父が亡くなり、母と子で相続税の申告準備をしていたところ、父の申告期限を迎える前に母も亡くなった。こうなると「母が提出するはずだった申告書はどうなるのか」「子の申告期限まで延びるのか」と混乱しますよね。
母が父の相続について負っていた相続税の申告義務は、母の相続人が引き継ぎます。 母が申告期限前に申告書を提出せず死亡した場合、承継した人の申告期限は原則として母の相続開始を知った日の翌日から10か月以内です。
ただし、子が父の相続人として最初から負っていた申告義務の期限は延びません。父の相続開始を知った日の翌日から10か月以内という元の期限が続きます。さらに母自身の遺産についての相続税申告が必要かどうかは別に判断します。
同じ子が手続きする場合でも、どの立場の申告かを分けることが重要です。
母が亡くなると父の相続税申告は誰が引き継ぐ?
相続税法第27条第2項は、相続税の申告書を提出すべき人がその申告期限前に申告書を提出せず死亡した場合、その人の相続人が申告義務を引き継ぐことを定めています。
例えば父が亡くなったとき、相続人が母と子1人だったとします。父の相続税申告が必要で、母も申告すべき立場だったものの、申告書を提出する前に亡くなったケースです。
このとき母の相続人である子は、母が負っていた父の相続税の申告義務を引き継ぎます。母の相続人が複数いれば、承継する人を確認する必要があります。
一方、子自身も父の相続人として申告すべき立場であれば、その義務はもともと子にあります。母から引き継ぐ義務と、子が最初から負っている義務を混同しないでください。
なお、父の遺産について相続税申告が必要かどうかは、財産額や基礎控除、特例の適用状況などによって決まります。母が亡くなったから必ず申告が必要になるという意味ではありません。
父と母の死亡日から3つの申告期限を分ける
日付を入れて考えると分かりやすくなります。以下は説明のための架空の例です。
父が2026年1月6日に亡くなり、母が同年6月8日に亡くなったとします。子はそれぞれの死亡を当日に知ったものとします。父の相続税は申告が必要で、母も父の相続について申告する前に亡くなったという前提です。
| 申告する立場 | 何について申告する? | 期限の起点 | 期限の例 |
|---|---|---|---|
| 子自身 | 父の相続について子が負う申告 | 父の死亡を知った日 | 2026年11月6日 |
| 母の申告義務を引き継ぐ子 | 父の相続について母が負っていた申告 | 母の死亡を知った日 | 2027年4月8日 |
| 母の相続人としての子 | 母自身の遺産について必要な申告 | 母の死亡を知った日 | 2027年4月8日 |
上記はそれぞれの相続開始を当日に知った場合の原則的な日付です。申告期限が土日祝日等に当たる場合は期限の調整があります。また母自身の相続税申告は、申告義務がある場合に限ります。
ポイントは母の死亡によって、子自身の父の相続税申告期限が2027年4月8日まで延びるわけではないことです。
父の申告期限までに子自身の申告を進めながら、母から承継した申告について別の期限を管理します。
父の相続の「子本人分」と「母から承継した分」は何が違う?
父が亡くなった時点で、子は父の相続人として相続税の申告義務を負うことがあります。これは母が生きているかどうかとは別です。
一方、母も父の相続人として相続税の申告義務を負っていたなら、母が未申告で死亡したことにより、その申告義務が母の相続人へ承継されます。
同じ「父の相続税」でも、誰の申告義務に基づくものかが違います。母の死亡後に父の遺産分割がまだ終わっていない場合は、分割状況や適用できる特例についても別途確認が必要です。申告義務の承継だけで、母の取得財産や税額が自動的に確定するわけではありません。
また母の遺産には、母がもともと持っていた財産だけでなく、父の相続に関係する財産や権利が含まれることもあります。母自身の相続税申告では、母の相続開始時の財産と債務を基に改めて判定します。
相続税の申告要否と一般的な期限の考え方は次の記事も参考になります。

母の申告義務を引き継ぐときに使う付表は?
相続税の申告書には、申告期限前に死亡した人がいる場合のための「第1表の付表1」があります。国税庁は「相続税の申告書を提出する人のうちに申告期限前に死亡した人がいる場合の明細書」として案内しています。
母の申告義務を引き継ぐ場合は、父の相続についての申告書とあわせて、この付表の記載が必要か確認してください。
ただし、相続税申告書のどの欄に誰の氏名を記載するか、承継者が複数いる場合にどう作成するかは個別の状況で変わります。提出前に父の相続税申告を扱う所轄税務署へ確認するとよいでしょう。
e-Taxを利用する場合も注意が必要です。国税庁の案内では、この付表はイメージデータによる添付送信ができない書類に挙げられています。
電子申告でどのように提出するかは、使用する申告方法と該当年分の様式を伝えて税務署やe-Taxの案内で確認してください。PDFにして添付すれば必ず提出できるとは限りません。
税務署に相談する前に整理したい日付と書類
税務署へ相談するときは「父の相続税の申告前に母が亡くなった」と伝えるだけでなく、次の情報を用意すると状況を説明しやすくなります。
- 父の死亡日と子が父の死亡を知った日
- 母の死亡日と子が母の死亡を知った日
- 父の相続人と母の相続人が誰か
- 父の相続税申告がすでに提出済みか、未提出か
- 母が父の相続について申告義務を負っていたか
- 父の遺産分割が済んでいるか
- 母自身の遺産について相続税申告が必要か
戸籍関係書類、遺言書や遺産分割協議書、財産目録、作成途中の申告書、すでに提出した申告書の控えなどがあれば手元に用意します。
問い合わせる際は次のように伝えるとよいでしょう。
父が○月○日に亡くなり、相続税の申告期限前に母が○月○日に未申告のまま亡くなりました。子である私は父と母の両方の相続人です。父の相続について私自身が申告する期限と、母の申告義務を引き継ぐ期限を確認したいです。第1表の付表1の記載と提出方法も教えてください。
特に父の申告期限が近い場合は、母から承継した分の準備が終わるのを待たず、子自身の申告期限を優先して確認しましょう。
まとめ|母から承継した申告と子自身の申告は期限が違う
父の相続税申告が終わる前に母が亡くなった場合、母が負っていた父の相続税の申告義務は母の相続人が引き継ぎます。承継した申告の期限は原則として母の相続開始を知った日の翌日から10か月以内です。
ただし子が最初から父の相続人として負っていた申告義務の期限は、母が亡くなっても延びません。父の相続開始を知った日を基準に計算します。
さらに母自身の遺産に対する相続税申告は別に必要性を判定します。同じ子が対応する場合でも、3つの立場を分けて日付と書類を整理しましょう。
父と母の死亡日、各相続を知った日、申告状況をまとめ、所轄税務署に付表と提出方法を確認することが次の一歩です。
参考資料
2026年11月9日時点の法令・国税庁資料を参考にしています。
- e-Gov法令検索「相続税法」第27条:通常の申告期限と申告義務の承継
- 国税庁税務大学校「相続税法(基礎編)」:申告義務の承継に関する説明
- 国税庁「第1表の付表1」:申告期限前に死亡した人がいる場合の明細書
- e-Tax「相続税申告の添付書類のイメージ送信」:付表の電子提出上の取扱い


