特定障害者特別給付費の申請方法は?グループホームの家賃証明と受給者証の確認

社会保険・年金・生活支援

障害者グループホームへの入居が決まり、市区町村から「共同生活援助」の支給決定を受けた。家賃の補助もあると聞いたものの、別の申請が必要なのか分からず困っていませんか。

国の家賃補助「特定障害者特別給付費(補足給付)」は、本人の申請に基づき市区町村が対象者と支給額を認定する制度です。共同生活援助の受給者証を持っているだけで、自動的に家賃補助まで決定されるとは限りません。

原則として障害福祉サービスの負担上限月額を認定する手続きと併せて申請します。家賃が分かる契約書や事業所の証明書、本人と配偶者の課税状況を確認できる資料などが必要です。

この記事では入居前に誰へ相談するか、家賃証明を誰に作ってもらうか、申請後の受給者証で何を確認するかを順番に説明します。

グループホームの家賃補足給付は「支給決定」が必要

特定障害者特別給付費は、障害者グループホーム(共同生活援助)に住む低所得者の家賃負担を軽減する国の給付です。

厚生労働省・こども家庭庁の「障害福祉サービス・障害児通所支援等の利用者負担認定の手引き(令和8年6月版)」39ページでは、グループホームの補足給付について次の条件を示しています。

  • 対象者:生活保護受給者、または市町村民税非課税の所得区分に該当する人
  • 支給額:月額1万円。ただし家賃が1万円未満なら実際の家賃額まで
  • 申請・認定:障害者本人の申請により市町村等が認定
  • 申請時期:原則として負担上限月額の認定申請と併せて行う

例えば月額家賃3万2,000円で補足給付が1万円と認定された場合、家賃として本人に請求される額は原則2万2,000円です。食費・水道光熱費・日用品代などは別の費用なので、この補足給付によって自動的に減額されるものではありません。

また、本人と配偶者の課税状況などから対象区分を判断します。親と同居していた頃の住民票が残っているからという理由だけで、必ず対象外になるわけではありません。詳しい税区分の確認は申請先で行います。

今回の手続きで大切なのは、共同生活援助の利用決定と家賃補足給付の認定が別々に確認されることです。市が両方の申請を同時に扱う場合もありますが、家賃の資料が未提出なら確認が必要です。

申請先はどこ?入居前に相談するのが基本

まず共同生活援助の支給決定をした市区町村の障害福祉担当窓口へ連絡してください。相談支援専門員がいる人は一緒に確認してもらう方法もあります。

国の手引きは負担上限月額の認定申請と原則併せて行うとしています。つまり、これからグループホームを使う人なら共同生活援助の利用申請や負担上限月額の手続きを進める時点で、補足給付についても相談するのがよいでしょう。

既に共同生活援助の受給者証が届いている人も、補足給付の認定を受けているか確認できます。まだ認定されていない場合は別途申請が必要かを聞いてください。

例えば茨城県東海村は、グループホームの体験利用についても利用前に申請書の提出を求めています。提出がない場合は給付できないと明記しています。これは東海村の取扱いです。

すでに入居している人や申請が遅れた人は、いつから給付が適用されるかを窓口に確認しましょう。提出前の家賃にさかのぼって支給できるかは今回確認した全国共通の資料から一律には断定できません。入居日、申請日、家賃の請求月を伝えて個別に確かめてください。

申請に必要な書類は?家賃証明と課税資料を確認

必要書類の正式名称は自治体によって異なります。藤井寺市では「利用者負担額減額・免除申請書兼特定障害者特別給付費支給申請書」という一つの様式と、「共同住居契約家賃額証明書」を案内しています。

国の令和8年6月版手引きでは、税区分と家賃額を確認する資料が必要とされています。申し込む際は次の表を使って準備すると整理しやすくなります。

書類・情報 何を確認するものか 準備するときのポイント
負担上限月額認定・補足給付の申請書 家賃補足給付の認定を求める 同じ申請書で手続きできるか窓口に確認
本人・配偶者の課税状況を確認できる資料 市町村民税非課税などの所得区分 市で税情報を確認できれば省略可能な場合がある
生活保護受給に関する証明(該当者) 生活保護の対象区分 福祉事務所の証明書などが必要かを確認
入居予定先の契約書または家賃額証明書 補足給付の基礎となる月額家賃 グループホームの事業者へ作成を依頼する
障害福祉サービス受給者証 共同生活援助の支給決定や既存の認定内容 手元の受給者証を持参し追加申請の要否を確認

税証明や生活保護の証明は、すでに負担上限月額の認定で確認した情報を使える場合があります。必要か分からないまま証明書を取得するより、先に窓口へ確認した方が二度手間を防げます。

また本人確認書類など、自治体指定の申請書に付随する持ち物が求められることがあります。上の表だけですべての自治体の書類がそろうわけではありません。

「共同住居契約家賃額証明書」は誰が作る?

家賃額証明書はグループホームの事業者に作成を依頼します。

東海村は共同生活援助事業所が入居者ごとに証明書を作成して担当課へ提出するよう案内しています。藤井寺市でも法人代表者名で入居者ごとの証明書を作る取扱いです。

入居契約を結ぶ前なら、予定家賃を記載した証明書で申請を進められる自治体もあります。藤井寺市は共同生活援助の支給決定と併せて補足給付を決める場合に契約予定額を使うと案内しています。

契約後に金額が変わった場合は証明書の再提出が必要になるため、契約前の見積額と実際の家賃が一致しているか確認しましょう。

証明するのは補足給付の対象となる「家賃」です。東海村の案内では共益費・光熱水費を含めません。契約書で「家賃・共益費・食費・光熱水費」が一括表示されている場合は、家賃部分を分けた証明を作れるか事業者に確認してください。

申請から受給者証の確認までの流れ

入居前から給付の認定までを、次の順番で確認すると進めやすくなります。

段階 行うこと 誰に確認するか
1.入居前相談 共同生活援助と家賃補足給付の申請状況を確認 市区町村の障害福祉担当窓口・相談支援専門員
2.家賃の確認 契約書の予定家賃と家賃額証明書をそろえる グループホームの運営事業者
3.申請 負担上限月額認定と補足給付の申請書、必要資料を提出 市区町村の担当窓口
4.審査・認定 税区分や家賃額をもとに対象と支給額が決まる 市区町村
5.受給者証・請求の確認 補足給付の支給額・適用期間を確認し、家賃請求へ反映されているか見る 市区町村・グループホーム事業者

市区町村で申請を受け付けたことと、家賃補足給付が認定されたことは同じではありません。認定の結果が出る時期や家賃請求へ反映される時期は個別に確認しましょう。

受給者証では「支給額」と「適用期間」を見る

障害者総合支援法施行規則第34条の3では、市町村が特定障害者特別給付費の支給を決定したとき、受給者証に支給額と支給する期間を記載することになっています。

受給者証の「特定障害者特別給付費の支給内容」などの欄を探してください。自治体が使う様式によって欄の位置は異なります。

例えば「共同生活援助」の支給決定は載っていても、補足給付の支給額が記載されていない場合は、申請が済んでいるか、認定前なのか、対象外と判断されたのかを市区町村へ確認する必要があります。

支給額が載っているときは、いつからいつまで適用されるかも確認しましょう。所得区分の見直しや家賃の変更に合わせて再認定される場合があります。

認定されたのに家賃請求が減らない場合は?

給付を受けられると決まっても、本人の銀行口座に毎月1万円が振り込まれるとは限りません。

東海村と藤井寺市の案内では、補足給付はグループホームの事業者が代理受領し、利用者には補足給付を差し引いた家賃を請求する方式です。

例えば家賃3万2,000円に対し1万円の補足給付が認定されたなら、通常の月の家賃請求が2万2,000円になっているかを見ます。食費・共益費などの別料金が加われば請求書の合計はそれより多くなります。

補足給付の欄が見当たらない場合は、次のように確認先を分けてください。

  • 市区町村:補足給付の申請が受理され、対象者として認定されたか。支給額と適用開始月はいつか
  • グループホーム事業者:認定内容を受け取っているか。請求書でどのように家賃から差し引いているか
  • 相談支援専門員:申請書類や事業者との連絡で不足していることがないか

入居月の途中で利用を始めた場合や体験利用の場合は、実際に請求される家賃額に合わせた取扱いがあります。東海村は体験利用の前に申請書を出すことと、利用ごとの家賃証明を求めています。こうした例外は、入居前に確認しておく方が安心です。

市区町村と事業者へ聞くときの伝え方

入居先が決まっているなら、まず市区町村に次のように問い合わせると必要な案内を受けやすくなります。

障害者グループホームへの入居が決まり、共同生活援助の支給決定を受けています。家賃の特定障害者特別給付費も申請したいのですが、負担上限月額の手続きと一緒に申請できていますか。必要な家賃額証明書や課税資料、申請期限、認定結果の受給者証への記載について教えてください。

事業所へは「家賃額証明書を作成して提出してもらえるか」「現在の契約予定家賃はいくらか」「補足給付が決まったら請求書へどう反映するか」を確認します。

既に家賃を支払っている人は、申請日と適用開始月を市区町村に示して相談してください。過去に支払った家賃が返金されるかどうかは、一律に推測せず個別の認定内容と支払い状況を照合する必要があります。

また市区町村が独自に設ける家賃助成は、国の特定障害者特別給付費とは別制度です。国の補足給付の申請と認定を先に確認し、自治体独自の助成があれば別途条件を聞きましょう。

まとめ|共同生活援助の決定だけで終わらせず、家賃補足給付も確認する

グループホームの国の家賃補助「特定障害者特別給付費」は、生活保護や市町村民税非課税の要件を満たす人について、市区町村が申請に基づき認定する制度です。月額上限は1万円で、家賃がそれより低ければ実際の家賃額までとなります。

原則として負担上限月額の認定申請と併せて手続きを行い、税区分と家賃額を確認できる資料を提出します。家賃証明は入居するグループホームの事業者に作成してもらいましょう。

最初に市区町村へ「補足給付の申請も済んでいますか」と確認し、認定後は受給者証の支給額・適用期間を見ることが重要です。そのうえで事業者からの家賃請求に補足給付が反映されているか確認してください。

参考資料・公式情報

本記事は2026年11月13日時点の公式情報に基づいています。具体的な認定結果、申請書式、適用開始月は本人の支給決定を行う市区町村に確認してください。