受けるための別居であり、親としての監護は引き続き行っています。

これなら「別居した理由」と「子どもの生活場所」が伝わります。

記入例2|親が監護している状況

子どもとは週2回程度電話で連絡を取り、体調や学校生活について確認しています。週末や長期休暇には自宅へ帰って一緒に過ごします。学校との面談や通院の付き添いも保護者の私が行い、寄宿舎費・教材費・日用品代を私の収入から負担しています。

ここで書いた頻度や支払いは説明用の例です。実際には家族の状況に合わせて書いてください。

例えば帰宅が月1回なら月1回と記載します。電話が難しく学校の先生を通じて状態を確認しているなら、その方法を記載します。

「別居しているけれど監護している」と結論だけを書くより、連絡・世話・費用負担の事実を示すことが大切です。

公式様式の確認先:広島市「特別児童扶養手当認定請求書等様式」

申立書は誰に証明してもらう?学校長・寄宿舎の長・民生委員

別居監護申立書には親が記入する部分のほか、監護の状況を確認する人の証明欄が設けられている場合があります。

例えば上田市は、請求者と対象児童が別居している場合の別居監護申立書に民生・児童委員、寄宿舎の長、学校長の証明が必要としています。

石垣市も同様に寄宿舎の長や学校長などの証明を案内しています。

だからといって、保護者の判断で最初から校長先生に書類を送ってしまう必要はありません。

次の順番で確認しましょう。

  1. 市区町村へ連絡:寄宿舎への入寮を伝え、指定の別居監護申立書と証明者の条件を確認する
  2. 学校の寄宿舎担当へ連絡:証明できる人が学校長・寄宿舎の長・別の担当者の誰か確認する
  3. 親の記入欄を完成:入寮開始日、別居理由、実際の監護と費用負担を記載する
  4. 証明を依頼:自治体が認める証明者へ原本や指定様式を渡す
  5. 市区町村へ提出:住民票等の添付書類と証明内容を確認して提出する

学校によっては書類の受付窓口が事務室や寄宿舎担当に分かれている場合があります。依頼から発行までに時間がかかる可能性もあるため、入寮が決まった段階で早めに相談してください。

また証明者が学校長に限られるとは限りません。自治体ごとの案内を優先しましょう。

参考:上田市「特別児童扶養手当」必要書類/広島市「別居監護申立書」配布ページ

住民票を寄宿舎に移さなくても申立書が必要?

ここも間違えやすいポイントです。

住民票を親の家に残したまま寄宿舎で暮らしている場合、「同じ住所だから別居ではない」と思うかもしれません。

しかし特別児童扶養手当では、住民票上の住所だけでなく実際の生活状況も確認します。

帯広市は「住民票にかかわらず児童が寮や寄宿舎に入っている場合は、別居監護申立書の提出が必要」と明記しています。

逆に住民票を学校のある市へ移したからといって、それだけで監護関係が消えるわけではありません。

住民票と実際の生活 確認したいこと
住民票は実家のまま、平日は寄宿舎で生活 帯広市のように別居監護申立書が必要か
住民票を寄宿舎の所在地へ異動し、寄宿舎で生活 別居監護申立書、子どもの住民票、必要な住所変更手続き
週末だけ実家へ帰る 帰宅頻度と平日の監護状況、寄宿舎の利用形態
長期休業中だけ寄宿舎を離れて自宅に戻る 寄宿舎の在籍や別居状況が継続しているか

子どもの住民票が市外に移る場合は、住民票の写しを求める自治体もあります。

石垣市は子どもが別居先で住民登録している場合、別居先の世帯全員の住民票を必要書類として案内しています。

住民登録の手続きと特別児童扶養手当の届出は別です。どちらも必要となる場合は漏れがないようにしてください。

参考:帯広市「特別児童扶養手当」/石垣市「受給者と対象児童が別居するとき」

すでに特別児童扶養手当を受給中なら、入寮前に届け出る内容を確認

すでに親が手当を受けている場合は、入寮後の監護状況を担当窓口へ伝えましょう。

「入寮したら自動的に支給停止になるのでは」と不安でも、まず寄宿舎と障害児入所施設の違いを確認することが重要です。

受給中の人が確認する内容は次のとおりです。

  1. 現在の特別児童扶養手当の受給者名と住所
  2. 学校・寄宿舎の正式名称と入寮開始日
  3. 子どもの住民票の異動予定
  4. 引き続き親が行う監護・生活費負担の内容
  5. 別居監護申立書・住所変更等の届出の要否と期限
  6. 今後の所得状況届や有期再認定でも追加書類が必要か

帯広市は受給者全員に毎年の所得状況届を求め、寮や寄宿舎に入っている場合は別居監護申立書の提出も案内しています。

そのため初めて別居監護申立書を出した後も、毎年の届出で同じ資料を求められるか確認しておくと安心です。

支給の継続が認められるとしても、収入や子どもの障害の状態などほかの認定要件は引き続き確認されます。

寄宿舎に入った事実だけで支給が続く・止まると判断せず、受給中の市区町村へ状況を届けてください。

これから新規申請する場合は、別居監護の書類も最初から準備

入寮前には手当を受けておらず、入寮後に初めて申請する場合もあるでしょう。

厚生労働省は、特別児童扶養手当の申請先を住所地の市区町村窓口と案内しています。父または母が請求する場合は原則として請求者の住所地の窓口へ相談してください。

上田市や帯広市の公式ページでは、新規請求に必要な書類として次のものが挙げられています。

  • 特別児童扶養手当認定請求書
  • 父母と対象児童の戸籍謄本等
  • 所定の診断書または条件によって省略が認められる障害者手帳等
  • 請求者名義の口座情報
  • 個人番号・本人確認関係の資料
  • 児童と別居する場合は別居監護申立書・証明書類
  • 自治体が個別に求める所得・住民票等の資料

このうち診断書の種類や省略条件は障害の内容によって異なります。入寮したことを理由に診断書の審査が不要になるわけではありません。

また申請する父と母のどちらが受給者になるかは、主に子どもの生計を維持している人などの条件を確認します。

受給が認められた場合の手当は、原則として認定請求をした月の翌月分から支給されます。入寮前の状況から自動的に何か月分もさかのぼって支給されるとは限らないため、請求する時期についても窓口へ相談しましょう。

参考:厚生労働省「特別児童扶養手当について」/上田市「申請に必要なもの」

「親の監護」と「父母以外の養育者」は条件が違う

寄宿舎での別居を調べるときに見落としたくないのが、誰が手当を請求するかという点です。

法律第3条は、父または母が監護する場合と、父母に代わって父母以外の人が養育する場合を分けています。

父母以外の養育者については、法律上、子どもと同居し、監護し、生計を維持することが「養育」の定義に含まれます。

そのため祖父母や親族が親の代わりに請求する場合は、父母の別居監護と同じように判断できないことがあります。

例えば父母は子どもの監護を続けているものの祖父母が寮費を一部支援しているだけで、祖父母へ自動的に受給者が変わるわけではありません。

また父と母の双方が子どもの監護をしている場合は、主として生計を維持する人などを確認して受給者を決めます。

「父母のどちらが受け取るか」と「寮生活をしている子どもの監護が続いているか」は別の確認です。

参考:特別児童扶養手当等の支給に関する法律第3条第1項・第2項

寄宿舎に入ってから施設の種類が変わったらどうなる?

学校の寄宿舎として利用を始めた後、別の支援施設へ移ることも考えられます。

例えば学校の寄宿舎から障害児入所施設へ正式に移る場合です。このときは特別児童扶養手当の対象から外れる可能性が高くなります。

反対に寄宿舎の利用を終了し、自宅へ戻った場合は監護の状況を改めて整理します。

次のような変化があれば、受給者本人から市区町村の担当窓口へ連絡してください。

  • 学校の寄宿舎から児童福祉法上の施設へ移る
  • 週末の帰宅がなくなり、生活の管理を担う人が変わる
  • 寮費や生活費の主な負担者が変わる
  • 父母による監護ができなくなる
  • 児童や受給者の住所が変わる
  • 子どもが20歳に達する

手当の支給可否に関係する変化を届け出ないまま受給を続けると、後から返還が必要になる場合があります。

「今まで受給できていたから、別の施設へ移ってもそのまま受給できる」と考えないようにしましょう。

参考:大阪府「支給対象と対象外の施設入所」

学校へ証明を頼む前に、役所で確認したいチェックリスト

学校長の証明が必要と分かってから慌てないように、入寮が決まった時点で確認しておくとよいでしょう。

チェックすること 担当窓口への質問
施設の区分 学校の寄宿舎としての入寮であり、児童福祉施設への入所と違う取扱いか
届出の種類 受給中の別居監護届か、新規請求時の添付書類か
申立書の様式 自治体指定の別居監護申立書をどこでもらえるか
証明者 学校長・寄宿舎の長・民生委員など、誰の証明が必要か
子どもの住民票 寄宿舎へ住所を移した場合と移さない場合の添付書類
監護の説明 連絡・面会・費用負担についてどの程度の記載が必要か
提出時期 入寮前に提出するのか、入寮後何日以内など期限があるのか
毎年の届出 所得状況届と一緒に再度申立書が必要か

自治体によっては学校長の証明に加えて児童が属する世帯の住民票を求めます。

石垣市は別居している子どもがいる世帯全員の住民票を求めると案内しています。一方、住民票の異動がなくても別居監護申立書を必要とする自治体があります。

学校に書類をお願いする前に、まず市区町村が求める様式と証明者を確認するのが手戻りを減らすコツです。

担当窓口への問い合わせ文例

電話やメールで確認するときは、実際の別居理由と施設の種類を伝えると話が進みやすくなります。

特別児童扶養手当について確認したいです。

子どもが○年○月から特別支援学校の寄宿舎へ入寮することになりました。学校名は○○、寄宿舎の名称は○○です。児童福祉法上の障害児入所施設ではなく、通学のための学校寄宿舎として利用します。

親は引き続き学費・寮費・生活費を負担し、電話連絡や帰宅時の世話、学校・医療機関との相談を行う予定です。

住民票は実家のままにする予定です(または学校所在地へ移す予定です)。

この場合も受給を続けられるか、別居監護申立書の様式と証明者、必要な住民票、提出期限を教えてください。

今後の所得状況届でも同じ申立書が必要か確認したいです。

これは相談内容の例です。入寮予定や親子の連絡状況など、実際の事情に合わせて書き換えてください。

手当の受給資格は家庭ごとの事情と審査で判断されます。確認した内容は日付・担当部署をメモし、必要書類を提出してください。

よくある質問

Q.学校の寄宿舎に入った時点で特別児童扶養手当は止まりますか?

必ず止まるわけではありません。親が引き続き子どもを監護していると認められ、ほかの受給要件も満たす場合は対象になり得ます。学校の寄宿舎と児童福祉施設等への入所は区別してください。

Q.住民票を実家に置いたままでも別居監護申立書が必要ですか?

必要とする自治体があります。帯広市は住民票の住所にかかわらず、子どもが寮や寄宿舎に入っていれば別居監護申立書を求めています。住民票上の同居だけで書類不要と判断しないでください。

Q.帰宅が月1回しかないと受給できませんか?

帰宅頻度だけで一律に受給可否が決まるわけではありません。連絡、面会、生活費の負担、教育・医療への関わりなど、監護の実態を総合的に説明してください。実際の状況を正確に記載することが重要です。

Q.学校の校長先生に証明してもらう必要がありますか?

自治体によって必要な証明者が違います。上田市は学校長・寄宿舎の長・民生委員などの証明を求めています。先に自治体の指定様式と証明者の条件を確認しましょう。

Q.親が寮費を出していれば必ず受給できますか?

いいえ。生活費の負担は大切な資料ですが、それだけで監護や受給資格のすべてが決まるわけではありません。日常的な関わりと施設区分、年齢・障害程度・所得なども確認されます。

Q.寄宿舎と障害児入所施設の区別がつきません

施設の正式名称だけでなく、学校教育のための寄宿舎なのか、児童福祉法による障害児入所支援なのかを施設の運営者に確認してください。契約書や入所通知に書かれた正式な区分を市区町村へ伝えると判断しやすくなります。

Q.新規申請と受給中の別居では提出する書類が違いますか?

異なる場合があります。新規請求では認定請求書や診断書等の基本書類に別居監護申立書を添付することがあり、受給中なら別居の届出や所得状況届と合わせて求められる場合があります。本人の現在の受給状況を伝えて確認してください。

まとめ|寄宿舎での別居は「監護の実態」と「施設の区分」を確認

障害のある子どもが特別支援学校などの寄宿舎で暮らしても、別居したという事実だけで特別児童扶養手当を一律に失うわけではありません。

父母が監護を続けていれば、年齢・障害の程度・所得などの受給要件を満たすことを前提に受給できる場合があります。

一方で児童福祉法上の障害児入所施設等への入所は原則として別の取扱いです。「学校の寮」と「障害児入所施設」を混同しないようにしてください。

まず自治体に別居監護申立書の様式と必要な証明者を確認し、学校へ証明を依頼しましょう。申立書には別居の理由、連絡・帰宅の状況、寮費や生活費の負担、学校・医療への親の関わりを具体的に記載します。

住民票を移さなくても申立書が必要な自治体があります。入寮が決まった時点で受給中の市区町村の特別児童扶養手当担当へ連絡し、必要な届出と期限を確認してください。

参考資料

※2026年11月11日時点で確認できる国・自治体の公表情報に基づく解説です。受給の継続、施設の正式な区分、監護の確認方法、書類の様式と提出期限は個別の事情や自治体の運用により異なります。申請前にお住まいの市区町村の特別児童扶養手当担当へ確認してください。