残業代が1万円・3万円増えたら手取りはいくら増える?支給月の明細で計算

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普段より残業した月の給与明細を見ると、残業代が増えたわりに振込額が増えていないと感じることがありますよね。

残業代が1万円増えても手取りがそのまま1万円増えるわけではありません。増えた給与に対して雇用保険料や源泉所得税が変わるためです。一方、健康保険料や厚生年金保険料は通常、その月の残業代に直接比例して増えるわけではありません。

2026年の協会けんぽ東京支部・40歳未満・扶養親族等0人のモデルでは、残業代が1万円増えると振込額は9,590円、3万円増えると28,760円増えます。

残業代の増加 雇用保険料の増加 源泉所得税の増加 振込額の増加
10,000円 50円 360円 9,590円
30,000円 150円 1,090円 28,760円

これは標準報酬月額24万円、住民税と健康保険・厚生年金の控除額が変わらない場合の試算です。実際の手取り差は給与額や扶養人数、支給月の控除によって変わります。

残業代が増えた月に変わる控除・変わらない控除

残業代が増えたときは、給与から引かれるすべての項目が同じ割合で増えるわけではありません。

控除項目 通常の支給月の考え方
雇用保険料 給与の支給額に応じて増える
源泉所得税 社会保険料等控除後の給与が変わると税額表の金額が変わる
健康保険料 標準報酬月額が同じなら原則同額
厚生年金保険料 標準報酬月額が同じなら原則同額
子ども・子育て支援金 標準報酬月額が同じなら原則同額
住民税 通知された月別税額に従い、通常は当月の残業代では変わらない

健康保険料や厚生年金保険料は、給与を一定の等級に区分した「標準報酬月額」を使って計算します。そのため残業代が一時的に増えただけなら、同じ月の保険料が直ちに増えるとは限りません。

ただし標準報酬月額が後から見直される場合はあります。今回の試算は等級や保険料率が変わらない月の比較です。

額面24万円から25万円・27万円になった場合の計算

具体的に給与明細を比べてみましょう。条件は次のとおりです。

  • 2026年4月分以後の料率を使用
  • 協会けんぽ東京支部、40歳未満
  • 標準報酬月額24万円のまま変わらない
  • 雇用保険は一般の事業で本人負担0.5%
  • 所得税は甲欄・扶養親族等0人
  • 住民税の月別額とその他の控除は同額
  • 残業代以外の支給項目に変更なし

この条件で残業代がないときの額面を24万円とし、残業代が1万円増えたときは25万円、3万円増えたときは27万円とします。

健康保険・厚生年金・支援金は同じ額

標準報酬月額24万円の場合、今回のモデルで使う本人負担額は健康保険料11,820円、厚生年金保険料21,960円、子ども・子育て支援金276円です。

3項目の合計は34,056円。額面が25万円や27万円になっても標準報酬月額が24万円のままなら、今回の比較では34,056円で固定します。

ただし40歳以上65歳未満で介護保険料がかかる人や、別の健康保険組合に加入する人は金額が異なります。

雇用保険料と所得税は増える

2026年度の一般の事業では、雇用保険料の労働者負担は給与の0.5%です。

額面24万円なら1,200円、25万円なら1,250円、27万円なら1,350円になります。

源泉所得税は給与の額面をそのまま税額表に当てるのではなく、社会保険料等を差し引いた金額で判定します。今回のモデルでは次のとおりです。

項目 残業代なし +1万円 +3万円
額面給与 240,000円 250,000円 270,000円
健康保険料 11,820円 11,820円 11,820円
厚生年金保険料 21,960円 21,960円 21,960円
子ども・子育て支援金 276円 276円 276円
雇用保険料 1,200円 1,250円 1,350円
社会保険料等控除後の給与 204,744円 214,694円 234,594円
源泉所得税 4,480円 4,840円 5,570円
住民税等を引く前の残額 200,264円 209,854円 229,024円

所得税は国税庁の2026年分給与所得の源泉徴収税額表(月額表)で、社会保険料等控除後の給与と甲欄の扶養親族等0人の列を使った金額です。

残業代なしの200,264円と比べると、1万円増のときは209,854円-200,264円=9,590円、3万円増のときは229,024円-200,264円=28,760円となります。

この表では住民税や会社独自の控除を差し引いていません。ただし比較する3ケースでそれらの控除額が同じなら、振込額の差は変わりません。

残業代が増えたのに手取りが思ったほど増えない理由

残業代が増えた月に振込額の増加が小さく見える理由は、大きく分けて二つあります。

一つは、残業代の増加に応じて雇用保険料と源泉所得税が増えることです。所得税は税額表の区分によって変わるため、毎回同じ割合で増えるわけではありません。

もう一つは、残業代以外の控除や支給項目が同時に変わっていることです。

例えば6月には住民税の月別税額が切り替わります。また、標準報酬月額の定時決定により9月分から健康保険料・厚生年金保険料が変わることがあります。会社が翌月徴収していれば、給与明細に反映される月はさらにずれます。

そのため「残業代が3万円増えたのに振込額が2万円しか増えていない」という場合、差額すべてが残業代に対する税金とは限りません。

残業代以外の支給項目と控除項目も前月の明細と比べてください。

残業した月と支給月が違う場合はどの明細を見る?

残業代は、残業した月と同じ月の給与に支給されるとは限りません。

例えば会社の給与計算が月末締め・翌月25日払いなら、10月に働いた残業代が11月25日の給与に含まれることがあります。

この場合、10月の残業時間を11月支給の給与明細に対応させて確認します。残業した10月の明細だけを見ても増加額が分からないことがあります。

給与明細に「時間外手当」「法定休日手当」「深夜手当」など複数の項目がある場合は、対象となる支給月と金額を確認してください。

今回の計算は、残業代として支給される額が1万円・3万円増えた場合の手取り差です。残業時間が何時間増えたらその金額になるかという割増賃金の計算とは別です。

後から社会保険料が上がることはある?

残業代が一時的に増えた月は、標準報酬月額が同じなら健康保険料や厚生年金保険料が直ちに増えるわけではありません。

ただし毎年の定時決定では、原則として4月・5月・6月に支払われた報酬を基に標準報酬月額を見直し、9月分から適用します。残業代も報酬に含まれるため、この時期に支給額が増えると後の保険料に影響する可能性があります。

一方、固定給の変更に伴う随時改定は別の要件で判断されます。臨時の残業代だけが増えたことを理由に、必ず随時改定されるわけではありません。

今回の1万円・3万円の手取り比較は「その支給月にいくら振り込まれるか」を見る計算です。将来の社会保険料の変化や年間の所得税の精算まで含めた最終的な損得ではありません。

自分の給与明細で手取りの増加額を確かめる方法

自分の明細を検算するときは、残業代が増える前と後の給与明細を並べて確認します。

  1. 残業代が何月の給与に含まれているか確認する
  2. 残業代以外の基本給や手当が同じか確認する
  3. 健康保険・厚生年金・支援金の控除額が変わっていないか確認する
  4. 雇用保険料と源泉所得税の増加額を比べる
  5. 住民税やその他の控除に変更がないか確認する

もし給与明細に不明な差額がある場合は、給与担当へ次のように聞いてみましょう。

残業代が前回より○円増えましたが、振込額の増加が少なく見えます。今回の残業代の対象月と、雇用保険料・源泉所得税の計算に使った金額を教えてください。健康保険料や住民税など、ほかに変更された控除があるかも確認したいです。

源泉所得税は毎月の仮の徴収額で、年末調整などによって年間の税額が精算されます。今回の手取り差が年間の最終的な税負担差と完全に一致するとは限りません。

まとめ|残業代1万円増なら手取り9,590円増の例

2026年の協会けんぽ東京支部・40歳未満・標準報酬月額24万円・甲欄扶養親族等0人というモデルでは、残業代1万円増で振込額は9,590円、3万円増で28,760円増えます。

この差は主に雇用保険料と源泉所得税が増えるためです。健康保険料や厚生年金保険料は、標準報酬月額が同じならその月の残業代に直接比例して増えるわけではありません。

実際の手取り差を知るには、残業代が支給された月の給与明細を使い、残業代以外の支給・控除の変化を分けて確認しましょう。

参考資料

※2026年11月9日時点の公表資料をもとにしたモデル計算です。実際の給与明細では勤務先の保険加入先、扶養人数、支給月の料率や控除額を確認してください。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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