年収400万円の会社から年収500万円の会社へ転職すると、額面は100万円アップします。でも実際に使えるお金が100万円増えるわけではありません。社会保険料や所得税が増え、住民税も翌年度以降に変わるためです。
7月に転職するなら、転職した年の年収は500万円ではなく旧勤務先と新勤務先の給与を合算した金額になります。今回の例では転職年の総支給は450万円。500万円の条件で丸1年働く翌年とは分けて比較しましょう。
まず年収400万円・転職年450万円・新職場で通年500万円という3つのケースを比較し、手取りを見積もる順番を解説します。
年収400万円から500万円に上がると手取りはどう変わる?
額面100万円の増加から、社会保険料・所得税・住民税の増加分を引いた金額が実際の手取りの増加分です。給与と賞与の内訳、健康保険の加入先、年齢、扶養の有無などによって差が生じます。
例えば年収500万円でも月給が低く賞与の割合が高い場合は、毎月の手取りが思ったほど増えないことがあります。さらに転職直後は住民税が前年の所得をもとに徴収されるため、当年の給与明細だけでは翌年以降の負担を読み切れません。
7月1日に転職するモデルで年収を比較
以下は35歳・単身・扶養なし、東京都内の協会けんぽ適用事業所で働く会社員を想定した架空例です。7月1日に空白期間なく転職し、給与所得以外の収入はないものとします。
旧勤務先の条件は月給30万円・賞与年40万円、新勤務先は月給38万円・賞与年44万円です。賞与は夏冬に均等に支給されると仮定します。転職年には旧勤務先から夏の賞与20万円、新勤務先から冬の賞与22万円が支給される設定です。
| 比較項目 | 旧勤務先で通年 | 7月転職した年 | 新勤務先で通年 |
|---|---|---|---|
| 月給 | 30万円 | 前半30万円/後半38万円 | 38万円 |
| 支給月数 | 旧社12か月 | 旧社6か月+新社6か月 | 新社12か月 |
| 給与の年間合計 | 360万円 | 408万円 | 456万円 |
| 賞与 | 40万円 | 42万円 | 44万円 |
| 年間総支給 | 400万円 | 450万円 | 500万円 |
| 額面の差(旧社通年比) | ― | +50万円 | +100万円 |
転職年の計算は30万円×6か月+38万円×6か月+20万円+22万円=450万円です。転職した時点で提示年収500万円がその年に満額支給されるわけではありません。
実際には賞与の支給日在籍要件や算定期間によって、転職初年度の賞与が減額・不支給となることもあります。上の450万円は夏20万円・冬22万円が支払われると仮定した場合の金額です。
手取りの比較表|控除額を仮置きして計算
次は社会保険料・所得税・住民税を差し引くイメージを確認します。正確な保険料は標準報酬月額・標準賞与額の等級、適用月、保険料率によって決まります。所得税も各年の税制と控除で変わるため、ここでは実際の税額を算定した表ではなく、計算の仕組みを示す仮の控除額を置きます。
| 項目 | 年収400万円 | 転職年450万円 | 通年500万円 |
|---|---|---|---|
| 年間総支給 | 400万円 | 450万円 | 500万円 |
| 社会保険料等(仮定) | 59万円 | 67万円 | 75万円 |
| 所得税の年税額(仮定) | 8万円 | 10万円 | 13万円 |
| 住民税(前年400万円の所得を基準に仮定) | 17万円 | 17万円 | 17万円 |
| 差引手取り(仮計算) | 316万円 | 356万円 | 395万円 |
| 12か月平均(賞与込み) | 約26.3万円 | 約29.7万円 | 約32.9万円 |
この表の差引手取りは、あくまで仮定した控除額を引いた算数上の結果です。2026年の協会けんぽ東京支部の料率や所得税・住民税を個別に適用した実測値ではありません。
仮計算では転職年の手取りは旧社通年より40万円多く、通年500万円のケースは79万円多くなります。ただし住民税を3列とも同額と置いているため、所得増加が翌年度の住民税に反映された後の手取りとは異なります。
社会保険料と所得税は何をもとに決まる?
社会保険料は月給と賞与を分けて計算
厚生年金保険料は標準報酬月額と標準賞与額をもとに計算します。健康保険料も加入する保険者と標準報酬月額・標準賞与額などに応じて変わります。35歳の例では原則として40歳から対象となる介護保険第2号被保険者の保険料は含めません。
協会けんぽの健康保険料率は都道府県によって異なり、2026年度の料率表には適用月や子ども・子育て支援金などに関する取扱いも示されています。2026年の途中で転職した場合は旧社・新社それぞれの給与や賞与の標準報酬を確認してください。
雇用保険料は賃金額と適用年度の保険料率によって計算します。厚生年金・健康保険の等級と同じ方法ではありません。実際の比較では各社の給与明細と賞与明細から年間の本人負担額を集計します。
所得税は旧社と新社の給与を合算して確認
給与所得は年間の給与収入から給与所得控除を差し引いて求めます。その後、基礎控除や社会保険料控除などの所得控除を反映し、所得税額を計算します。
転職した年は旧社と新社の給与を合算することが重要です。新勤務先で前職の源泉徴収票を提出して年末調整を受けられる場合があります。年末調整に含められなかった場合などは確定申告が必要になることもあります。
毎月の源泉徴収税額は年間の確定税額そのものではありません。年末調整や確定申告による精算を含めて比較しましょう。
住民税は転職した年と翌年以降でいつ変わる?
住民税は原則として前年1月から12月までの所得をもとに翌年度に課税されます。給与から天引きされる特別徴収では通常6月から翌年5月までの期間で徴収されます。
例えば2026年7月に転職し、2025年の給与収入が400万円だった場合を考えます。2026年度の住民税は原則2025年の所得を基準に計算されます。2026年の転職による年収450万円は、原則2027年度の住民税に反映されます。
| 住民税の年度 | 原則として計算に使う所得 | 給与天引きの時期の例 |
|---|---|---|
| 2026年度 | 2025年の所得(旧社400万円の想定) | 2026年6月~2027年5月 |
| 2027年度 | 2026年の所得(転職年450万円の想定) | 2027年6月~2028年5月 |
| 2028年度 | 2027年の所得(新社通年500万円の想定) | 2028年6月~2029年5月 |
つまり500万円の条件で丸1年働く2027年の手取りを考える場合も、2027年1~5月は2026年度の住民税、6月以降は2027年度の住民税が給与から引かれるのが一般的です。2027年の500万円の所得に対応する住民税が反映されるのは原則2028年度です。
転職により給与天引きがいったん途切れ、普通徴収の納付書に切り替わることもあります。納付方法が変わっただけで年税額が増えたとは限りません。退職時の住民税の引継ぎ状況も確認してください。
毎月の手取りと賞与込みの月平均は違う
年収500万円を12で割ると約41万7,000円ですが、これは毎月の額面給与ではありません。今回のモデルの新勤務先は月給38万円、賞与が年間44万円です。
先ほどの手取り395万円を12で割った約32.9万円も、賞与込みの平均額です。賞与がない月に32.9万円が振り込まれるという意味ではありません。
生活費を決めるときは、月給38万円からその月の社会保険料・所得税・住民税を引いた通常月の手取りを別に見積もりましょう。賞与は住宅費など毎月必ず出る支払いに組み込まず、受給できた時点で使い道を考えるほうが資金繰りを把握しやすくなります。
内定先の条件で手取りを見積もる確認手順
まず内定通知書や労働条件通知書で月給・賞与・固定残業代・各種手当を分けます。提示年収が想定賞与込みなのか、初年度も同額が保証されるのかを確認してください。
次に転職する月を決め、旧社の支給月数と新社の支給月数を足します。賞与は支給日と在籍条件を確認し、実際に受け取れる見込額だけを計上します。
その後、両社の健康保険・厚生年金・雇用保険の本人負担額を見積もり、年間の給与所得と所得控除を使って所得税を確認します。住民税は前年所得を基準とするため、転職年・翌年度・その次の年度に分けて家計表を作ると見落としを防げます。
人事担当には「提示年収500万円のうち月給と賞与はいくらですか。7月入社の場合の初年度賞与はいくらになりますか。通常月の給与控除の見込額も教えてください」と聞くと、実際の入金を把握しやすくなります。
まとめ|100万円の年収アップでも転職年は別に計算
年収400万円から500万円への転職でも、額面差100万円がそのまま手取りに増えるわけではありません。社会保険料と所得税が増え、住民税は前年所得をもとに後から変わります。
今回の7月転職モデルでは、旧社30万円×6か月、新社38万円×6か月、賞与42万円を合わせて転職年の総支給は450万円です。翌年の通年500万円とは分けて比較する必要があります。
まず転職年の支給見込額と賞与条件を確かめ、社会保険料・税金・住民税の時期を別々に整理しましょう。年収だけでなく、通常月の手取りと翌年度の住民税まで見ておくことが大切です。
参考資料
- 国税庁「No.1410 給与所得控除」
- 国税庁「No.1199 基礎控除」
- 日本年金機構「厚生年金保険の保険料」
- 協会けんぽ「東京都 令和8年度保険料額表」
- 厚生労働省「雇用保険料率」
- 横浜市「個人の市民税・県民税について」
2026年11月時点の制度資料をもとに説明しています。表中の控除額と手取りは仕組みを説明するための仮定であり、実際の税額・保険料を算定したものではありません。適用年度や勤務先の条件に応じて確認してください。


