児童発達支援(児発)に通っている子どもの受給者証を見たら、支給決定の終了日が近づいていた。「今まで通えていたから来年も自動更新されるはず」「市から案内が来ないけれど何もしなくていい?」と迷うことがあります。
児童発達支援の通所受給者証は自動更新ではありません。継続して利用するには、現在の支給決定期間が終わる前に市区町村へ更新申請し、改めて支給決定を受ける必要があります。
ただし、更新のたびに全員が新しい診断書を提出するわけではありません。障害者手帳や手当の受給状況、前回提出した医師の資料、自治体の認定基準によって必要書類は異なります。
2026年10月には徳島市が確認資料の取扱いを見直しました。一定の人には過去の診断書の時期を確認し、新たな診断書の提出を求めています。これは徳島市の運用例であり、全国の児童発達支援の受給者に同じ周期が適用されるという意味ではありません。
この記事では受給者証のどこを見るか、更新申請に必要な資料、診断書を取り直す場合、期限が切れそうなときの対応を説明します。
児童発達支援の通所受給者証は自動更新されない
児童発達支援の利用には、市区町村による障害児通所給付費の支給決定と、通所受給者証の交付が必要です。支給決定には有効期間があります。
こども家庭庁の「障害児通所給付費に係る通所給付決定事務等について」(令和8年3月版)では、支給決定の有効期間を最長1年間とする考え方を示しています。子どもの状態などによって、それより短い期間になることもあります。
有効期間が終わるときは、新たに支給決定を受けることで継続利用できます。利用している事業所との契約が続いていても、公費による支給決定が自動的に延長されるわけではありません。
徳島市「児童通所支援における通所受給者証の更新申請について」(2026年10月29日更新)は、申請しなければ受給者証が失効し、サービスや給付を受けられなくなると注意しています。
大阪府高槻市や北海道千歳市も期限前の更新申請を案内しています。「毎年同じ事業所に通っている」「担当の相談員がついている」といった理由だけで更新済みとは考えないようにしましょう。
まず受給者証の「支給決定期間・支給量・負担上限」を確認する
手元の受給者証を開き、次の欄を確認してください。自治体によって欄の配置や表現が異なる場合があります。
| 確認する欄 | 見るポイント | 更新時に確認する理由 |
|---|---|---|
| 支給決定期間(給付決定期間) | 開始日と終了日 | いつまで公費で利用できるか。最優先で確認 |
| 支援の種類 | 「児童発達支援」の記載 | 同じサービスを続ける更新なのか確かめる |
| 支給量 | 月〇日などの利用日数 | 現在の利用回数で足りるか。増減を希望するか |
| 利用者負担上限月額 | 0円・4,600円・37,200円などの区分 | 所得区分や無償化の対象期間が変わっていないか |
| 備考・予備欄 | 認定資料や次回更新時の注意書き | 特定の年度に意見書等を求める記載がないか |
例えば支給決定期間が2026年12月31日までなら、その翌年も利用したい場合は期限前に更新申請を行う必要があります。終了日の当日まで何もしなくてよいという意味ではありません。
また受給者証には子ども本人の情報だけでなく、保護者や利用者負担上限額なども記載されています。更新時は子どもの発達や家庭の状況の変化に応じて支給量などを見直すことがあります。
支給量を増やしたい場合は、単に「今までどおりの更新」として出すのではなく、変更希望を事前に伝えましょう。郵送更新の対象が「同じサービス・同じ日数」に限定される自治体もあります。
更新申請はいつから?案内が届かなくても期限を確認
更新手続きの受付時期は全国一律ではありません。
例えば高槻市の2026年度の案内では、更新申請の目安を現在の支給終了日の3か月前から終了月の15日までとしています。終了月の16日以降に申請した場合は新しい受給者証の送付が間に合わないことがあると説明しています。
高槻市は当面の間、同じサービスと同じ支給量などでの更新なら郵送申請も受け付けています。ただし申請書類や調査票、計画案などの提出が必要です。書類の不備があると発行が遅れます。
また東京都稲城市の案内では、有効期限の前月に更新書類を自宅へ送付するとしています。武蔵野市では約2か月前に送付すると案内しています。
「案内が来ていないから自動更新される」ではありません。期限が近いのに更新書類が見当たらない場合は、市区町村の障害児通所支援担当へ電話し、発送状況と受付期限を確認してください。
相談支援専門員がついている人は、障害児支援利用計画案の見直しや提出状況も確認しましょう。計画案が届いてから受給者証を発行する自治体もあります。
更新に必要な書類は?診断書が必須とは限らない
更新時には、子どもへの支援が引き続き必要かを市区町村が確認します。そのため申請書だけではなく、利用計画や支援の必要性を確認する資料を求められる場合があります。
| 書類の例 | 確認すること |
|---|---|
| 更新申請書 | 自治体から届いた更新用の書式。記入漏れや署名漏れがないか |
| 現在の通所受給者証 | 支給決定期間・受給者証番号・支給量を確認 |
| 障害児支援利用計画案またはセルフプラン | 相談支援事業所が作成するか、保護者が作成するか |
| 子どもの状態を確認する調査票等 | 生活状況や必要な支援の変化を記入 |
| 手帳・医師の診断書・意見書等 | 対象児童であることを確認するために必要か。前回の資料を使えるか |
| その他の本人確認等の資料 | マイナンバー関係など自治体が求めるもの |
市川市「通所受給者証の申請について」(2026年10月26日更新)では、相談支援事業所が計画を作る場合とセルフプランで申請する場合で書類のセットを分けています。
つまり「更新申請書を1枚出すだけ」「全員が毎年診断書を取り直す」といった考え方はどちらも正確ではありません。実際に必要な書類は現在の認定根拠や自治体の案内によって変わります。
診断書や意見書を求められた場合は、医療機関へ依頼する前に指定様式の有無、診断書の作成日についての条件、提出期限を確認しましょう。診断書は作成まで日数がかかることがあります。
徳島市は2026年10月から対象確認を見直し|診断書3年・6か月の扱い
2026年10月に徳島市は、児童通所支援の支給決定に係る対象児童の確認方法を見直しました。これは徳島市の運用例です。
市の2026年10月29日更新の案内では、受給者証の有効期限が2026年9月30日以降の人から順次、更新時に対象児童であることを示す資料のいずれかを確認しています。
| 徳島市が確認する資料の区分 | 具体例 |
|---|---|
| ① 障害者手帳 | 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳 |
| ② 所定の手当・医療の受給 | 特別児童扶養手当、自立支援医療(精神通院医療)、小児慢性特定疾病医療 |
| ③ 医師の診断書等 | 診断名または支援が必要な理由と、児童通所支援の必要性を確認できる書類 |
| ④ 教育機関の在籍・通級証明 | 特別支援学級への在籍や通級指導教室への通級を証明する資料 |
市は①または②を持っている児童について、③や④を重ねて提出する必要はないと案内しています。手帳等は更新後の支給決定日時点で有効なものである必要があります。
一方、過去に診断書等を提出して支給決定を受けた人については、更新後の支給決定日時点からさかのぼって3年以内に診断された資料を提出していない場合、改めて診断書が必要になるとしています。その場合の新しい診断書には更新後の支給決定日時点から6か月以内に診断されたものという条件があります。
例えば現在の受給者証の終了日が2026年12月31日なら、徳島市での更新後の支給決定日は原則2027年1月1日となります。診断書の時期を判断するときはその日を基準にします。
ここでの「3年以内」「6か月以内」は全国共通の診断書更新ルールではありません。徳島市が2026年10月から適用している確認方法です。ほかの自治体では異なる時期や条件で医師の資料を求めることがあります。
また徳島市では、更新が必要な年度を受給者証の予備欄へ記載している場合があります。お持ちの受給者証の予備欄に「令和〇年度更新時意見書等必要」といった注意書きがあれば、期限前に担当課へ確認してください。
徳島市以外でも診断書を再提出することはある?
あります。ただし診断書の提出が必要な場面は自治体ごとに異なります。
例えば大阪府泉大津市の案内では、障害者手帳や手当で対象を確認できない人について、医師の診断書や意見書で支援の必要性を確認しています。そのうえで小学校・中学校・高校への入学前に改めて対象確認を行い、診断書等の提出が必要になる場合があると説明しています。
また高槻市では、支援の必要性を確認できる書類として障害者手帳、医師の診断書・意見書、特別児童扶養手当の証明、療育案内、特別支援学級・通級の証明などを挙げています。
このように、更新に使える資料の種類も再確認する時期も違います。
手帳を持っていない子どもが児童発達支援を受ける場合もあります。手帳がないことだけを理由に継続できないと決めつけず、今の受給者証の認定根拠と代わりに提出できる資料を確認しましょう。
期限が切れそう・すでに切れた場合はどうする?
まだ有効期間内なら、まず住んでいる市区町村の障害児通所支援担当へ更新申請が間に合うか相談してください。提出書類がそろっていない場合は、何をいつまでに提出すればよいかを確認しましょう。
既に期限を過ぎている場合は、そのまま事業所を利用して後日自動的に公費精算できると考えないことが大切です。
徳島市は、更新申請がないまま受給者証が失効すると、サービスや給付を受けられないと明記しています。実際にどの日から再開できるか、期限切れの間の利用がどう扱われるかは市区町村の決定と事業所の請求状況で確認する必要があります。
次の順番で対応しましょう。
- 受給者証の終了日と最後に利用した日を確認する
- 市区町村へ更新申請の受付状況、新たな支給決定の開始日、必要書類を問い合わせる
- 利用中の児童発達支援事業所へ期限切れの可能性を伝え、次の予約・請求について相談する
- 相談支援事業所がある場合は計画案の提出状況を確認する
- 必要な診断書を取る場合は医療機関へ早めに予約し、自治体が求める書式と診断日を確認する
給付決定の有無が不明なまま利用を継続すると、後で費用負担を巡って確認が必要になる可能性があります。更新手続きや有効期間について担当者と相談し、必要に応じて受付日や回答内容も控えておきましょう。
なお、小学校入学に伴い児童発達支援から放課後等デイサービスへ切り替える場合は、同じ未就学児向けサービスを継続する更新とは別の確認が必要です。今回の記事は未就学児が児童発達支援を続ける場合に絞っています。
申請前に窓口へ確認したい質問例
更新の案内が届かないときや診断書が必要か判断できないときは、手元の受給者証を見ながら次のように尋ねると確認しやすくなります。
子どもが児童発達支援を利用しています。受給者証の支給決定期間は〇年〇月〇日までです。今後も同じサービスを利用したいため更新したいと思っています。
更新申請の受付期間と必要書類を教えてください。前回は〇〇の書類で認定されましたが、新しい診断書や医師意見書の提出が必要ですか。計画案と利用日数、負担上限額についても今回見直しが必要か確認したいです。
市区町村によっては郵送で更新できる場合もあれば、窓口で聞き取りを行う場合もあります。申請方法と提出期限を先に確認しておくと、書類の準備を進めやすくなります。
まとめ|受給者証の終了日を見て早めに更新手続きをする
児童発達支援の受給者証は自動更新ではありません。支給決定の有効期間は国の考え方で最長1年間であり、継続利用には改めて支給決定を受ける必要があります。
更新の際に診断書を再提出するかは、前回の認定根拠と自治体の基準によって異なります。徳島市では2026年10月から対象児童の確認方法を見直していますが、その「3年以内」「6か月以内」という条件を全国一律のルールと考えないでください。
まず受給者証の支給決定期間・支給量・負担上限額・予備欄を確かめ、案内が届いていなければ自治体の担当窓口へ連絡しましょう。診断書が必要なら期限を待たずに医療機関の予約も進めてください。
参考にした公式情報
- こども家庭庁「障害児通所給付費に係る通所給付決定事務等について」(令和8年3月版):有効期間の上限、更新による支給決定、支給量・利用者負担の確認。
- 徳島市「児童通所支援における通所受給者証の更新申請について」(2026年10月29日更新):自動更新されないこと、2026年10月の対象児童確認方法、診断書の3年・6か月基準。
- 高槻市「通所支援サービス利用手順(受給者証の申請)」(2026年の案内):期限の3か月前からの更新受付、必要書類、郵送申請。
- 市川市「通所受給者証の申請について」(2026年10月26日更新):相談支援計画案・セルフプラン別の更新申請書類。
- 稲城市「児童通所支援サービス申請書一覧」(2026年3月18日更新):更新書類の送付と必要書類。
- 泉大津市「障がい児通所支援」:手帳のない児童の診断書・意見書と入学前の再確認の例。
※2026年11月13日時点で確認できる公式資料に基づきます。更新期限、診断書の取扱い、利用再開時期は住んでいる市区町村の現在の案内を確認してください。

