妻が専業主婦でも夫は育児休業を取れる?会社の申出と給付金の別条件

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「妻は専業主婦なので家で子どもの世話ができますよね。夫の育休は取れません」

出産を控えた男性会社員が上司からこう言われたら、父親も育児休業を取る権利があるのか不安になるでしょう。

妻が専業主婦や無職であっても夫は原則として育児休業を取得できます。厚生労働省は公式Q&Aで「妻が専業主婦であっても、男性労働者も育児休業を取得することができます」と明記しています。会社は配偶者が家庭で育児できることだけを理由に、法定の要件を満たした申出を拒めません。

一方で育休を取得する権利と、育児休業給付金を受け取る条件は別です。さらに出生直後の育休に13%を上乗せする出生後休業支援給付金には、配偶者が専業主婦の場合の特例があります。

この記事では会社へ申し出る前に確認したい条件と、3つの制度の違いを整理します。

妻が専業主婦でも夫が育児休業を取れる理由

育児・介護休業法は原則として1歳未満の子を養育する男女の労働者が育休を取得できると定めています。育児をする人が夫婦のどちらか一方に限られるという条件はありません。

育児休業法第6条では、適法な育児休業の申出について事業主は原則として拒むことができないと定めています。厚生労働省の「母性健康管理に関するQ&A」でも妻が専業主婦の場合の男性社員の申請を独立して取り上げ、取得できると回答しています。

出産直後の家事や育児は、妻が自宅にいるという理由だけで一人に任せる必要はありません。夫が赤ちゃんの世話や家事を担うために育休を希望することは制度の趣旨に沿っています。

また会社に育児休業制度を記載した就業規則がなくても、法律上の対象であれば取得できます。「会社に制度がない」「繁忙期だから認めない」といった事情だけで申出を拒むこともできません。

妻が専業主婦・育休中・自営業でも父親の育休は可能

「配偶者が子どもを見られるか」ではなく、父親自身が法定の育児休業を申し出る資格を満たしているかが基本です。

妻・パートナーの状況 夫自身の育休取得 注意すること
妻が専業主婦・無職 原則として取得できる 夫自身の雇用条件と申出期限を確認
妻も会社員で育休中 原則として取得できる 夫婦が同時期に育休を取ることも可能
妻が自営業・フリーランス 原則として取得できる 妻の仕事の形態を理由に夫を対象外にしない
妻が出産直後で産後休業中 取得できる。産後パパ育休も選択肢 本人の育休と妻の産後休業は別制度

ただしここでいう「取得できる」は父親が育児・介護休業法の対象となる労働者であることが前提です。日々雇用される労働者などは対象外になります。

また妻が自営業や専業主婦という理由で父親の育休が制限されることはなくても、父親本人の雇用契約の条件は確認する必要があります。

父親本人について確認する3つの取得条件

通常の育児休業は原則として1歳未満の子どもを養育する労働者が対象です。子どもが保育所に入れない場合などには最長2歳まで延長できる場合もあります。

まず本人の状況を次の3点で確認してください。

1. 雇用されている労働者であること

会社員のほかパート・アルバイト・契約社員も対象になる場合があります。日々雇用される人は原則対象外です。

有期雇用の場合は申出時点で「子が1歳6か月に達する日までに契約が満了し、更新されないことが明らかではない」という要件を満たす必要があります。契約期間があるという理由だけで全員対象外になるわけではありません。

2. 労使協定による適法な除外に該当しないこと

会社が過半数労働組合または過半数代表者と適法な労使協定を結んでいる場合、次の人を育休の対象から除外できます。

  • その会社で継続して雇用された期間が1年未満の人
  • 申出から1年以内(1歳以降の育休なら6か月以内)に雇用関係が終了することが明らかな人
  • 週の所定労働日数が2日以下の人

「入社から1年未満だから必ず取れない」ともいえません。その会社で対象者を除外する労使協定があるかを確認する必要があります。

3. 希望日までに育休を申し出ること

通常の育児休業は原則として休業開始予定日の1か月前までに会社へ申し出ます。子1人につき原則2回に分けて取得できます。

これとは別に、出生直後に取得する「産後パパ育休(出生時育児休業)」は原則として出生後8週間以内に通算4週間(28日)まで取得できる制度です。申出期限は原則2週間前で、一定の労使協定などにより1か月前となる場合もあります。

育休の種類によって申出期限が違うため、出産予定日と希望する休業開始日を会社へ早めに伝えましょう。

育休を取れることと雇用保険の給付金が出ることは別

ここを混同しやすいので整理します。

制度 妻が専業主婦の場合 夫本人に必要な主な条件
法律上の育児休業 取得できる 本人が法定の対象労働者であり適法に申し出ていること
育児休業給付金・出生時育児休業給付金 妻が働いていないこと自体は支給対象外の理由にならない 本人の雇用保険の受給資格、育休取得日数や休業中の就業・賃金など
出生後休業支援給付金(13%上乗せ) 配偶者が無業者の場合は配偶者14日育休要件の例外がある 本人の対象期間内の給付対象育休14日以上など
パパ・ママ育休プラス 妻が育休を取らない場合は原則対象外 父母ともに育児休業を取得するなどの要件

例えば妻が専業主婦で夫が1か月の育休を取る場合、本人が育児休業給付金の受給資格を満たせば給付を受けられます。「妻に収入がないから夫の給付も出ない」という仕組みではありません。

一方で育休自体は取れても本人が雇用保険に加入していないなどの理由で給付金を受け取れない場合があります。

育児休業給付金には本人の雇用保険加入歴などの条件がある

通常の育児休業給付金は本人が雇用保険の被保険者であることが基本です。原則として育休開始前2年間に、賃金支払基礎日数11日以上または就業時間80時間以上の月が12か月以上必要です。

出産や病気などで賃金を受け取れなかった期間がある場合には、判定期間を延長できることもあります。実際の受給資格はハローワークが確認します。

育児休業給付金の給付率は原則として休業開始から180日目までは67%、181日目からは50%です。出生直後の産後パパ育休には出生時育児休業給付金があり、こちらも本人の雇用保険要件などを確認します。

また休業中に一定以上の就業をしたり、給与が多く支払われたりすると減額・不支給になる場合があります。

妻の就業状態ではなく夫本人の雇用保険加入歴、休業日程、休業中の賃金を確認してください。

13%上乗せの出生後休業支援給付金は妻が専業主婦でも対象?

2025年4月から始まった出生後休業支援給付金は、出生直後の一定期間に本人と配偶者が原則14日以上育休を取るなどの条件を満たした場合、育児休業給付に上乗せされる給付です。

通常は夫婦双方の育休が必要ですが、厚生労働省Q&AのQ37は「配偶者が無業者」を配偶者の育休を要件としない場合の4番に挙げています。

そのため妻が専業主婦でも、夫が対象となる育休を通算14日以上取得してほかの要件も満たせば、13%上乗せの対象になる場合があります。自動支給ではないので本人の申請と受給要件の確認が必要です。

なお厚生労働省のQ&A(Q39)では、無業の配偶者を確認するため所得課税証明書などを求める場合があると説明しています。ただし申請する本人が実子の父親である場合は、その所得課税証明書の提出が不要とされています。通常は母子健康手帳の出生届出済証明のページなどを確認資料として使います。

ここで必要な資料を一律に「妻の所得課税証明書」と決めつけないでください。実子・養子や申請者の状況によって異なるため、申請先へ確認しましょう。

また妻が産後休業中の場合や自営業者の場合も、厚生労働省は別の例外区分を定めています。妻が専業主婦か会社員かという違いだけで、夫の育休取得を判断する必要はありません。

パパ・ママ育休プラスは別。妻が専業主婦なら原則対象外

「夫婦で育休を取ると子どもが1歳2か月になるまで休める」と聞いたことがあるかもしれません。これは「パパ・ママ育休プラス」という別の特例です。

こちらは父母双方が育児休業を取得するなどの要件を満たす場合、子が1歳2か月に達するまでの間で休業できる仕組みです。通常の育休とは条件が異なります。

妻が専業主婦で育児休業を取得していない場合は、この特例の要件を満たしません。しかしパパ・ママ育休プラスを使えないことと、夫が通常の育児休業を取れないことは別問題です。

まず夫自身の育休取得権を確認し、延長や特例を利用したい場合にそれぞれの条件を調べましょう。

会社から「専業主婦の妻がいるから不可」と言われたときの申出方法

育休を希望するときは休業開始予定日と終了予定日を整理し、会社の人事・労務担当へ書面などで申し出ます。

申出の際は妻の就業状態を理由に許可を求めるのではなく、育児・介護休業法に基づく育児休業の申出であることを明確にしてください。

子どもの出生に伴い、育児・介護休業法に基づく育児休業の取得を希望しています。休業開始予定日は○月○日、終了予定日は○月○日です。配偶者は専業主婦ですが、厚生労働省の案内では配偶者が専業主婦の場合も男性労働者は育休を取得できるとされています。申出に必要な社内様式と、適用される労使協定の有無を確認させてください。

すでに上司から拒否された場合は、拒否の理由と会社が根拠とする就業規則・労使協定の内容を確認します。人手不足や妻が専業主婦であることだけを理由に法定の育休を拒むことはできません。

会社との話し合いで解決しない場合は、会社の所在地を管轄する都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)へ相談できます。厚生労働省の育児休業制度特設サイトにも相談窓口の案内があります。

育休取得を申し出たことや取得したことを理由とする解雇などの不利益な取扱いも法律で禁止されています。やり取りの日時や内容を記録しておくと相談に役立ちます。

まとめ:妻が専業主婦でも夫の育休取得権はある

妻が専業主婦・無職であっても、夫は原則として育児休業を取れます。「妻が家にいるから」という理由だけで会社が適法な申出を拒むことはできません。

ただし夫本人の雇用形態や労使協定による除外、申出期限は確認が必要です。育児休業給付金の受給資格はさらに別であり、本人の雇用保険加入歴などから判断されます。

出生後休業支援給付金の13%上乗せには妻が無業者の場合の例外があります。一方でパパ・ママ育休プラスは夫婦双方の育休取得を条件とする別制度です。

まず希望する休業日程を書き出し、会社の人事・労務担当へ育休を申し出ましょう。拒否された場合は法令と労使協定の内容を確認し、必要に応じて都道府県労働局へ相談してください。

参考資料・公式情報

※2026年11月12日時点の公表情報による一般的な説明です。本人の雇用形態・雇用保険の加入状況・労使協定・出生予定日などにより具体的な手続きが異なります。育休の取得は会社または労働局へ、給付金の受給可否はハローワークへ確認してください。