子どもが生まれたら、会社に何を提出すればいいのでしょうか。出産前に産休や育休を申し込んでいても、実際の出生日が決まってから必要になる連絡や書類があります。共働きなら夫婦それぞれの勤務先で手続きが必要なものもあります。
まず実際の出生日と休業予定をそれぞれの会社へ伝えましょう。そのうえで「産休・育休」「休業中の給付」「子どもの健康保険」「会社独自の届出」に分けて必要書類を確認します。すべてを夫婦両方の会社へ提出するわけではありません。
この記事では国内で出産し、親が会社員である家庭を想定して、本人と配偶者が会社へ何を伝え、会社側で何の申請が進むのかを整理します。出生届や児童手当など自治体への手続きとは分けて考えます。
出産後、最初に両方の会社へ伝えること
出産後は母子の体調を優先しつつ、会社が指定する連絡方法で実際の出生日を知らせます。出産予定日と実際の出生日が違うと、産後休業の終了日や配偶者の育休開始日などの確認が必要になるためです。
人事・労務担当へは、子どもの出生日、産休・育休の予定、すでに提出した申請内容から変更があるかを伝えましょう。配偶者が出生時育児休業(産後パパ育休)や通常の育児休業を取る場合は、その会社にも出生日と休業開始・終了予定日を連絡します。
母子健康手帳の出生届出済証明欄や出生を確認できるページの写しを求められることがあります。ただしどのページが必要か、原本か写しか、画像提出が認められるかは勤務先の案内によります。母子健康手帳を丸ごと提出する前に必要なページを確認してください。
会社に渡す書類と会社側の申請を一覧で確認
| 誰が | 会社へ伝えること・渡す資料 | 会社側で進む主な手続き | 完了確認 |
|---|---|---|---|
| 出産した本人 | 実出生日、産休・育休予定、必要な出生確認資料 | 産前産後休業の変更届・社会保険料免除関係、育休関係 | 変更後の休業期間と申請状況 |
| 出産した本人(対象者) | 出産手当金申請書の本人欄、医師・助産師等の証明 | 加入健康保険への出産手当金申請 | 提出先・申請日・不足書類 |
| 育休を取る親それぞれ | 休業期間、給付申請に必要な資料 | 雇用保険の育児休業等給付申請 | 対象期間・申請状況 |
| 子どもを健康保険の扶養に入れる親 | 子の氏名・生年月日・続柄、保険者指定の書類 | 健康保険被扶養者(異動)届など | 子の資格情報が確認できる状態か |
| 該当する社員 | 出生報告、慶弔金・家族手当の申請書など | 会社独自の福利厚生手続き | 受理・支給予定 |
この表は確認のための一覧です。すべての家庭に全項目が当てはまるわけではありません。勤務先の健康保険組合や雇用保険の申請方法によって様式と添付資料は変わります。
出産した本人が確認する産休・出産手当金の手続き
出生日が予定日と違ったら産休期間を再確認
産前産後休業は実際の出生日をもとに産後休業期間が決まります。予定日より早く生まれた場合や遅く生まれた場合は、事前に会社が届け出た期間と実際の休業期間が違うことがあります。
日本年金機構は産前産後休業の期間が変更された場合の事業主による変更届などを案内しています。本人が年金事務所へ直接届け出るのではなく、通常は会社の担当者に実出生日を伝えて処理状況を確認します。
会社へは「出生日が予定日から変わりました。産後休業の終了日と育休開始日、社会保険料免除の届出期間を確認してください」と伝えるとよいでしょう。
出産手当金は本人欄と証明欄を分ける
出産手当金は健康保険の被保険者が出産のため仕事を休み、給与の支払いがないなどの要件を満たすと支給対象になる制度です。会社員でも加入する健康保険や勤務状況により対象を確認する必要があります。
申請書には本人が記入する部分のほか、勤務先が勤務・賃金状況を証明する欄、医師・助産師等の証明欄があります。会社がまとめて申請するのか本人が保険者へ提出するのかも確認してください。
出産育児一時金は出産手当金と別の給付です。医療機関の直接支払制度を利用している場合など手続きが異なるため、同じ申請書として扱わないようにしましょう。
配偶者が育休を取るときは別の会社にも連絡する
配偶者が出生時育児休業や育児休業を取得する場合、本人の会社で休業の申出や雇用保険の給付申請が必要になります。出産した人の会社へ報告しただけでは配偶者側の手続きは進みません。
出生日が確定したら、配偶者の人事担当へ休業開始日・終了日を再確認します。出生時育児休業給付金、育児休業給付金、出生後休業支援給付金などはそれぞれ支給要件や申請資料が異なります。
例えば配偶者の休業状況に関する申告が必要な制度でも、どの証明資料を提出するかは申請区分によって変わります。会社には「今回の休業で申請する給付の名称と、私が提出する資料、会社が申請する時期を教えてください」と聞きましょう。
社会保険料免除の手続きについても休業する親ごとに会社側で確認します。休業の予定を伝えただけで給付申請まで完了したと考えないことが大切です。
赤ちゃんの健康保険はどちらの会社で手続きする?
新生児を会社の健康保険の被扶養者にする場合は、原則として扶養先となる親の勤務先を通じて手続きします。夫婦とも会社員でそれぞれ健康保険に加入している場合、どちらの扶養に入れるかは保険者の認定基準を確認してください。
日本年金機構は新生児を被扶養者にする手続きとして、事業主経由の被扶養者(異動)届を案内しています。健康保険組合では独自の添付書類を求める場合もあります。
扶養先の担当者には子どもの氏名、生年月日、続柄などを伝え、必要な出生確認資料や夫婦の収入関係資料の有無を確認します。
手続き後は子どもの健康保険の資格情報をどの方法で確認できるか聞いておきましょう。マイナ保険証の利用や資格確認書など、受診時に使う方法は加入先と登録状況によって異なります。
なお税法上の扶養と健康保険の被扶養者は別の制度です。会社に出す扶養関係の届出も目的を確認してください。
会社独自の出生報告や祝い金も確認する
法律に基づく休業・保険の手続きとは別に、会社が出生報告書、家族情報変更届、慶弔見舞金・出産祝い金の申請書などを設けていることがあります。
家族手当や扶養手当がある会社では、支給開始月や申請期限が就業規則・賃金規程で決まっている場合があります。人事担当へ「公的手続き以外に、出生に伴う社内届や手当の申請はありますか」と確認しておくと漏れを防げます。
提出した後は「会社が申請済みか」まで確認する
本人が会社に書類を渡しても、その時点で年金事務所、健康保険者、ハローワークへの申請が終わったとは限りません。手続きごとに受付状況を確認しましょう。
| 確認項目 | メモする内容 |
|---|---|
| 本人が会社へ提出した日 | 書類名・提出日・担当者 |
| 会社から外部へ申請するもの | 申請先・予定日・申請済みか |
| 追加書類 | 不足資料・提出期限・原本か写しか |
| 結果の確認 | 休業期間・子の資格情報・給付の支給決定など |
会社へまとめて連絡するなら「子どもが○月○日に生まれました。私と配偶者の休業予定を踏まえ、必要な出生確認資料、産休・育休と給付の申請、子どもの健康保険、社内届を一覧で教えてください。原本・写しの区別と提出期限、会社側で申請した後の確認方法も知りたいです」と伝えるとよいでしょう。
夫婦で勤務先が異なる場合はそれぞれの会社へ必要な範囲で連絡してください。子どもの健康保険の手続きは扶養先となる勤務先が中心です。
まとめ|実出生日を伝え、親ごとの手続きと申請状況を確認する
出産後はまず実際の出生日と休業予定をそれぞれの勤務先に伝えます。その後、産休・育休、出産手当金や育児休業等給付、子どもの健康保険、会社独自の届出を分けて確認しましょう。
必要書類は会社や加入する健康保険によって異なります。母子健康手帳のどのページが必要か、原本か写しか、提出期限はいつかを確認してください。書類を渡した後も会社側の申請状況を確かめると安心です。
参考資料
制度の説明は2026年11月時点の公的案内をもとにしています。提出様式や必要資料は勤務先と加入する保険者の最新案内を確認してください。


