親が亡くなり、銀行口座の解約や不動産の相続登記を進めようとすると「出生から死亡までの戸籍一式を提出してください」と言われることがあります。銀行が複数ある場合は、同じ戸籍を何組も取らなければならないのか迷いますよね。
法定相続情報一覧図の認証付きの写しを使えば、相続手続きのたびに戸籍の束を提出する負担を減らせます。 ただし最初に必要な戸籍を集める作業は省略できません。相続人が戸籍を基に一覧図を作り、法務局に申出をして確認を受ける仕組みです。
また一覧図は法定相続人の関係を示す書類であり、遺産分割の内容や預金の受取人まで証明するものではありません。提出先ごとに別の書類が必要になることもあります。
法定相続情報一覧図で証明できること
法定相続情報一覧図は、亡くなった人と法定相続人の関係を一覧にした図です。法務局が戸籍などと照合して確認すると、登記官の認証文が付いた写しを交付してもらえます。
ここで区別したいのが、次の3つです。
| 書類 | 何を示す? | 法務局の認証 |
|---|---|---|
| 自分で作った家系図 | 家族のつながりを自分で整理したもの | なし |
| 相続関係説明図 | 相続登記などで相続関係を説明するために作る図 | 法定相続情報一覧図としての認証はなし |
| 法定相続情報一覧図の認証付きの写し | 戸籍などで確認された法定相続人の関係 | あり |
家系図を自分で作っただけでは、法定相続情報一覧図の認証付きの写しにはなりません。法務局への申出が必要です。
なお一覧図に相続放棄をした人が記載される場合もあります。一覧図は戸籍に基づく法定相続人の関係を示すものであり、相続放棄の有無や最終的に誰が財産を取得するかまで証明するものではありません。
戸籍は銀行ごとに何通必要?原本返却との使い分け
銀行A、銀行B、不動産の相続登記を進める例で考えます。
従来どおり戸籍一式を使う場合、提出先が原本を返却してくれるなら、同じ戸籍を順番に使えることがあります。ただし原本返却の方法やタイミングは提出先によって異なります。
一方、法定相続情報一覧図の認証付きの写しを必要な通数だけ用意すれば、複数の手続きを並行して進めやすくなります。
| 方法 | 銀行A・銀行B・登記での使い方 | 注意点 |
|---|---|---|
| 戸籍一式を順に提出 | 原本返却後に次の提出先へ使う | 返却待ちが発生する場合がある |
| 戸籍一式を複数組用意 | 提出先へ同時に出しやすい | 戸籍の取得費用が増える |
| 認証付き一覧図の写しを複数通用意 | 各提出先が対応していれば並行提出できる | 一覧図以外の必要書類は別途用意する |
つまり銀行が3行あるからといって、出生から死亡までの戸籍を必ず3組集める必要はありません。
先に各銀行へ「法定相続情報一覧図の写しで戸籍一式を省略できますか」「戸籍原本は返却されますか」と確認して、必要通数を決めましょう。
誰が申出できる?どこの法務局へ行けばいい?
法定相続情報証明制度は、亡くなった人の相続人が利用できます。法定代理人や一定の資格者代理人が手続きを行うこともできます。
申出先は次の4つの所在地を管轄する登記所から選べます。
- 亡くなった人の死亡時の本籍地
- 亡くなった人の最後の住所地
- 申出人の住所地
- 亡くなった人名義の不動産の所在地
本籍地の法務局にしか申し出られないわけではありません。自分が行きやすい管轄を選べる場合があります。
申出は郵送でも可能です。郵送する場合は返信用封筒など、法務局が指定するものを用意してください。
取得に必要な書類を確認する
法務局への申出には、基本的に次の書類が必要です。
| 書類 | 確認する内容 |
|---|---|
| 亡くなった人の出生から死亡までの戸籍・除籍謄本等 | 法定相続人を確認できる連続した記録 |
| 亡くなった人の住民票の除票等 | 最後の住所を確認する資料 |
| 相続人の戸籍謄本等 | 相続人であることを確認する資料 |
| 申出人の本人確認書類 | 運転免許証の写しなど、公式案内に従う |
| 法定相続情報一覧図 | 申出人が戸籍を基に作成する図 |
| 申出書 | 必要事項と交付希望通数などを記入 |
亡くなった人の住民票の除票が取得できない場合などは、代替資料の扱いが案内されています。また相続関係や代理申出の有無によって追加書類が必要になることがあります。
戸籍を集める際は、法務局の公式チェック表を確認してください。婚姻・転籍・改製によって一人の戸籍が複数に分かれている場合もあります。
なお認証付きの写しの交付手数料は無料ですが、戸籍取得の手数料や郵送費、専門家に依頼する場合の報酬は別にかかります。
一覧図を作って交付を受けるまでの5ステップ
手続きの流れは次のとおりです。
- 戸籍を集める:亡くなった人の出生から死亡までの戸籍と、必要な相続人の戸籍などをそろえる
- 一覧図を作る:法務局の記載例に沿って亡くなった人と法定相続人の関係を記載する
- 申出書を作る:申出先の登記所と希望する交付通数を決める
- 法務局へ申し出る:戸籍などの必要書類と一覧図を提出する
- 認証付きの写しを受け取る:法務局の確認後、各提出先へ必要な写しを提出する
法務局は戸籍などの内容を確認して一覧図を保管し、認証付きの写しを交付します。提出した戸籍一式は原則として返却されます。
交付は即日とは限りません。横浜地方法務局も交付時期は申出先へ確認するよう案内しています。銀行や登記の期限がある場合は、余裕を持って準備しましょう。
参考:法務省|法定相続情報証明制度の手続の流れ、横浜地方法務局|法定相続情報証明制度
一覧図だけでは足りない書類もある
法定相続情報一覧図は、法定相続人の関係を示す書類です。遺産分割の内容や誰が預金を受け取るかを決める書類ではありません。
例えば銀行の相続手続きでは、一覧図の写しとは別に次のような書類を求められることがあります。
- 遺産分割協議書
- 遺言書
- 相続人の印鑑証明書
- 銀行所定の相続手続依頼書
- 本人確認書類
必要書類は遺言の有無、相続人の関係、手続きの種類などによって異なります。
三井住友銀行の相続手続き案内でも、遺産分割協議書がある場合に必要な書類が示されています。銀行によって扱いが違うため、提出前に確認してください。
また相続放棄をした人が一覧図に記載されていても、実際にその人が相続することを意味しません。相続放棄の申述受理通知書など、別の資料で確認する場面があります。
追加の写しが必要になったら再交付を申し出る
最初は銀行2行分だけ取得したものの、後から別の金融機関の口座が見つかることもあります。
法定相続情報一覧図の認証付きの写しは、保存期間内であれば再交付を申し出られます。
再交付できるのは原則として最初に申出をした人です。最初に申出をした法務局へ再交付を求めます。
一覧図の保存期間は申出の翌年から起算して5年間です。必要な写しが増えた場合は、保存期間内かを確認してください。
再交付も無料ですが、郵送での手続きには郵送費などがかかります。申出人以外の相続人が直接再交付を受けられると考えず、法務局の案内に従いましょう。
まとめ|戸籍一式を集めた後の提出負担を減らす制度
法定相続情報一覧図は、戸籍を基に法定相続人の関係を示した図について、法務局が認証付きの写しを交付する制度です。
最初に戸籍を集める必要はありますが、認証付きの写しを複数通用意すれば、銀行や不動産登記などの手続きを並行して進めやすくなります。
ただし一覧図は遺産分割の内容や相続放棄の有無を証明するものではありません。提出先ごとに別の書類が必要になる場合があります。
まず相続手続きの提出先に一覧図の利用可否と原本返却の扱いを確認し、必要な写しの通数を決めましょう。
参考資料
- 法務局|法定相続情報証明制度の具体的な手続
- 法務省|法定相続情報証明制度の手続の流れ
- 横浜地方法務局|法定相続情報証明制度
- 東京法務局|法定相続情報証明制度の案内
- 三井住友銀行|遺産分割協議書がある場合の必要書類
制度・資料の確認基準日:2026年11月9日。必要書類や手続きの詳細は申出先の法務局と各提出先へ確認してください。


