「賃貸アパートに住んでいる。窓や断熱材を改修したいけれど、持ち家でないと補助金は使えない?」
「マンションの管理組合で断熱改修を検討している。個人の住宅所有者ではない管理組合も対象になる?」
みらいエコ住宅2026事業のリフォームは、賃借人(借主)や賃貸住宅の所有者・分譲マンションの管理組合も対象者に含まれます。自己所有の住宅に住む人だけの制度ではありません。
ただし借主だから自由に窓を交換できるという意味ではありません。賃貸借契約や貸主の承諾を確認する必要があります。マンション管理組合が工事を行う場合も管理規約に基づく決議や承認、費用負担の整理が必要です。
また補助対象となるには住宅の築年や断熱改修などの工事要件を満たしたうえで登録された施工業者と工事請負契約を結ぶ必要があります。補助金の交付申請は入居者や管理組合が直接行うのではなく登録施工業者が代わりに行います。
この記事では2026年11月時点の公式資料をもとに、借主・大家・管理組合それぞれの進め方と工事前に確認したい書類を説明します。
- 借主・大家・管理組合も対象|工事の発注者を4つに分けて確認
- 賃貸アパートの借主が利用するには、大家の承諾を先に確認
- 賃貸オーナーがアパート全体を改修する場合は?
- マンション管理組合は共用部分の断熱改修を発注できる?
- 築年数の条件|2016年以前が基本で、2017年以降にも例外がある
- 「トリガールーム」の工事を満たさなければ補助対象にならない
- 工事代を払う人と補助金を受け取る人|申請は登録施工業者が行う
- 賃貸の借主と管理組合で必要な書類は何が違う?
- 2026年11月現在の申請期限と着工日の条件を確認
- 賃貸アパートの入居者が最初に確認する5つのこと
- マンション管理組合が確認する5つのこと
- まとめ|借主・管理組合も対象だが承諾と工事要件は別
借主・大家・管理組合も対象|工事の発注者を4つに分けて確認
みらいエコ住宅2026事業の公式「対象要件の詳細・リフォーム」は、対象となる住宅の所有者等を次のように定めています。
| リフォームする人・団体 | 補助対象者になれる? | 工事前に必要な確認 |
|---|---|---|
| ① 自宅の所有者・その家族 | 対象に含まれる | 建物の対象要件・工事を発注する人の名義・施工会社との契約 |
| ② 賃貸住宅の所有者(大家・法人) | 対象に含まれる | 貸主側の費用負担・入居中の工事日程・借主との調整 |
| ③ 賃貸住宅の賃借人(借主) | 対象に含まれる | 賃貸借契約・貸主・管理会社の改修承諾・退去時の取扱い |
| ④ 共同住宅の管理組合・管理組合法人 | 対象に含まれる | 管理規約・工事範囲・総会・理事会の決議や承認・修繕予算 |
ポイントは「所有しているか」だけでなく、対象住宅について登録施工業者に工事を発注できる立場かということです。
事務局はこれらの人や団体を「住宅の所有者等」と呼んでいます。賃借人と管理組合が対象者として明記されている以上、所有権がないことだけで一律に補助対象外にはなりません。
一方で管理規約や契約上の権限を無視して工事を進めることはできません。補助制度の対象者として認められることと、実際に建物を変更する権限があることは別の話です。
賃貸アパートの借主が利用するには、大家の承諾を先に確認
賃貸アパートの入居者が断熱改修を希望する場合は、まず賃貸借契約書を確認します。
賃貸住宅は借主が所有している建物ではありません。窓の交換や壁・床の断熱工事などは建物の構造や設備に手を加えるため、貸主の承諾が必要となることがあります。
例えば冬場の結露がひどく「窓を断熱窓へ替えたい」と考えた場合です。
借主が施工会社から見積書を取ることはできますが、工事を始める前に大家や管理会社へ以下を確認してください。
- 工事の実施を認めてもらえるか。書面で承諾を残せるか。
- 窓・壁・床などのどの部分を変更してよいか。
- 施工費用を借主と大家のどちらが負担するか。
- 補助金の還元を誰が受ける契約にするか。
- 退去時に元に戻す必要があるか。改修した設備の所有・維持管理を誰が行うか。
「補助金がもらえる予定なので、工事だけ先に進める」という方法は避けましょう。貸主の承諾が得られなければ契約違反や原状回復をめぐる問題につながるおそれがあります。
借主が工事費を払えば、借主が補助対象者になれる?
借主も対象者に含まれますが、単に代金を払えば補助金が確定するわけではありません。
工事請負契約の発注者が誰か、補助金を誰に還元するかを登録施工業者と取り決める必要があります。
例えば借主が工事を発注して費用を負担する場合は、借主を工事発注者とする契約が制度の要件に合うか確認します。
反対に大家が工事を発注・負担する場合は、大家が工事発注者になる方式を検討します。
同じ部屋について借主と大家が別々に同じ工事を申請すればよいという意味ではありません。申請対象の工事・契約・費用負担を一つずつ整理してください。
賃貸オーナーがアパート全体を改修する場合は?
みらいエコ住宅2026のリフォームでは、住宅を所有して賃貸に供する個人・法人も対象となります。
そのため賃貸アパートの大家が複数の住戸で断熱改修を行うケースも検討できます。
例えば築20年の賃貸アパートで各住戸の窓や壁の断熱性能を高めたい場合です。入居者本人が補助金を申請する仕組みに限定されません。
ただし対象となる住戸・工事内容・補助額の算定は事業の要件によります。アパートの総戸数に補助上限額を掛ければ必ず受給できるわけではありません。
入居中の工事では室内への立入りや生活への影響が生じます。施工日程を入居者と調整し、改修後の家賃や設備の維持管理についても確認しておきましょう。
また本記事の対象は既存賃貸住宅のリフォームです。大家が新たに賃貸住宅を建築する場合は「賃貸住宅の新築」の別制度で審査します。
マンション管理組合は共用部分の断熱改修を発注できる?
共同住宅の管理組合・管理組合法人はリフォームの対象者に含まれます。
分譲マンションで廊下や共用部に関する工事を検討する場合は、まずその場所が共用部分か専有部分か確認してください。
国土交通省の2025年改正マンション標準管理規約(単棟型)では窓枠・窓ガラスを専有部分に含めず管理組合が断熱等の性能向上に役立つ改良工事を計画修繕として行うことを想定しています。
さらに管理組合が速やかに工事できない場合は区分所有者が理事長へ申請して所定の承認を受け、自分の負担で工事できる取扱いも示しています。
ただしこれは標準的な規約のモデルです。実際のマンションで何が許されるかは、その建物の管理規約・使用細則・決議内容によって決まります。
| 工事する場所・設備 | よくある確認先 | 契約前に確認すること |
|---|---|---|
| 窓枠・既存の窓ガラス・玄関扉 | 管理組合・管理会社 | 共用部分の扱いと管理組合による改修の可否 |
| 住戸内に設置する内窓 | 住戸所有者・管理組合 | 個別改修の申請や承認が必要か |
| 外壁・共用廊下・屋上など | 管理組合・管理会社 | 共用部分に関する工事計画と必要な決議 |
| 専有部分内の断熱工事 | 住戸所有者・必要に応じ管理組合 | 共用部への影響・騒音・工事届・承認の要否 |
窓ガラスを交換するという工事名だけで、区分所有者が自由に契約してよいとは判断できません。
管理組合の決議や承認はどのように確認する?
管理組合として工事を発注する場合は、理事会・総会のどちらの決議が必要かを規約に照らして確認します。
工事の規模や共用部分への影響によって必要な手続きが異なるため、すべての工事について必ず同じ議決方法になるわけではありません。
確認したいのは工事の対象範囲・契約名義・修繕積立金などの支出方法・施工会社の選定・申請に協力する担当者です。
施工業者に提出する資料として、管理組合名義の工事請負契約や工事発注権限を説明できる書類が必要になる場合があります。申請に必要な書類は事務局の現行手引きと管理組合の実務に沿って確認してください。
補助対象者に管理組合が含まれることと、総会などの承認を得ずに工事してよいことは別です。
築年数の条件|2016年以前が基本で、2017年以降にも例外がある
借主や管理組合が対象者であっても、住宅そのものが対象外なら本事業のリフォーム補助は受けられません。
みらいエコ住宅2026では2016年12月31日以前に新築された住宅が基本です。建物の登記事項証明書で新築時期を確認します。
2017年1月1日以降に新築された住宅でも、平成11年の省エネルギー基準を満たさないことを証明できる場合には対象となる例外があります。
| 住宅の築年 | 基本的な考え方 |
|---|---|
| 1991年以前に新築 | 対象となる築年。断熱改修の内容に応じた上限を確認 |
| 1992~2016年に新築 | 対象となる築年。所定の組合せで断熱改修が必要 |
| 2017年以降に新築 | 原則対象外。ただし平成11年基準を満たさないことを証明できる場合に例外あり |
賃貸アパートでは大家や管理会社に建物の建築時期と登記資料を確認しましょう。マンションでは管理組合や管理会社が登記事項証明書を用意できるか確認します。
築年数だけで補助の額が決まるわけではありません。実施する工事の省エネ性能と組合せも必要です。
「トリガールーム」の工事を満たさなければ補助対象にならない
みらいエコ住宅2026のリフォームでは、対象者と築年だけでは足りません。
事務局は外気に面する窓などの開口部がある1つの居室で、定められた組合せの「要件化工事」を行うよう求めています。この居室を「トリガールーム」といいます。
例えばリビング・寝室・子ども部屋・台所などが候補です。浴室・トイレ・廊下・玄関ホールなどは居室に当たりません。
公式の要件化工事は、次の2種類の性能基準に分かれています。
| 改修の基準 | 必要となる工事の基本的な組合せ | 補助上限 |
|---|---|---|
| 義務基準に相当する工事 | ①開口部の断熱+②躯体の断熱+③特定エコ住宅設備 | 築年により80万~100万円/戸 |
| 次世代省エネ基準に相当する工事 | ①開口部の断熱+②躯体の断熱 | 築年により40万~50万円/戸 |
表は公式の組合せを簡略化したものです。具体的な製品・部位・性能は事務局の基準に従って確認してください。
例えば「内窓を一つ設置するだけ」「節水トイレに交換するだけ」といった工事では、要件化工事の条件を満たさない場合があります。
特にトリガールームでは外気に面する開口部の一部だけを断熱改修しても要件を満たしません。工事する居室のすべての対象開口部をどう扱うか、施工業者と図面で確認しましょう。
マンションの上下が別の住戸なら床・天井はどう扱う?
集合住宅では自室の天井が上の住戸、床が下の住戸に接していることがあります。
事務局のリフォーム要件ではトリガールームの天井または床が隣接する住戸に接する場合に該当部位の躯体断熱改修が行われたものとみなせる取扱いを設けています。
ただし上下階に住戸があるから、窓や壁の工事まで不要になるわけではありません。選んだ居室と外壁・開口部の状態に応じて条件を満たすか確認する必要があります。
この取扱いも賃貸アパート・分譲マンションの両方で、部屋の位置や実施する工事が問題になります。施工業者に対象居室の断面図や改修内容を説明してもらいましょう。
工事代を払う人と補助金を受け取る人|申請は登録施工業者が行う
国の公式案内では、工事発注者自身が交付申請することはできません。
工事を請け負う事業者が「みらいエコ住宅事業者」として登録し、工事発注者に代わって申請します。
発注者と施工業者は工事請負契約に加え、事務局所定の共同事業実施規約を締結します。
ここでは補助金の還元方法や申請できなかった場合の費用負担も決めます。
| 工事のケース | 一般的な発注者の例 | 申請手続きを行う人 | 補助金の還元先 |
|---|---|---|---|
| 持ち家の個別リフォーム | 住宅所有者など | 登録施工業者 | 契約上の工事発注者 |
| 借主が発注する賃貸住宅の改修 | 貸主の承諾を得た賃借人 | 登録施工業者 | 契約上の工事発注者 |
| 大家が発注する賃貸アパートの改修 | 賃貸住宅所有者 | 登録施工業者 | 契約上の工事発注者 |
| 管理組合の計画修繕 | 規約に従って工事を発注する管理組合等 | 登録施工業者 | 契約上の工事発注者 |
国からの補助金はいったん登録施工業者へ交付されます。その後、事前に合意した方法で工事発注者へ還元されます。
原則は工事代金の最終支払に充当する方法ですが、現金で支払う方法も選べます。どちらにするかを共同事業実施規約で決めておくことが重要です。
補助金が予算終了などで受けられなかったときの負担も、契約前に取り決めておきましょう。
賃貸の借主と管理組合で必要な書類は何が違う?
申請書類の中心は工事請負契約書・共同事業実施規約・建物の登記事項証明書・工事写真・性能を示す資料などです。
ただし借主・大家・管理組合では工事を実施する権限を説明する資料が異なります。
| 資料 | 賃貸の借主 | 管理組合 |
|---|---|---|
| 工事請負契約書 | 自分が発注する場合は本人名義の契約 | 管理組合等の発注権限を確認できる契約 |
| 建物の登記事項証明書 | 大家・管理会社に建築時期を確認して取得 | 対象建物の築年を確認して取得 |
| 承諾・議決に関する資料 | 貸主の書面承諾と賃貸借契約の規定 | 管理規約・理事会や総会の決議・承認記録 |
| 工事の仕様・写真 | 借主と施工業者が改修箇所を確認 | 管理組合と施工業者が対象住戸・部位を確認 |
| 共同事業実施規約 | 借主と登録施工業者が還元方法などを取り決める | 工事発注者となる組合と施工業者が取り決める |
ここでいう貸主承諾や管理組合の決議は、実際の工事権限を確認するためのものです。すべてが補助金事務局の一律の必須添付書類という意味ではありません。
事務局の申請書類一覧にない場合でも、大家との関係や管理規約上の手続きが不要になるわけではありません。
また工事前の写真は特に重要です。施工業者が撮影を忘れると補助を受けられないと事務局が案内しています。躯体断熱では工事中の写真も必要です。
2026年11月現在の申請期限と着工日の条件を確認
みらいエコ住宅2026のリフォームは、2025年11月28日以降に工事へ着手したものが対象です。
工事請負契約日は限定されませんが、必ず着工前に契約する必要があります。
ここでいう着工日は契約に含まれる最初の工事を開始した日です。補助対象工事だけでなく、契約に含まれるほかの工事を先に始めた場合も着手日を確認します。
2026年11月14日時点の主なスケジュールは次のとおりです。
| 手続き | 公式の期限 | 注意点 |
|---|---|---|
| 工事着手 | 2025年11月28日以降 | 契約後に工事へ着手すること |
| 交付申請の予約 | 遅くとも2026年11月16日まで | 予約は任意。予算上限により早期終了の可能性 |
| 交付申請 | 遅くとも2026年12月31日まで | リフォーム工事完了後に登録施工業者が提出 |
| 交付申請の不備訂正 | 2027年1月31日が最終期限 | 申請の受付期限ではない |
事務局は2026年10月16日に、11月16日をもって交付申請の予約受付を終了すると公表しました。予約の受付が終わっても交付申請自体は受付期間内であれば提出できます。ただし予算上限に達した場合は早期終了します。
また2026年11月6日には申請の早期提出を呼びかけています。これから貸主や管理組合の承諾を取って工事を始める場合は、必要な工事と申請までの時間を施工業者に確認してください。
賃貸アパートの入居者が最初に確認する5つのこと
借主が希望する工事を進める際は、次の順番で確認すると分かりやすくなります。
- 貸主の承諾:窓・壁などを改修してよいか。書面で承諾を残せるか。
- 築年:建物が2016年以前に新築されたか。2017年以降なら例外条件に当たるか。
- 工事内容:トリガールームの要件化工事と、補助対象製品の条件を満たせるか。
- 契約と費用負担:誰が工事を発注し誰が費用を払うか。退去時の設備の扱いはどうするか。
- 施工業者と申請:登録施工業者か。工事写真・必要書類・申請期限を確認できるか。
特に賃貸借契約に「無断改造禁止」などの定めがある場合は、補助金より先に大家との調整が必要です。
工事を断られた場合も無断で施工せず、貸主が工事発注者となる方法や別の断熱対策を相談しましょう。
大家・管理会社への相談文例
現在住んでいる賃貸アパートで窓や断熱の改修を検討しています。国の「みらいエコ住宅2026事業」の対象者には賃借人も含まれると確認しました。
工事を行う場合は貸主の承諾が必要と理解しています。どの箇所なら改修できるか、工事の承諾書をいただけるか確認したいです。
借主が費用を負担する場合と大家さんが負担する場合のどちらで進めるか、退去時の設備の扱いも相談させてください。
マンション管理組合が確認する5つのこと
管理組合による工事では個人の判断だけで進められない場合があります。次の事項を確認しましょう。
- 工事対象:窓・玄関扉・外壁・廊下など共用部分と専有部分の区分。
- 管理規約:理事会の承認で足りるか、総会決議が必要か。
- 工事の発注権限:管理組合名義で契約するか、各区分所有者が個別に発注するか。
- 費用と還元:修繕積立金などの予算・各戸の負担・補助金の還元先。
- 住宅・工事要件:築年・トリガールーム・対象製品・写真と登録業者の申請期限。
共用部の改修は一括工事に適している場合もありますが住戸ごとに省エネ性能や工事対象が異なることがあります。管理組合として補助対象者になれてもマンションの共用部工事なら何でも補助されるわけではありません。
工事範囲を決める前に、登録施工業者と管理会社へ「どの住戸のどの部位をトリガールームとして判断するか」確認することが大切です。
理事会・管理会社への相談文例
マンションの窓や断熱改修について「みらいエコ住宅2026事業」を活用できるか検討しています。
事務局は管理組合・管理組合法人をリフォームの対象者として案内しています。
今回の工事は共用部分・専有部分のどちらに当たるでしょうか。規約上どの決議・承認が必要か、組合名義の工事請負契約と補助金の還元方法をどう定めるか確認したいです。
2026年度の申請期限も近いため、登録施工業者と必要な工事内容・着工時期を照合したいです。
まとめ|借主・管理組合も対象だが承諾と工事要件は別
みらいエコ住宅2026事業のリフォームは持ち家の所有者だけに限定されていません。賃貸アパートの借主・賃貸住宅の大家・マンション管理組合も対象者に含まれます。
ただし借主は貸主の承諾と賃貸借契約を確認し、管理組合は共用部分・専有部分の区分と規約に基づく決議や承認を確認する必要があります。
さらに住宅の築年・トリガールームの要件化工事・登録製品と施工会社・工事前の写真・申請期限も重要です。
交付申請を行うのは登録施工業者です。借主や管理組合が国へ直接申請することはできません。
最初に「工事を発注できる人は誰か」「貸主・管理組合の承諾は得られるか」「住宅と工事が補助の条件に合うか」を確認しましょう。2026年11月14日現在は予約期限が11月16日・交付申請期限が遅くとも12月31日なので手続きを進める前に施工業者へ受付状況を確認してください。
参考資料・公式情報
本記事は2026年11月14日時点の国土交通省・事業事務局の資料をもとに作成しました。交付対象の可否は申請書類と工事内容による審査で決まります。予算上限に達した場合は受付が期限前に終了します。
- みらいエコ住宅2026事業事務局「対象要件の詳細・リフォーム」—賃借人・所有者・管理組合の対象区分、築年とトリガールーム
- みらいエコ住宅2026事業事務局「申請手続きの詳細・リフォーム」—登録施工業者・共同事業実施規約・工事写真と必要書類
- みらいエコ住宅2026事業事務局「事業概要」—住宅の対象区分、補助金の還元と申請期限
- みらいエコ住宅2026事業事務局「交付申請予約受付終了の告知(2026年10月16日)」—2026年11月16日の予約期限
- みらいエコ住宅2026事業事務局「交付申請の早期提出と不備のない申請のお願い(2026年11月6日)」—2026年12月31日の最終申請期限
- 国土交通省「令和7年改正マンション標準管理規約(単棟型)」—窓枠・窓ガラスの扱いと断熱改修の承認手続き


