父から100万円、母からも100万円を同じ年にもらった。どちらも110万円以下なので贈与税はかからないと思っていませんか。
暦年課税の基礎控除110万円は、贈る人ごとではなく受け取る人ごとに1年間で110万円です。父から100万円、母から100万円を同じ年に贈与された場合は合計200万円となり、原則として110万円を差し引いた90万円が贈与税の課税価格になります。
ただし生活費・教育費として通常必要な範囲の贈与や、相続時精算課税を選択している人からの贈与などは別のルールが関係します。まず受け取ったお金を課税方式ごとに分けて確認しましょう。
父と母から100万円ずつ受け取るとどうなる?
国税庁の「複数の人から贈与を受けたとき」では、暦年課税の基礎控除は贈与者の人数に関係なく受贈者1人につき年間110万円と説明されています。
そのため父と母からそれぞれ100万円をもらった場合、次のように計算します。
| 贈与の内容 | 年間の贈与額 | 基礎控除 | 控除後の課税価格 |
|---|---|---|---|
| 父100万円+母100万円 | 200万円 | 110万円 | 90万円 |
| 父60万円+母40万円 | 100万円 | 110万円 | 0円 |
| 父100万円のみ | 100万円 | 110万円 | 0円 |
| 父100万円+母100万円+祖母50万円 | 250万円 | 110万円 | 140万円 |
表はすべて通常の金銭贈与として暦年課税の対象になる場合の例です。非課税の生活費などに該当するものや相続時精算課税の贈与は、この表に無条件で混ぜません。
父から100万円、母から100万円を受け取ったケースでは「父の110万円枠」「母の110万円枠」という別々の枠はありません。受け取る本人の年間110万円枠を1回使います。
暦年課税は1月1日から12月31日までの合計で考える
暦年課税では、その年の1月1日から12月31日までに受けた贈与を集計します。
例えば2026年2月に父から100万円、2026年11月に母から100万円を受け取った場合は、どちらも2026年中の贈与なので合計200万円です。
同じ人から何度も贈与を受けた場合も合算します。父から4月に50万円、9月に60万円を受け取ったなら、年間の合計は110万円です。
一方、2026年12月に父から100万円、2027年1月に母から100万円を受け取った場合は、暦年課税の年間集計では別の年に属します。
ただし振込日だけで贈与の成立日が常に決まるとは限りません。贈与契約の内容や実際に財産を取得した時期を確認する必要があります。
祖父母など複数の人からもらった場合の整理方法
父母以外に祖父母や親族からもお金をもらった場合は、贈与者ごとに110万円を引くのではなく、受け取った人を中心に一覧を作りましょう。
| 贈与者 | 続柄 | 受取日 | 金額 | 確認する課税方式 |
|---|---|---|---|---|
| 父 | 父 | 2026年2月10日 | 100万円 | 暦年課税か |
| 母 | 母 | 2026年6月15日 | 100万円 | 暦年課税か |
| 祖母 | 祖母 | 2026年10月20日 | 50万円 | 暦年課税か、別の非課税特例があるか |
これは説明用の架空の一覧です。実際には銀行口座の入金履歴、贈与契約書、贈与者との続柄などを確認してください。
記録する項目は「誰から」「いつ」「いくら」「どの課税方式で」「非課税特例の対象か」の5つです。
贈与者が複数いる場合ほど、最初に課税方式と非課税の扱いを整理することが重要です。
110万円を超えたら贈与税はいくら?
暦年課税の年間贈与額が110万円を超えた場合、基礎控除後の課税価格に贈与税の税率を適用します。
贈与税には一般税率と特例税率があります。どちらを使うかは贈与者との続柄や受贈者の年齢などによって異なります。
国税庁の案内では、一定の年齢以上の人が直系尊属(父母・祖父母など)から贈与を受ける場合に特例税率を適用する仕組みが示されています。年齢はその年の1月1日時点で判断します。
一方、直系尊属以外からの贈与などには一般税率が適用されます。一般税率と特例税率の対象財産が同じ年に混在する場合は、国税庁の計算方法を確認してください。
父100万円+母100万円の税額例
2026年に父母からそれぞれ100万円を受け取り、全額が暦年課税の対象になるとします。
年間贈与額200万円-基礎控除110万円=課税価格90万円です。
この課税価格の範囲では、一般税率・特例税率ともに税率10%の区分に当たります。
900,000円×10%=90,000円
したがって、この単純な例での贈与税額は9万円です。
ただし実際の贈与に生活費の非課税や相続時精算課税など別の取扱いがある場合は、計算結果が変わります。申告前に該当する制度を確認してください。
贈与税の申告は誰がいつする?
暦年課税の年間贈与額が110万円以下で、ほかに申告が必要となる事情がなければ、原則として贈与税はかからず申告も不要です。
一方、110万円を超えて贈与税がかかる場合は、贈与を受けた人が申告・納付します。贈った父や母がそれぞれ申告するわけではありません。
申告期間は原則として贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までです。期限が土日祝日などに当たる場合は取扱いが変わるため、実際の申告年の国税庁案内を確認してください。
例えば2026年中に贈与を受けた場合は、原則として2027年に申告します。
申告書を作成するときは、贈与者別の金額と続柄、受贈者の年齢、課税方式を整理しておくと計算しやすくなります。
生活費・教育費としてもらったお金はどうなる?
父母や祖父母から受け取ったお金でも、すべてが同じように贈与税の対象になるわけではありません。
扶養義務者から生活費や教育費として通常必要な範囲で受け取り、その都度実際にその用途へ充てるものは、贈与税がかからない場合があります。
ただし「生活費としてもらった」と説明するだけで必ず非課税になるわけではありません。まとまった金額を受け取って預金したり、生活費以外に使ったりした場合は取扱いが変わることがあります。
例えば父母から各100万円を受け取ったとしても、それが通常必要な生活費の援助なのか、自由に使える金銭の贈与なのかで判断が異なります。
用途と実際の使い方を確認し、判断に迷う場合は税務署へ相談してください。
相続時精算課税を選んでいる場合は別に管理する
相続時精算課税を選択している贈与者からの贈与は、通常の暦年課税とは別のルールで扱います。
例えば父からの贈与について相続時精算課税を選択済みで、母からの贈与については暦年課税を適用している場合、父母から受け取った金額を単純に合算して暦年課税の110万円を引く計算にはなりません。
相続時精算課税にも基礎控除などの制度がありますが、適用条件や申告の取扱いが異なります。
過去に相続時精算課税選択届出書を提出したことがあるか、どの贈与者について選択したかを確認してください。
今回の「父100万円+母100万円=200万円」という計算例は、両方とも暦年課税の対象であることが前提です。
贈与税の年間判定と相続税への加算は別の話
暦年課税の110万円以内だから贈与税の申告が不要だった場合でも、贈与者が亡くなった際の相続税計算で別の確認が必要になることがあります。
相続税には一定期間内の生前贈与を相続財産に加算する仕組みがあります。贈与税の年間基礎控除と、相続税計算上の生前贈与加算は別の論点です。
「その年の贈与税がかからなかったから、将来の相続税にも一切関係しない」と決めつけないようにしましょう。
税務署へ確認するときの質問例
複数の親族から贈与を受けた場合は、金額だけでなく課税方式と用途を伝えると確認しやすくなります。
2026年に父から100万円、母から100万円を受け取りました。両方とも暦年課税の対象であれば合計200万円として申告する理解でよいでしょうか。過去に相続時精算課税を選択している贈与者がいないかも確認したいです。また生活費として受け取った分がある場合、非課税の対象になる条件と必要な記録を教えてください。
贈与契約書や振込記録、受け取った日付を手元に用意して相談しましょう。
まとめ|110万円は贈る人ごとではなく受け取る人ごと
暦年課税の基礎控除110万円は、贈与者の人数に関係なく受贈者1人につき1年間で110万円です。
父から100万円、母から100万円を同じ年に受け取った場合は合計200万円となり、原則として基礎控除後の90万円が課税価格になります。
祖父母など複数の人から贈与を受けた場合も、受贈者を中心に1月1日から12月31日までの贈与を整理しましょう。
ただし生活費などの非課税の扱いと、相続時精算課税を選択している贈与者からの贈与は分けて確認してください。申告が必要な場合は贈与を受けた本人が翌年の申告期間に手続きを行います。
参考資料
- 国税庁 No.4410「複数の人から贈与を受けたとき」
- 国税庁 No.4402「贈与税がかかる場合」
- 国税庁 No.4408「贈与税の計算と税率(暦年課税)」
- 国税庁 No.4161「贈与財産の加算と税額控除(暦年課税)」
※2026年11月9日時点の国税庁公表資料をもとにしています。個別の課税方式や非課税の取扱いは、贈与の内容に応じて税務署などへ確認してください。

