自宅のリフォームで使える減税には所得税の控除と固定資産税の減額があります。国のリフォーム促進税制では所得税が6種類、固定資産税が4種類です。要件を満たせば一つの工事で両方を利用できる場合があります。
たとえばリビングに内窓を付けるなら、まず両方の税目の省エネ改修を確認します。壁付けのキッチンを対面式に変えるなら、子育て対応改修として所得税を確認します。対象の工事に当てはまったら、住宅の築年や床面積、住んでいる人、対象工事の費用まで見ていくと判断できます。
この記事では2026年11月時点の制度をもとに、持ち家をリフォームする人が見積もりを取る段階で確認したい点を整理します。
リフォーム減税の対象工事を税目別に見る
見積書にある工事名をもとに次の表を見てください。固定資産税の割合は、減額の対象になる家屋の税額に対するものです。
| 改修の種類 | 対象工事の例 | 所得税 | 固定資産税の減額 |
|---|---|---|---|
| 耐震 | 壁や基礎を補強して現行の耐震基準に適合させる | 対象 | 2分の1 |
| バリアフリー | 浴室の段差を小さくする、通路に手すりを取り付ける | 対象 | 3分の1 |
| 省エネ | 内窓の設置やガラスの交換で窓を断熱する | 対象 | 3分の1 |
| 長期優良住宅化 | 耐震や省エネの工事と合わせて住宅の耐久性を高める | 対象 | 3分の2 |
| 多世帯同居 | 親世帯と子世帯が使えるように調理室や浴室などを増やす | 対象 | 対象外 |
| 子育て対応 | キッチンを対面式に替える、転落防止の手すりを付ける | 対象 | 対象外 |
多世帯同居と子育て対応に該当する工事は、この制度では所得税だけが対象です。同時に窓の断熱工事をするなら、窓については別途、省エネ改修として固定資産税も調べられます。見積書の「住宅改修一式」を工事ごとに分けてもらうと、何をどの制度で確認するのかが見えてきます。
見積書の工事名から対象を見分ける
内窓や給湯器の工事は窓の断熱と費用を見る
省エネ改修の入口は一定の性能基準を満たす窓の断熱工事です。内窓を付けたりガラスを替えたりする場合は、改修後の窓が基準を満たすかを施工会社に聞いてください。高効率給湯器への交換だけを予定している場合は、給湯器向けの補助制度の有無を確認できます。リフォーム促進税制の省エネ改修を使うには窓の工事が必要です。
同じ窓の工事でも費用の見方が異なります。所得税の省エネ改修では、国が工事の種類や施工量に応じて定める「標準的な費用の額」から補助金等を引いて50万円を超えることが条件です。工務店から受け取った見積書の合計額とは別に、工事証明書に載る金額を確認します。
固定資産税の省エネ改修では、2014年4月1日以前からある住宅かを確認します。窓などの断熱工事に実際にかかった費用から補助金等を引いた額が60万円を超える場合は費用要件を満たします。窓と一緒に対象の高効率給湯器などを設置する場合は、断熱工事が50万円を超え、対象設備の工事と合わせて60万円を超える経路もあります。施工会社に断熱工事と設備工事の内訳を出してもらうと、どちらの条件で確認すればよいか分かります。
耐震やバリアフリーは住宅の築年と住んでいる人を見る
耐震改修では、工事後に住宅が現行の耐震基準を満たすことが必要です。所得税は1981年5月31日以前に建築された家屋が対象で、固定資産税は1982年1月1日以前から所在する家屋が対象です。境目の年に建てた住宅なら、登記事項証明書などで建築時期を確かめてから両方の条件を比べてください。
バリアフリー改修では手すりの取り付けや床の段差解消が対象工事の例です。ただし、誰が住むかの条件が税目で違います。たとえば介護認定などがなく一人で暮らす60歳の人は、所得税の「50歳以上」という条件を満たします。一方、固定資産税の年齢による条件は、工事完了の翌年1月1日時点で65歳以上です。固定資産税には要介護・要支援認定などによる判定もあり、家屋には新築から10年以上という条件があります。
工事のついでに長期優良住宅の認定を取りたい場合は、設計時に相談してください。所得税の長期優良住宅化では、認定を受けた計画に基づく耐久性向上の工事と、要件を満たす耐震または省エネ改修を組み合わせます。固定資産税でも一定の耐震または省エネ改修と増改築による認定が必要です。予定している工事で認定を目指せるかによって、着工前に用意する図面や手続きが変わります。
キッチンの工事は使い方や配置の変更を見る
親世帯用のキッチンを増やすなら、調理室・浴室・トイレ・玄関が工事後にいくつになるか見てください。多世帯同居改修では、この4種類のうち2種類以上がそれぞれ複数になることが条件です。調理室だけを1か所から2か所に増やし、ほかの設備がすべて1か所のままなら、この設備数の条件を満たしません。工事前からトイレが2か所あれば、調理室の増設後に2種類が複数になります。
子どもの様子を見ながら料理できるように壁付けから対面式に変える工事は、子育て対応改修の候補です。年齢や家族構成は原則として改修後に居住した年の12月31日で判定します。19歳未満の税法上の扶養親族がいる人のほか、夫婦のどちらかが40歳未満の場合も対象者の条件に該当します。2026年からは同じ家屋の子育て対応改修で前年か前々年にこの控除を受けていると適用できません。以前にも工事をした人は、そのときの申告内容も確認してください。
減税を受ける時期と令和8年改正後の適用期限
所得税はその年分、固定資産税は原則として工事完了の翌年度分が軽くなります。たとえば2026年11月に省エネ改修が終わり、その年のうちに改修後の家に住んで両方の条件を満たした場合、所得税は2026年分の確定申告で控除を受けます。固定資産税は原則として2027年度分に反映されます。
所得税は、耐震を除く5種類について工事から6か月以内に改修後の家を自分の住まいとして使い始め、かつ2028年12月31日までに居住する必要があります。耐震の税額控除は、自分が住む対象の家で2028年12月31日までに耐震改修を行うことが基準です。固定資産税の4種類は2031年3月31日までに工事を完了したものが対象です。所得税は2026年1月以降の居住等、固定資産税は2026年4月以降の工事完了で改正後の要件を確認してください。
所得税では標準的な費用の額を使って控除額を計算し、その年の所得税から差し引きます。たとえば省エネ改修で補助金を引いた標準的な費用の額が80万円なら、対象工事の10%分は8万円です。一定の工事には別に5%分が加わる仕組みがあり、計算に使う金額には上限があります。
仮に計算した控除額が8万円で、控除前のその年の所得税が5万円なら、差し引ける所得税は5万円までです。その税金を源泉徴収で先に納めていれば還付を受けられます。最大控除額を見積書の値引きと同じように扱うと、工事後の負担を少なく見積もってしまいます。
固定資産税の割合を当てはめるのは対象の家屋の税額です。土地の税額は含めません。たとえば省エネ改修では1戸あたり120㎡に相当する家屋の税額までが減額の対象です。省エネと耐震を一緒に行うなど複数の工事をした場合、同じ年度の固定資産税の減額を重ねられない組み合わせがあります。たとえば対象となる家屋の税額が9万円で全額が減額の計算範囲に入るなら、省エネ改修の3分の1は3万円です。見込額を出すときは家屋の税額を納税通知書で確認し、組み合わせを固定資産税の担当窓口に伝えてください。
所得税は税務署、固定資産税は住宅がある自治体に申告する
| 税目 | 申告先と時期 | 準備する書類の例 |
|---|---|---|
| 所得税 | 納税地を管轄する税務署にその年分の確定申告をする。e-Taxでも申告できる | 控除額の計算明細書、増改築等工事証明書など |
| 固定資産税 | 原則として工事完了から3か月以内に、家屋がある市区町村の固定資産税の担当窓口へ申告。東京23区は所管の都税事務所 | 固定資産税減額申告書、工事費用と工事内容を示す書類など |
両方の減税を受ける場合はそれぞれの申告が必要です。年末近くに工事が終わったときも、所得税の申告準備と並行して自治体の様式を取り寄せると、固定資産税の3か月を数え忘れずに済みます。固定資産税の添付書類は自治体や工事の種類によって変わります。
借入れを使うなら、一定の増改築が対象となる住宅ローン控除もあります。こちらはローン残高を基に計算する別の制度です。同じ増改築では、原則として所得税のリフォーム促進税制といずれかを選びます。住宅耐震改修特別控除は、増改築の住宅ローン控除とそれぞれの適用要件を満たせば併用できる例外です。

国や自治体のリフォーム補助金は工事費の一部を支援する制度です。減税と併用できる工事でも、補助金等を引いたあとの額で減税の費用要件を判定します。申請を検討している補助金があれば、見積もりの時点で工務店に伝えておくと確認が進みます。
契約前に確認しておきたいこと
減税の対象を確かめるなら、まず住宅の築年と床面積が分かる資料に、工事の内訳と完了予定日を添えて施工会社に見せてください。マンションで所得税の床面積の要件を確認するときは、共用廊下などを除いた登記上の専有部分を使います。耐震を除く所得税の5種類では、2026年から40㎡以上50㎡未満でも合計所得金額が1,000万円以下などの要件を満たせば対象になり得ます。2026年4月以降に完了した工事では、固定資産税のバリアフリー・省エネ・長期優良住宅化も改修後の床面積が原則40㎡以上240㎡以下かを確認します。
たとえば内窓と対面キッチンを同じ見積もりで頼むなら、内窓は断熱の性能と対象費用を聞き、キッチンは変更後の配置が子育て対応工事として証明できるかを確認します。続けて「どの工事について、誰が増改築等工事証明書を出せますか」と聞いてください。登録された建築士事務所に所属する建築士などが工事内容や費用を確認して発行する書類です。耐震では住宅耐震改修証明書などを使える場合もあります。
壁を閉じると見えなくなる補強や断熱材は、着工前に施工中の記録を誰が残すのか決めておくと、工事の証明に使えます。見積書や契約書に加え、工事前後の写真と、補助金を使った場合は交付額が分かる書類を保管しておきましょう。
自分の工事がどの欄に入るか分かったら、所得税は居住時期や所得の条件を税務署に、固定資産税は築年・費用の内訳と工事完了予定日を住宅所在地の担当窓口に伝えます。特に二つの税目で減税を見込んでいる人は、契約前に工事の証明方法と両方の窓口で必要になる書類まで確かめておくと安心です。
参考資料
- 国土交通省「住宅をリフォームした場合に使える減税制度について」(税目別の対象工事と補助金等との併用)
- 国土交通省「リフォーム促進税制(所得税・固定資産税)について」(2026年改正後の適用期限、工事別の要件と必要書類)
- 国税庁「No.1200 税額控除」(耐震や省エネなど工事別の所得税控除の条件)
- 国土交通省「住宅リフォームの減税制度において使用する証明書」(証明書の様式と記載例)
- 東京都主税局「省エネ改修工事をした住宅に対する固定資産税の減額」(適用する床面積と申告先の例)
- 国土交通省「リフォーム支援制度まるわかりガイド」(補助制度との違いと減税を受けるまでの流れ)


