法人成りしたら源泉所得税の納期特例は引き継げる?新法人の申請と初回納付期限

年末調整・確定申告・源泉徴収票

個人事業では源泉所得税を年2回にまとめて納めていた。会社を設立して同じ従業員に給与を払うなら、そのまま7月や翌年1月に納付すればよいのでしょうか。

個人事業で受けた納期の特例の承認は、新法人に自動で引き継がれません。株式会社や合同会社が給与を支払うようになれば、源泉徴収するのは新法人です。年2回の納付を利用するには、新法人の名義で「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を提出します。

たとえば新法人が2月に初めて給与を払い、2月中に特例を申請した場合、2月に天引きした分は原則として3月10日までに納めます。承認されれば3月から6月までに源泉徴収した対象分を7月10日までにまとめて納めます。最初に確認したいのは、個人事業の最後の給与支払日、新法人の最初の給与支払日、法人名義の特例申請を提出した日です。

給与を支払ったのは個人事業主か新法人か

給与を支払う事業主は、支払いの際に所得税などを差し引いて国に納めます。この義務を負う人や会社を「源泉徴収義務者」といいます。納期の特例は、給与等を支払う事務所について、その支払者が申請し承認を受ける仕組みです。

法人成りで屋号や店舗がそのままでも、新法人は個人事業主とは別の支払者です。従業員の顔ぶれや給与額が同じでも、新法人の給与に個人事業の承認を使うことはできません。個人事業主の名義で払った分と、法人番号のある新会社の名義で払った分を、給与台帳と納付の記録で分けます。

切替月は「何月に働いた分か」と「実際にいつ誰が支払ったか」がずれることがあります。たとえば月末締めで翌月に給与を払っている場合は、締め日の月だけで納期限を決めるとずれます。源泉徴収と納期限を確認するときは、原則として給与などを実際に支払った月を見ます。切替前の勤務分を法人設立後に支払う形なら、雇用契約の切替日と給与を負担する名義を税理士や税務署へ伝え、どちらの支払いとして記録するか確認してください。

新法人で給与を払うときの届出と申請

法人を作ったときには、設立の届出と給与に関する手続きがそれぞれあります。書類の名前が似ているので、どの手続きを済ませたか控えで確認しましょう。

株式会社・合同会社を設立した後の主な税務書類
書類 何の手続きか 提出時期
法人設立届出書 法人の設立を納税地の所轄税務署長に届ける 設立登記の日以後2か月以内
給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書 新法人が給与支払事務所等を開設したことを届ける 給与支払事務所等の開設から1か月以内
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 新法人が対象分を年2回にまとめて納付できるよう承認を申請する 提出期限の定めはない。申請する月によって特例が始まる時期が変わる

給与支払事務所等の開設届と納期の特例の申請は、給与等の支払いを扱う事務所の所在地を管轄する税務署へ提出します。書面でもe-Taxでも法人名義で提出した書類の控えを残します。月末にe-Taxで申請したときは、下書きの作成日ではなく受信通知に記録された受付日時を確認してください。月をまたぐと、特例の対象に入る支払いが変わります。

新法人は最初の給与から、その支払いについて必要な源泉徴収を行います。納期の特例で変わるのは、給与から差し引いた税を納める日です。初回給与を計算する段階では、支給日や税額表とあわせて扶養控除等申告書の状況も確認しておきましょう。

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2月に特例を申請した場合、最初の納付は3月10日

アルバイト3人を引き継いだ新法人が2月に最初の給与を支払ったとします。同じ2月に納期の特例を申請し、3月末までに承認や却下の通知がなかった場合は、3月末日に承認があったものとみなされます。国税庁の例では、申請の翌月である3月に源泉徴収した分から特例の対象になります。

新法人が2月に初回給与を支払い、同じ月に特例を申請した場合
いつの支払いか 新法人の納付期限 納付の区分
2月に支払った給与 3月10日 一般分。申請月に源泉徴収した分
3月~6月に支払った給与 7月10日 納期特例分。承認後は該当期間をまとめる
7月~12月に支払った給与 翌年1月20日 納期特例分。引き続き適用を受けている場合

表は原則の日付です。納期限が土曜・日曜や祝日などの休日にあたるときは休日明けの日が期限になります。2月分は、3月末のみなし承認を待つ前に3月10日の納期限が来ます。実際に承認や却下の通知が届いた場合は、その内容に従って適用される分を確認します。

新法人の申請が3月にずれた場合も考えてみましょう。国税庁の案内に沿うと、2月に支払った給与の分は3月10日、申請月である3月に支払った給与の分は4月10日が原則です。承認されて特例に入るのは4月に徴収した対象分からです。設立日を確認するだけではこの違いは分からないので、申請書の提出月を納付予定表に書いておくと漏れを防げます。

国税庁の手続案内などにある「申請月の翌々月の納付分から」という表現は、毎月納付するときの納期限の月を指します。2月に申請した場合、3月支給分は通常なら4月10日に納める分です。その分から特例に入ると考えると、給与の支払月と納付月を混同しにくくなります。逆に「2月勤務分」と呼んでいても、会社が初めて実際に払うのが3月なら、2月に給与を支払ったものとして計算する必要はありません。2月の申請が承認されれば、この3月支給分は特例の対象です。

常時10人未満かと、年2回にできる支払いの種類を確かめる

納期の特例を利用できるのは、給与の支給人員が常時10人未満などの要件を満たす源泉徴収義務者です。常時というのは平常時の人数です。給与を定期的に支給するパートやアルバイトも確認し、正社員数だけで判断しないようにしましょう。繁忙期だけ臨時で雇った人がいる場合は、通常の勤務状況と分けて確認します。

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年2回にまとめられるのは、給与・退職手当と税理士や弁護士、司法書士などの一定の報酬から源泉徴収した税です。たとえば新法人が原稿料を支払って源泉徴収した場合は、この特例の対象外です。半年分を集計するときは「給与と同じ口座から出した源泉税」とひとくくりにせず、支払いの種類を確認してください。従業員の住民税を年2回にする制度には別の手続きがあります。

なお、国税庁の現行案内では2027年分以後、源泉徴収の対象となる税に防衛特別所得税が加わります。以後の給与支払や納付にはその年分の税額表と書式を使ってください。

個人事業の最後の給与と新法人の初回給与を別々に精算する

新法人の手続きが済んだら、個人事業の側に納めていない源泉税がないか確認します。たとえば個人事業主が1月25日に最後の給与を払い、新法人が2月25日に初めて給与を払ったとします。個人の1月25日分は個人名義で集計し、新法人の2月25日分は法人名義の一般分として納付します。同じ従業員の税額でも、個人分と法人分を1枚の所得税徴収高計算書に合算しません。

個人事業で給与の支払事務所を廃止する場合は、国税庁は原則として廃止の事実があった日から1か月以内の届出を案内しています。開廃業等届出書で給与の支払状況を届ける場合などの取扱いもあるため、個人側で必要な様式は所轄税務署に確認しましょう。最後の支払日と納付していない月分を伝え、個人で受けていた特例の扱いと最終の納付期限を確認します。

納付時は「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書」の一般分と納期特例分を使い分けます。2月支給分なら一般分の納期等の区分に2月を入れます。法人で最初の特例分が3月から6月なら、納期特例分の開始月を3月、終了月を6月にします。個人時代の1月分を法人の特例分に含めて、開始月を1月にしないようにしましょう。

経理の引継ぎでは、個人の給与台帳と法人の給与台帳をそれぞれ照合します。預り金の残高がいくらあるか、過去の納付が済んでいるかは支払者ごとに確認します。給与を支給した月の徴収税額が0円でも、所得税徴収高計算書の提出が必要です。支給があった月は税額の有無とあわせて処理の記録を残しておきましょう。

税務署に問い合わせるときは3つの日付を伝える

給与支払事務所の所在地を管轄する税務署へ、個人事業として最後に給与を支払った日、新法人が初めて給与を支払った日、法人名義で特例を申請した日を伝えます。個人と法人で所轄が違う場合は、それぞれの分をどこに提出・納付するかも確認してください。

個人事業では源泉所得税の納期の特例を使っていました。個人名義の最終給与は1月25日で、新法人の初回給与は2月25日です。新法人名義の特例申請は2月に提出しました。個人分の最後の納期限と必要な届出、新法人の2月分と3月以降の納期限を教えてください。

手元には個人の特例申請や納付の控え、給与台帳と新法人の提出記録を用意します。確認したら、個人事業の最終分、新法人の一般分、新法人で特例が適用される分の順に、対象月と期限を控えてください。

まとめ

法人成りの後も年2回の納付を使いたい場合は、新法人名義で納期の特例を申請します。申請月の給与は原則として翌月10日までに納め、特例は申請の翌月の支払分から確認します。個人事業の未納付分と新法人の初回分を分けて、実際の給与支払日と申請書の提出日から納期限を決めましょう。

参考資料

2026年11月16日確認。