障害福祉の利用料が月上限を超えたのに返金案内が来ない|領収書・受給者証と申請先

社会保険・年金・生活支援

「短期入所と放課後等デイサービスの利用料を同じ月に払ったのに、払い戻しの案内が届かない」

「受給者証に書かれた月額上限を超えている。市が自動的に返金してくれるの?」

障害福祉サービスや障害児通所支援を複数利用している家庭では、別々の事業所に支払った負担額を後から合算できる場合があります。

結論から言うと「高額障害福祉サービス等給付費」などは、基準額を超えた対象の自己負担について市区町村に申請し、後から払い戻しを受ける制度です。案内が届かないからといって必ず対象外とは限りません。

自治体によっては対象になりそうな人へ案内を送りますが、全国どこでも申請書が自動的に届き、手続きなしで入金される仕組みではありません。まず何月に・誰が・どのサービスを利用し、利用者負担をいくら払ったかを整理して、住んでいる自治体の障害福祉担当課へ確認してください。

この記事では、申請案内が来ないときの確認方法と領収書・受給者証・振込口座などの準備を説明します。

返金案内が来ない場合でも、自分から申請を確認できる

高額障害福祉サービス等給付費は、同じ月に複数の制度による障害福祉サービス等を利用した場合や、同一世帯で複数人が対象サービスを利用した場合などに、利用者負担を合算して一定額を超えた分を支給する制度です。

障害児通所支援を利用する場合は「高額障害児通所給付費」など、給付の名称や支給先が異なることもあります。

たとえば船橋市は、対象となる可能性が高い人へ障害福祉課または療育支援課から勧奨通知を送ると公表しています。一方で、案内文が届いていなくても対象になると思われる場合は担当課に問い合わせるよう明記しています。

船橋市では複数制度の費用を合算する関係で、前々年8月から前年7月までの利用分について毎年秋頃に案内を送る方式です。これは船橋市の運用例であり、ほかの自治体も同じ時期に通知するとは限りません。

「まだ案内が来ていない」「領収書をまとめるのが難しい」という段階でも、対象の有無と申請方法は確認できます。通知が届くまで何もできないわけではありません。

まず受給者証の月額上限と、高額給付の基準額を区別する

利用者負担の「月額上限」と、高額障害福祉サービス等給付費の「算定基準額」は、同じとは限りません。

受給者証の負担上限月額は、一定のサービスについて利用者がその月に負担する上限額です。一方、高額給付では同じ月の複数サービス・対象者の負担を合算し、制度ごとの基準額を使って払い戻しを計算します。

見る金額 何を確認するためのものか
障害福祉サービス受給者証などの負担上限月額 その受給者証で利用するサービスに適用される月額上限
高額障害福祉サービス等給付費などの算定基準額 別制度や家族の対象負担を合算した際に、払い戻しが発生するかを判断する基準
実際の領収書の支払総額 対象の1割負担と、対象外の食費などを分けるための手掛かり

基準額は原則37,200円ですが、障害児が異なる制度のサービスを利用する場合や兄弟で利用する場合には、負担上限月額に応じて4,600円や9,200円などの特例が適用されることがあります。非課税世帯などでは扱いが異なる場合もあります。

そのため「領収書の合計が4,600円を超えたら必ず返金される」とは判断できません。本人の年齢・世帯の範囲・受給者証の所得区分・利用サービスの組み合わせなどを確認する必要があります。

計算例|短期入所と放課後等デイサービスを利用した場合

千葉市が2026年3月に公表した案内には、同じ障害児が異なる根拠法に基づくサービスを利用する例が掲載されています。

たとえば同じ月に短期入所と放課後等デイサービスを利用し、各サービスの利用者負担が4,600円だった場合です。

対象の利用者負担 金額
短期入所 4,600円
放課後等デイサービス 4,600円
合算額 9,200円
この例の算定基準額 4,600円
合算額から基準額を引いた額 4,600円

この条件では合計9,200円から基準額4,600円を引いた4,600円が給付対象となる計算です。食費などの実費は含めていません。

実際の支給では対象者ごとの負担額に応じて給付を分けて計算する場合もあります。家庭全体で算出した超過額と、一人ひとりの振込額が必ず同じになるとは限りません。

領収書は同じ「利用月」に分けて集める

申請を確認するときは、領収書を単純に足し合わせる前に対象月と費目を分けておきましょう。

同じ日に支払った費用でも、別の月に利用したサービスが混ざっている可能性があります。高額給付は原則として同じ月の利用者負担を合算するため、領収書の支払日だけで分類しないことが重要です。

整理する項目 記入・確認する内容
利用年月 2026年○月利用分など、サービスを受けた月
利用者 本人・子ども・同一世帯の対象者の氏名
事業所・サービス名 居宅介護、短期入所、放課後等デイサービスなど
サービスの利用者負担 領収書に書かれた1割負担など、合算対象と考えられる額
実費 食費・家賃・日用品費など、合算に含めない費用
ほかの給付の有無 介護保険の高額介護サービス費による払戻しなど

合算対象になり得る費用として、障害福祉サービスや障害児通所・入所支援の利用者負担があります。補装具費の利用者負担や介護保険の自己負担も、所定の併用条件を満たす場合に対象になります。

たとえば車いすや補聴器の補装具費を支払った月でも、補装具だけの利用では同じ計算にできない場合があります。どのサービスと併用したかを担当課に伝えてください。

食費・家賃・日用品代などの実費は、原則としてこの高額給付の合算対象には含めません。領収書に合計1万円と書かれていても、そのうち3,000円が食費なら、1万円すべてを利用者負担として申告するのではなく内訳を確認します。

申請に用意するもの|領収書・受給者証・振込口座

千葉市の2026年3月19日付「高額障害福祉サービス等給付費のご案内」では、持参するものとして合算対象費用のすべての領収書と振込先の預貯金通帳が案内されています。

実際に準備するとよい資料は次のとおりです。

資料 確認する理由
障害福祉サービス受給者証・障害児通所受給者証 支給決定者、所得区分、負担上限月額、サービスの利用内容を確認する
対象月のすべての領収書 事業所別・サービス別の対象利用者負担を確認する
利用者負担額が分かる請求明細 食費などの実費と、合算対象の負担額を区別する
預貯金通帳など振込口座の資料 申請者に対応する振込先を確認する
本人確認に使う書類 自治体の申請時に必要な本人確認を行う
補装具費の支給決定に関する資料 補装具費を合算する場合の対象内容・金額を確認する
介護保険の支給決定通知等 介護保険の払い戻し後に残る自己負担を確認する

千葉市では振込口座を障害者本人名義、障害児の場合は支給決定保護者名義としています。家族の口座なら何でも使えるわけではありません。

自治体によって申請書の様式や必要な添付資料、本人確認の方法は異なるため、申請前に住んでいる市区町村へ確認してください。

領収書を捨てた場合も、すぐに申請を諦めない

領収書が一部見つからない場合は、最初に利用した事業所へ連絡しましょう。

「2026年○月利用分の領収書を紛失したため、再発行か支払済証明書の発行ができるか」を確認します。事業所が再発行できない場合も、利用月・請求額・支払済額を記載した資料を提供できるか尋ねてみてください。

そのうえで自治体の障害福祉担当課に、再発行領収書や支払証明書で申請できるかを確認します。代替資料が必ず認められるとは言えませんが、紛失しただけで申請を諦める必要もありません。

介護保険を併用している場合は先に払戻し額を確認する

障害福祉サービスと介護保険サービスを併用している人は、介護保険の自己負担を合算できる場合があります。ただし同じ人が障害福祉サービスを利用していることなどが条件です。

船橋市の案内では、高額介護サービス費などによって払い戻された後も残る利用者負担を、高額障害福祉サービス等給付費の計算対象としています。

そのため高額介護サービス費等の対象者は、先に介護保険側の給付決定を受けてから、障害福祉側の申請をするよう案内されています。

介護保険の支給決定通知がある場合は、対象月と支給額が分かる状態にして障害福祉担当課へ相談しましょう。介護保険の払戻し額を差し引かずに、窓口で支払った金額すべてを二重に補てんする制度ではありません。

なお、65歳以降に特定の介護保険サービスを利用する人の「新高額障害福祉サービス等給付費」は、別の対象要件を持つ制度です。今回説明している月別合算とは区別して窓口に確認してください。

返金案内が来ないとき、どこに何を聞く?

申請窓口は、原則として障害福祉サービス等の支給決定を行う市区町村の障害福祉担当課です。障害児通所支援の場合は療育支援課など別の部署が担当する自治体もあります。

問い合わせるときは、次のように伝えると対象月と必要書類を一度に整理できます。

「家族が同じ月に短期入所と放課後等デイサービスを利用し、それぞれ利用者負担を支払っています。高額障害福祉サービス等給付費または高額障害児通所給付費の対象か確認したいです。申請案内はまだ届いていません。受給者証と利用月別の領収書がありますが、申請書の入手先、算定基準額、必要な添付書類と申請できる期限を教えてください」

補装具費や介護保険サービスも利用しているなら、その事実と対象月を追加で伝えましょう。

あわせて次の3点を聞いてください。

  1. 対象になる利用年月:何月分の利用料を一緒に計算できるか
  2. 申請期限と申請方法:案内が未着でも直接申請できるか。期限はいつか
  3. 支払予定:申請後の審査・支給決定と振込時期をどう確認するか

全国すべての自治体が同じ日に案内を送ったり、同じ時期に振り込んだりするとは限りません。過去月の申請が可能かどうかも、利用月を伝えて確認することが必要です。

まとめ|通知を待つだけでなく利用月と領収書を整理して相談する

障害福祉サービス等の利用者負担が複数重なり、一定の基準額を超えた場合は「高額障害福祉サービス等給付費」などの対象となる可能性があります。

返金案内が届かないから対象外と決まるわけではありません。また、受給者証に書かれた上限額を超えたというだけで、必ず返金されるとも限りません。

まず対象となる利用月、サービス、利用者、1割負担額を整理し、食費などの実費を除いて確認します。受給者証、対象費用の領収書、振込口座の資料を用意し、市区町村の障害福祉担当課へ算定基準額と申請方法を問い合わせましょう。

領収書をなくしていても、事業所に再発行や支払証明が可能かを聞いてから自治体に相談できます。

参考資料・公式情報

※2026年11月12日時点の公式公表情報を基に作成しています。給付額・申請期限・必要書類・案内送付の運用は本人の利用内容や自治体によって異なります。